試用期間中に「明日から来なくていい」と言われた|14日目・15日目で解雇予告手当は変わる?

契約更新・雇止め・解雇

転職してまだ2週間ほどなのに、上司から「明日から来なくていい」と言われた。会社は「試用期間中だから解雇予告手当は払わない」と説明している。この扱いは正しいのでしょうか。

試用期間中でも、引き続き14日を超えて使用された人を解雇する場合は、原則として30日前の予告または解雇予告手当が必要です。労働基準法第21条は試用期間中の人について最初の14日間に限り予告の適用除外を認めていますが、15日目以降も同じ扱いを続けられるわけではありません。

例えば4月1日に雇い入れられた人なら、4月1日から14日までが最初の14暦日です。4月15日以降も引き続き使用されている場合は、試用期間が終わっていなくても通常の解雇予告ルールを確認します。

ただし14日以内なら会社が理由なく自由に解雇できるという意味でもありません。解雇予告手当が必要かという問題と、解雇自体が法的に有効かという問題は別です。

最初に採用日・解雇を告げられた日・会社が主張する雇用終了日を分けて確認しましょう。

結論|試用期間の14日を超えたら原則として解雇予告が必要

労働基準法第20条では、会社が労働者を解雇するときは原則として30日以上前に予告しなければならないと定めています。予告せずに即時解雇する場合は、平均賃金30日分以上の解雇予告手当が必要です。

ただし第21条には例外があり、「試の使用期間中の者」については一定期間、解雇予告の規定が適用されません。その例外が認められるのは引き続き使用される期間が14日を超える前までです。

厚生労働省の「社長から突然解雇を告げられました」でも、試用期間中の人について14日を超えて引き続き使用された場合は解雇予告等が必要だと示しています。

試用期間中の状況 解雇予告・予告手当の扱い 注意点
採用後14日以内に解雇 労基法第21条の例外に該当すれば予告・予告手当は不要 解雇そのものの有効性は別に判断
引き続き使用され15日目以降に解雇 原則として30日前予告または不足日数分の予告手当が必要 「まだ試用期間中」という説明だけでは免除にならない
試用期間3か月の途中で解雇 14日超なら原則として通常の予告ルール 試用期間の長さと14日の例外は別
試用期間を1か月延長した後に解雇 延長したから14日の例外が新たに始まるわけではない 最初の雇入れからの継続期間を確認

また試用期間であっても労働契約は成立しています。採用後14日以内の予告手当の適用除外を、解雇の理由を問わない自由な解雇権と混同しないことが大切です。

14日目・15日目はいつ?採用日から暦日で数える

この14日は実際に出勤した日だけを足すのではありません。休日を含めた暦日で考えます。

例えば雇入日が4月1日だった場合は次のようになります。

日付 採用からの日数 解雇予告についての確認
4月1日 1日目 試用期間の開始
4月7日 7日目 出勤日だけでなく休日も含めて数える
4月14日 14日目 最初の14日以内の解雇は第21条の例外を確認
4月15日 15日目 引き続き使用されていれば原則の解雇予告ルール
4月30日 30日目 試用期間中でも最初の14日の例外は使えない

茨城労働局の「労働基準法のあらまし」は、試用期間の例外となる14日などの期間を暦日数で計算すると説明しています。

例えば土日が休みの会社でも、土日を差し引いて「実際の出勤14日目」を待つわけではありません。週3日勤務の人についても単純に14回出勤するまで例外が続くという説明はできません。

ただし雇用契約書に記載された入社日と実際の雇用開始日が違う場合は確認が必要です。「いつ働き始めたか」と「いつ労働契約が始まったか」を資料で照合しましょう。

「明日から来なくていい」と14日目に言われたらどうなる?

4月1日採用の人が4月14日に「明日から来なくていい」と言われた場合を考えます。

この言葉だけでは、会社が4月14日付の即時解雇としたのか、4月15日付で解雇するのか、単に出勤停止を指示しているのか分かりません。

解雇予告制度の判断では、会社が解雇を告げた日と労働契約を終了させる日を分ける必要があります。

会社の説明の例 先に確認すること
「今日で解雇。もう来なくていい」 解雇日を4月14日としているか。解雇理由は何か
「明日4月15日付で解雇する」 4月15日まで雇用が継続するか。予告の不足日数はどう処理するか
「明日から自宅待機。雇用は続く」 解雇ではなく休業か。賃金・休業手当の取扱いはどうなるか
「試用期間を終わりにする。退職届を書いて」 会社都合の解雇か、退職勧奨に応じた自己都合退職を求めているのか

「出勤しなくてよい」と「雇用が終了した」は同じ意味ではありません。あいまいなまま勤怠が欠勤扱いにならないよう、終了日と在籍の取扱いをメールなどで確認してください。

