B型を利用したいのに就労選択支援の事業所がない|2026年の例外アセスメントと申請

障害者雇用・復職支援

「就労継続支援B型に通いたいのに、近くに就労選択支援の事業所がない。先に就労選択支援を受けないとB型を始められないなら、ずっと待つしかない?」

近隣に就労選択支援事業所がない場合や、利用できる事業所が少なく待機が生じる場合には、別の方法で就労アセスメントを受けてB型の利用につなげる例外があります。

2025年10月から新たに就労継続支援B型を希望する人のうち、就労アセスメントの対象となる人は原則として「就労選択支援」を利用することになりました。ただし国は地域の事業所不足を想定し、就労移行支援事業所等による従来の就労アセスメントを経てB型を利用できる取扱いを設けています。

注意したいのは「事業所が見つからないからアセスメントをすべて省略できる」という意味ではないことです。例外に当てはまるか、代わりの評価を誰が行うかは住所地の市区町村へ確認します。

この記事では2026年時点の公式資料をもとに、近くに事業所がないときの相談先と申請までの進め方を解説します。

結論|就労選択支援の事業所がなくてもB型を利用できる場合がある

厚生労働省は2025年10月に「就労選択支援」を開始しました。本人がどんな仕事や働き方を希望するかを整理し、作業の様子や支援上の課題などを把握して就労先の選択を支える制度です。

新規のB型利用希望者のうち就労アセスメントの対象者は、この就労選択支援によって就労面の課題などを把握することが原則となりました。

しかし地域によっては事業所が少なく、制度を利用したくても近くに受入先がないことがあります。そこで愛知県の2026年5月21日更新の公式案内は、次の場合に就労移行支援事業所等による就労アセスメントを経たB型利用を認めるとしています。

  • 最も近い就労選択支援事業所であっても通所が難しいなど、近隣に利用できる事業所がない場合
  • 利用可能な事業所の数が少なく、就労選択支援を受けるまでに待機期間が生じる場合

岡山県と東京都大田区の公式案内にも同じ例外が明記されています。本人の希望を無視してB型を断念させる仕組みではありません。ただし例外を使うかどうかは個別に確認する必要があります。

出典:愛知県「就労選択支援について」(2026年5月21日更新)、大田区「就労選択支援について」(2026年1月29日更新)

まず自分が就労選択支援の「原則利用」の対象か確認する

2025年10月以降に初めてB型を利用する人でも、全員が必ず就労選択支援を受けるわけではありません。最初に自分がどの区分に当てはまるか確かめましょう。

B型を希望する人の状況 就労選択支援の扱い 次に確認すること
新規利用者で、下の3類型のいずれにも当てはまらない 原則として事前利用が必要。事業所不足などでは別のアセスメントによる例外を検討 近隣の事業所の有無と待機状況、例外の実施先
50歳に達している 新規利用でも就労選択支援を経ずにB型を利用できる対象類型 年齢以外のB型利用条件と市区町村の支給決定
障害基礎年金1級を受給している 新規利用でも就労選択支援を経ずにB型を利用できる対象類型 受給状況を確認できる資料とB型の利用条件
就労経験があり、年齢や体力の面で一般企業への雇用が難しくなった その事情が対象要件に該当すれば就労選択支援なしで利用できる 過去の就労経験と一般就労が難しくなった事情
すでにB型を利用していて支給決定を更新する 就労選択支援は原則必須ではなく希望に応じた利用 既存の受給者証の更新手続き

例えば40代で初めてB型を希望し、障害基礎年金1級を受けておらず、一般企業での就労経験による別の対象要件にも当てはまらない人は、原則利用の対象になる可能性があります。

一方、50歳以上だからB型を自動的に利用できるわけでもありません。年齢は就労選択支援の事前利用に関する扱いの一つであり、B型そのものの対象や支給決定は別に確認されます。

横浜市はB型の対象者をこの3類型に分けて案内しています。「B型を利用できる条件」と「先に就労選択支援が必要な条件」を分けることが大切です。

出典:横浜市「就労継続支援事業(B型)」(2026年9月4日更新)

例外①|近くに就労選択支援の事業所がない場合

市内に就労選択支援の事業所がない場合は、まず住所地の市区町村の障害福祉担当へ状況を伝えてください。

ただし「自分の市にない」ことだけで自動的に例外が決まるわけではありません。隣の市に通所できる事業所がある場合も考えられるためです。

国や自治体の案内は、最も近い事業所であっても通所することが難しいなど、近隣に利用できる事業所がない場合を例外として示しています。

例えば次のような情報を整理しておくと、市区町村が具体的な事情を確認しやすくなります。

  • 自宅のある市区町村と、調べた就労選択支援事業所の所在地
  • 最も近い事業所までの交通手段と所要時間
  • 公共交通機関で通えるか、障害の状態や体調から移動に難しさがあるか
  • 事業所へ問い合わせた場合は、受入れ可能かどうかの回答