14日目の予告で15日目を解雇日とする場合のように境界に当たるケースは、予告時点と解雇の効力が生じる時点を含めた個別の事実確認が必要です。「14日目に言われたから必ず予告手当不要」とは断定しないようにしましょう。

15日目以降に即日解雇なら30日分?予告があれば不足日数分

引き続き14日を超えて使用された労働者に対して、会社が即時解雇を行う場合は原則として平均賃金30日分以上の解雇予告手当を支払う必要があります。

解雇日までに予告期間を設けた場合は、その期間が30日未満なら不足日数分の手当が必要です。

解雇予告の状況 解雇予告手当の原則
予告なしで即日解雇 平均賃金30日分以上
解雇日の10日前に予告 平均賃金20日分以上
解雇日の20日前に予告 平均賃金10日分以上
30日以上前に適切に予告 原則として予告手当は不要

この表は労基法第20条の一般原則を示したもので、予告手当の除外認定やほかの法定例外が適用されないケースです。

解雇予告の日数は予告した当日を含めず、その翌日から暦日で数えます。厚生労働省の「解雇予告の期間&手当の計算方法と支払時期」でも、この数え方が説明されています。

注意したいのは平均賃金30日分が単純に「月給1か月分」とは限らないことです。採用直後で勤続3か月に満たない人には平均賃金の計算に特有の取扱いがあります。ここでは計算式の詳細には踏み込まず、次の記事で確認してください。

突然解雇されたらいくらもらえる?解雇予告手当の計算・支払日と最終給与
突然解雇された場合の解雇予告手当と最終給与を別に整理。30日前予告と不足日数、平均賃金、即日解雇時の支払日、退職後に賃金を請求したときの7日以内のルール、試用期間・雇止めの例外と相談先を解説します。

試用期間3か月・試用延長でも「14日ルール」が続くわけではない

会社の就業規則に「試用期間3か月」と書かれていても、その3か月間すべてが解雇予告の適用除外期間になるわけではありません。

例えば次のようなケースです。

  • 入社1か月後に「まだ試用期間中だから手当は払わない」と言われた
  • 試用期間を1か月延長した後に即日解雇された
  • 正式採用前の「仮採用」「研修社員」と呼ばれていた

いずれも名称だけで結論は決まりません。同じ会社で引き続き14日を超えて使用されていたなら原則として解雇予告の規定を確認します。

厚生労働省が示すモデル就業規則も、試用期間を数か月設ける例について「入社後14日を経過した者」は通常の解雇予告手続きによることを案内しています。

また沖縄労働局の労働相談事例は、試用期間3か月の途中で勤務成績を理由に解雇する場合も、14日超なら解雇予告手続きが必要だと説明しています。

研修や仮採用という呼び名であっても実態として労働契約が成立していれば、いつから使用されたかを確認する必要があります。一方、正式な雇入れ前の選考・職場見学などは別の問題です。

予告手当が不要でも解雇は当然に有効ではない

ここで二つの問題を分けて考えましょう。

①解雇予告手当が必要かは労働基準法第20条・第21条の問題です。②会社がその理由で解雇できるかは労働契約法などに基づく別の問題です。

労働契約法第16条は、客観的に合理的な理由がなく社会通念上相当と認められない解雇は権利の濫用として無効としています。

試用期間では労働者の適性を判断するための留保解約権が認められる場合がありますが、何の理由も示さず自由に本採用を拒否できるという意味ではありません。

厚生労働省の「試用期間」の裁判例解説も、試用期間中の解雇は通常より広く認められる余地がある一方、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要だと示しています。

例えば仕事を始めて数日なのに研修も説明も受けていない段階で「思っていた人と違う」とだけ告げられた場合、予告手当の有無とは別に解雇理由の妥当性を確認する余地があります。

一方、勤務状況に重大な問題があった場合は別の評価になる可能性があります。本人の説明・会社の指導状況・職務内容などを総合して判断します。

また期間の定めのある有期労働契約を契約期間の途中で終わらせる場合は、労働契約法第17条の「やむを得ない事由」の条件も関わります。試用期間の名称だけで契約の途中終了が自由になるわけではありません。

「懲戒だから予告手当不要」とも限らない

会社から「勤務態度が悪いから懲戒解雇。予告手当は払わない」と言われることもあります。

ただし懲戒解雇と呼ぶだけで解雇予告手当が自動的に不要になるわけではありません。

労働基準法第20条の予告の例外には、天災事変等で事業継続が不可能になった場合や、労働者の責めに帰すべき事由がある場合があります。ただしこの例外による即時解雇には、原則として労働基準監督署長の解雇予告除外認定が必要です。

「試用採用後14日以内」という第21条の例外と「重大な帰責事由による除外認定」という第20条の例外も別のものです。

懲戒解雇と解雇予告除外認定の違いは次の記事で詳しく説明しています。

懲戒解雇なら解雇予告手当は不要?会社が除外認定を受ける条件と申請手順
懲戒解雇でも30日前の予告・解雇予告手当が自動的に不要になるわけではない。労基法20条の除外認定と労働契約法上の解雇有効性を区別し、重大な事由の認定基準、労基署への様式第3号申請、証拠・就業規則・事情聴取、認定前と不認定時の対応、平均賃金と不足日数の計算を会社向けに解説します。

まず残すべき証拠|採用日・通知日・終了日を確認する

14日目か15日目かで扱いが変わる可能性があるため、採用時と解雇時の記録を保管することが大切です。

残しておくもの 確認する内容
採用通知書・労働条件通知書・雇用契約書 雇入日、契約期間、試用期間、勤務条件
求人票・就業規則 試用期間と本採用拒否、解雇事由の記載
初日の研修・シフト・出勤簿 実際にいつから使用されたか、途中の中断があったか
給与明細・賃金台帳の写し 使用期間と賃金、予告手当の計算資料
LINE・メール・チャット・解雇通知書 解雇を告げられた日時と内容、理由、終了日
退職届・合意書を求められた記録 会社が解雇と説明したのか自己都合退職を求めたのか

例えば「4月1日採用」と契約書に書かれている一方、会社が「研修は4月3日からだから14日間はそこから」と説明している場合は、何日から労働契約が始まったかを確認する必要があります。

勤務開始や採用時の説明に食い違いがあるときは、入社案内や社員証発行日などの資料も役立つ場合があります。

また解雇されたと考えているのに、会社から求められた退職届へその場で署名してしまうことは慎重に判断してください。会社からの解雇なのか本人の意思による退職なのかが不明確になります。

会社には何を聞く?解雇理由証明書と予告手当を確認

「明日から来なくていい」と口頭で言われた場合は、まず会社に解雇日と理由を書面で示してもらいましょう。

労働基準法第22条では、退職時の証明書を請求された会社は遅滞なく交付しなければなりません。解雇予告を受けてから解雇日までの間なら、解雇理由証明書の交付も求められます。

通知を出した日と解雇日が違う場合、30日前の予告期間の計算が問題になることもあります。解雇予告の日数は通知当日を含めず、その翌日から計算します。

会社へは次のように伝えると確認しやすくなります。

「試用期間中ですが、〇月〇日に『明日から来なくていい』と伝えられました。私の雇入日は〇月〇日です。会社が定める解雇日は何月何日でしょうか。解雇とする理由、試用期間14日以内の適用除外に該当すると判断した根拠、解雇予告手当の支給有無と計算方法を書面で確認したいです。解雇理由の証明書も交付してください」

会社が「予告済み」と説明していても、実際に通知を受け取った日や解雇日との関係が重要です。通知書が遅れて届いた場合の確認方法は次の記事で整理しています。

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会社の説明に納得できないときはどこへ相談する?

雇入日や解雇日についての説明が食い違う場合は、勤務先の所在地を管轄する労働基準監督署などへ相談できます。

解雇予告手当が支払われていないなど労働基準法違反の疑いは労働基準監督署が相談先になります。一方、解雇の正当性を争いたい場合は総合労働相談コーナー、都道府県労働局のあっせん、労働審判などの選択肢もあります。

相談する前に「解雇予告手当を請求したい」「解雇そのものを撤回してほしい」「退職として扱うなら理由の記載を正したい」のうち、何を確認・解決したいか整理するとよいでしょう。

不当解雇を争う相談先の違いは次の記事で説明しています。

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「14日以内だから会社の説明はすべて正しい」と決めつけず、雇用契約の開始と終了、解雇理由を確認したうえで判断してください。

まとめ|14日目と15日目の違いは採用日・解雇日で確認

試用期間中の解雇では、採用後14日以内か、14日を超えて引き続き使用されていたかで解雇予告の扱いが変わります。

最初の14暦日以内に解雇する場合は労働基準法第21条の例外が適用されることがあります。一方、15日目以降も使用された人については、試用期間3か月の途中であっても原則として30日前の予告または不足日数分の解雇予告手当が必要です。

ただし14日以内に予告手当が不要な場合でも、解雇が当然に有効になるわけではありません。会社の解雇理由に合理性と相当性があるかは別に確認します。

まず採用日・解雇を告げられた日・会社が指定した雇用終了日を3つに分けて記録してください。労働条件通知書やシフト、LINEなどの証拠を残し、会社に解雇理由と予告手当の扱いを文書で確認することが大切です。

参考資料

制度情報の確認日:2026年11月13日。個別の結論は雇入日、契約期間、実際の継続使用、解雇予告と解雇の効力発生日、会社の説明などで変わります。疑問がある場合は労働基準監督署や総合労働相談コーナーへ相談してください。