単に「遠いので行きたくない」と伝えるよりも、どの経路が難しいのか、現在の身体・精神の状態でどこまで移動できるのかを具体的に説明することが重要です。

なお通所が難しいという事情があっても、どの自治体でも自宅でアセスメントを受けられるという意味ではありません。例外の方法や実施先は市区町村に相談してください。

例外②|事業所はあるが、利用まで長く待つ場合

市内や近隣に事業所があっても、予約が埋まっていて利用できないことがあります。

愛知県と大田区は、利用可能な事業所が少なく、就労選択支援を受けるまでに待機期間が生じる場合にも例外的な就労アセスメントを認めるとしています。

例えば候補の事業所に連絡したところ「当面は新規利用者の受入れが難しい」と案内された場合です。その回答と、いつ頃受けられる見込みかを市区町村へ伝えましょう。

ただし制度上、全国共通で「2週間待てば例外」「1か月待てば自動的にB型利用可」といった期限が設けられているわけではありません。本人が早くB型を始めたいという希望だけで例外が適用されるものでもありません。

待機している事業所の数、受入れ予定時期、利用可能な別事業所の有無などを確認して、市区町村に「この地域では従来の就労アセスメントで進められるか」と相談してください。

代わりに受ける「就労アセスメント」とは何をする?

事業所不足による例外が認められた場合は、就労選択支援の手続きをすべて省略するわけではありません。就労移行支援事業所等で就労アセスメントを行い、就労面の課題や必要な支援を把握したうえでB型の利用を検討します。

アセスメントは、本人の希望と作業の様子などを確認し、どんな支援があれば活動しやすいかを整理するものです。B型の利用希望を否定するためだけの試験ではありません。

例えば次のような内容を確認する場合があります。

確認する項目 本人が伝えたいことの例
希望する働き方 週2日から通いたい。長時間より短時間で始めたい
得意な作業や経験 細かい組立作業は得意。以前は清掃の仕事をしていた
体調・通所面の課題 朝の移動が難しい。途中に休憩が必要
支援や配慮の希望 口頭だけでなく手順を紙で示してほしい
今後の方向性 まず作業に慣れてから利用日数を増やしたい

これは説明のための例であり、全国共通の評価表ではありません。具体的な期間、実施場所、利用する事業所などは市区町村が案内する手順に従ってください。

B型事業所を見学したことや、相談支援専門員がサービス等利用計画案を作成したことだけで、就労アセスメントを実施した扱いになるとは限りません。例外として必要な評価を誰が行い、結果をどこへ提出するかを確認する必要があります。

出典:岡山県「就労選択支援について」、厚生労働省「就労選択支援について」

事業所がないときのB型申請は5つの順番で進める

早くB型を利用したいときほど、最初に市区町村へ相談すると手続きの行き違いを防げます。次の順番は一般的な確認の流れで、自治体によって申請の細部は異なります。

1.市区町村に、自分が事前アセスメントの対象か確認する

住んでいる市区町村の障害福祉担当に「就労継続支援B型の新規利用を希望しています。就労選択支援の事前利用が必要な対象者か確認したいです」と伝えます。

年齢や障害基礎年金の受給状況、就労経験などで区分が異なります。最初にこの点を確認すれば、不要な待機を避けられる場合があります。

2.利用できる就労選択支援事業所を確認する

国の指定状況や都道府県・市区町村の事業所一覧を見て、利用できる事業所を探します。

厚生労働省の「就労選択支援について」には事業所の指定状況や一覧が掲載されています。ただし一覧は一定時点の情報です。現在の受入れ可否や空き状況を示すものではありません。候補があれば、市区町村または事業所へ最新状況を確認してください。

3.通所困難や待機の事情を市区町村へ具体的に伝える

近くに事業所がなければ交通手段や移動の難しさを、待機中なら事業所から案内された受入れ予定時期などを説明します。

「就労選択支援が利用できない場合、就労移行支援事業所等によるアセスメントを経る例外の対象になりますか」と尋ねましょう。

4.指定された実施先で就労アセスメントを受ける

例外が認められる場合は、就労移行支援事業所等のどこで評価を受けるか確認します。

本人だけで実施先を選び、勝手に体験活動を受けて終了とするのではなく、市区町村が求めるアセスメントの方法と結果の扱いを先に確認してください。必要な支給決定や書類の有無も確認します。

5.結果を踏まえてB型の支給申請・利用開始へ進む

アセスメントが終わったら、その結果を本人や相談支援専門員などと確認し、B型の利用申請へ進みます。市区町村が障害福祉サービスの支給決定を行い、受給者証などの手続きを経て利用が始まります。

アセスメントを受けたから必ず希望するB型事業所へ入れるというわけではありません。本人の希望に加え、B型の対象条件や事業所の受入れ状況なども確認されます。

参考:横浜市「就労選択支援事業」、厚生労働省「就労選択支援について」

50歳以上や障害基礎年金1級の人は、今回の例外と別に考える

就労選択支援の事業所が不足していることによる例外と、もともと就労選択支援を原則必須としない人の区分は別です。

例えば55歳で初めてB型を希望する人は、50歳以上という対象類型に当てはまります。近くに就労選択支援事業所があるかどうかにかかわらず、就労選択支援の事前利用を必須としない扱いです。

また障害基礎年金1級の受給者や、就労経験があり年齢・体力の面で一般就労が難しくなった人についても同様の区分があります。

ただし障害年金を受けている人なら何級でも対象外という意味ではありません。制度が挙げているのは障害基礎年金1級であり、障害年金の種類や等級は正確に確認する必要があります。

なおこうした人も、希望すれば就労選択支援を利用することはできます。必須ではないことと、利用できないことは違います。

出典:大田区「就労選択支援について」、横浜市「就労継続支援事業(B型)」

事業所不足の例外を相談するとき、何を準備する?

最初から大量の申請書類を集める必要はありません。まずは状況を正確に説明できるようにしておきましょう。

準備する情報 確認する目的
住所地と希望するB型事業所 どの市区町村が支給決定を担当するか。利用先の候補があるか
年齢・障害年金の受給状況 就労選択支援の事前利用が原則必要か
以前の就労経験・現在の体調 対象類型や必要な支援を検討するため
就労選択支援事業所の所在地 近隣に通える場所があるかを確認するため
問い合わせた日と事業所の回答 満員・待機・受入れ困難などの状況を伝えるため
希望する利用開始時期 待機期間を含めて手続きの予定を相談するため

実際に必要となる診断書や障害者手帳、受給者証、サービス等利用計画案などの書類は、本人の状況と自治体の案内により異なります。

また「待機している事業所の証明書」を全国一律に必ず取得するよう求めているわけではありません。問い合わせ履歴があれば相談には役立ちますが、正式に必要な書類は市区町村へ確認してください。

市区町村で使える質問文

例えば次のように伝えると、代替アセスメントの対象か判断するための情報を得やすくなります。

「就労継続支援B型を新しく利用したいと考えています。就労選択支援が必要な対象者か確認したいのですが、近くに事業所がありません。

調べた中で最も近い事業所は〇〇市にありますが、現在の体調と交通手段では通所が難しい状況です。(または、問い合わせたところ新規利用の待機があると言われています。)

2026年の制度で、就労移行支援事業所等による就労アセスメントを受けてB型の利用申請へ進める例外は使えますか。実施先、必要な手続き、結果の提出方法、B型の受給者証を申請できる時期を教えてください」

これは相談のための例です。実際には本人が困っている事情に合わせて変更してください。

「受入れ可能な別事業所があるのか」「例外が認められる場合はどこでアセスメントを受けるのか」「それでも利用開始まで待つ必要があるのか」を続けて尋ねると、次の行動が明確になります。

よくある疑問|市外の事業所なら必ず通わなければいけない?

隣の市に事業所があるだけで例外は使えなくなる?

必ずしもそうではありません。公式案内では「最も近い事業所であっても通所が困難」というケースを例に挙げています。実際の移動の難しさや受入れ状況を伝え、例外の適用を市区町村へ相談してください。

B型事業所を見学しただけでもアセスメントの代わりになる?

見学しただけでは、就労移行支援事業所等が行う所定の就労アセスメントと同じ扱いになるとは限りません。どの実施先で、どの方法で評価を受けるかは自治体が案内する手順を確認してください。

2025年10月から、B型の利用者全員に就労選択支援が必要?

いいえ。すでにB型を利用していて支給決定を更新する人は原則必須ではありません。また50歳以上、障害基礎年金1級の受給者、一定の就労経験者などは、新規利用でも必須としない類型があります。

就労選択支援を利用したくないという理由だけでも例外になる?

いいえ。国や自治体が案内する事業所不足による例外は、近隣に利用できる事業所がない場合や、事業所数が少なく待機が生じる場合などです。本人の希望は支援を考えるうえで大切ですが、利用を避けたいという理由だけで制度上の例外が自動適用されるわけではありません。

まとめ|近隣の事業所不足なら代替アセスメントを相談できる

2025年10月から新規にB型を希望する人のうち、原則として就労選択支援が必要な人でも、地域に事業所がない場合や待機期間が生じる場合は、就労移行支援事業所等による就労アセスメントを経てB型へ進める例外があります。

近くに就労選択支援事業所がないからといって、B型への道がすべて閉ざされるわけではありません。ただし例外によってアセスメントを省略できるわけではなく、市区町村が個別に手続きを確認します。

最初に年齢・障害基礎年金の等級・就労経験から原則利用の対象か確かめましょう。そのうえで近隣の事業所の有無、通所の難しさ、待機期間を整理し、住所地の障害福祉担当へ「代替の就労アセスメントでB型利用を進められるか」と相談してください。

参考資料(2026年11月確認)