「親の介護のために1か月休んだ。給料は0円なのに、会社から社会保険料を振り込むよう連絡が来た」
収入が減っているときに数万円の請求が届けば、育休のように免除されないのかと疑問に思いますよね。
介護休業中は、健康保険料・厚生年金保険料が原則として免除されません。給料がなくても会社の社会保険に加入し続けているため、本人負担分を支払う必要があります。
ただし会社から請求された金額を、内訳を見ないまま払う必要はありません。
まずは何月分のどの保険料なのかを確認し、毎月会社へ支払うのか、立て替えてもらって復職後に精算するのかを整理しましょう。
介護休業中に社会保険料の請求が来たら、まず何を確認する?
会社からの請求で最初に確認したいのは、保険料の種類・対象月・本人負担額・支払期限です。
普段は給料から天引きされているため気付きにくいものの、介護休業で給与が0円になると天引きできず、本人へ別に請求される場合があります。
| 請求・控除の項目 | 介護休業中の扱い |
|---|---|
| 健康保険料 | 被保険者資格が続く限り原則発生する |
| 厚生年金保険料 | 被保険者資格が続く限り原則発生する |
| 介護保険料 | 会社の健康保険では原則40~64歳の対象者に加算される |
| 雇用保険料 | 賃金がまったく支払われない期間は通常発生しない |
| 住民税 | 社会保険料とは別の税金。請求される場合は別に確認する |
この表は、会社の健康保険と厚生年金に加入する従業員を想定しています。
特に注意したいのは、会社が負担する分まで従業員に請求する制度ではないことです。通常の健康保険・厚生年金保険料は会社と本人で負担を分けており、会社から本人へ請求されるのは原則として本人負担分です。
請求書が「社会保険料80,000円」と合計額だけになっているなら、何月分の健康保険と厚生年金がそれぞれいくらなのか、先に明細をもらいましょう。
なぜ介護休業中は免除されない?育児休業との違い
「育児休業では社会保険料が免除されたのに、介護休業だと支払うの?」と戸惑う人もいるでしょう。
名前は似ていますが、社会保険料については別の扱いです。
育児休業や産前産後休業には、所定の要件と届出により健康保険・厚生年金保険料が免除される制度があります。
一方、介護休業には同じ保険料免除の制度がありません。
厚生労働省が2026年3月に公表した「育児・介護休業等に関する規則の規定例」にも、育児休業の保険料は一定条件で免除される一方、介護休業では免除されないことが明記されています。
つまり、介護休業を取得したことは会社を退職したこととは違います。勤務先の健康保険と厚生年金に加入したまま休んでいるので、保険料の本人負担は続くのです。
これは介護休業を93日間すべて取得した場合も同じで、休業が長くなれば自動的に免除されるという仕組みでもありません。
出典:厚生労働省「育児・介護休業等に関する規則の規定例」(2026年3月版、61ページの解説)。
給料が0円になったのに、保険料が以前と同じなのはなぜ?
もう一つ不思議なのが、今月は仕事を休んでいるのに、請求された保険料が休業前とあまり変わらないことです。
健康保険料や厚生年金保険料は、その月の実際の手取り給料に一定率を掛けて毎回計算しているわけではありません。
基本になるのは、会社が届け出た報酬に基づく標準報酬月額です。
例えば休業前の標準報酬月額が30万円の人が、介護休業でその月の給与が0円になったとします。
給与が0円でも、介護休業を理由として標準報酬月額が自動的に0円へ変更されるわけではありません。そのため、それまでの等級を基に保険料が発生することがあります。
標準報酬月額の決定・改定には所定のルールがあり、通常の一時的な無給休業と昇給・降給等による改定は分けて考えます。
保険料がいつもより高い場合は、保険料率や標準報酬月額の改定時期なども合わせて会社へ確認してください。
根拠:日本年金機構「標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか」。
介護保険料や子ども・子育て支援金が内訳に含まれることもある
40歳以上65歳未満で、会社の健康保険に加入している人には原則として介護保険料も加わります。
さらに2026年度から始まった子ども・子育て支援金が、健康保険関係の保険料とともに徴収される場合もあります。
実際の保険料率は加入する健康保険や年度によって異なるため、「社会保険料」という合計欄だけで判断せず、内訳を確認しましょう。
会社への社会保険料はどう払う?毎月払い・会社立替・復職後精算の3つ
保険料の支払い義務があると分かっても、給与が0円なら今までのような天引きはできません。
そこで会社は本人負担分の支払い方法を決める必要があります。
日本年金機構への保険料の納付義務は会社側にあります。会社は本人負担分と事業主負担分を合わせて納付し、給与から引けない本人分を別の方法で精算することになります。
1.本人が毎月、会社の指定口座へ振り込む
分かりやすいのは、月ごとに本人負担額を会社へ支払う方法です。
例えば毎月の本人負担分が40,000円なら、会社から指定された期限に4万円を振り込みます。
ただし法律で「介護休業中は必ず毎月何日までに会社へ振り込む」と全国一律に決まっているわけではありません。
支払日と振込先、振込手数料の扱いを会社へ確認し、支払った記録も残しておきましょう。
2.会社が本人負担分を立て替え、復職後に返す
介護休業中は出費が多く、毎月まとまった現金を準備できないこともあります。
会社が同意すれば、本人負担分をいったん会社が立て替え、復職後に返済する方法を相談できます。
例えば本人負担額が月40,000円で、無給の介護休業が3か月続いた場合は次のようになります。
| 計算項目 | 金額 |
|---|---|
| 1か月の本人負担分(仮定) | 40,000円 |
| 会社が立て替えた期間 | 3か月 |
| 立替額の合計 | 120,000円 |
| 復職後6か月の分割返済を合意した場合 | 毎月20,000円 |
この12万円は、本人負担分が3か月間ずっと4万円だったと仮定した例です。実際の請求額は保険料率や等級、対象月を確かめてください。
そして、会社が必ず立替や6回の分割返済に応じなければならない制度ではありません。一括が難しい場合は支払期限が来る前に、金額と返済時期を相談する必要があります。
3.復職後の給与から立替分を控除して精算する
会社との合意によっては、復職後の給与から通常の社会保険料に加えて、介護休業中に会社が立て替えた分を控除することもあります。
その場合は、「復職後の今月分の保険料」と「休業中の立替金の返済」を別々にして確認しましょう。
給与からの控除には労働基準法の賃金全額払いの原則が関係します。立替金の返済分を当然に無制限で差し引いてよいわけではなく、適切な労使協定や本人との合意など、控除の根拠の確認が必要です。
返済額、回数、開始月、復職後の通常の保険料とどう区別するかを文書で決めておくと、給与明細を見たときに混乱しにくくなります。
なお厚生労働省の規則例には、介護休業で給与が支払われない月の本人負担分について、会社が納付した額を後から従業員へ請求する条文例があります。これは会社の制度を作るための規定例であり、そこに書かれた日付が全国共通の法定納期限という意味ではありません。
会社からの請求書はどこを見る?二重払いと月ずれを防ぐ確認方法
請求書を見て「いつも引かれていたのに、また払うの?」と思ったら、対象月を整理しましょう。
会社の健康保険料・厚生年金保険料は、例えば5月支給の給与から4月分を控除するという扱いが認められています。
そのため介護休業開始直後に届いた請求が、すでに給与から引かれた分と重なっていないか、逆にこれから納付する分なのかを確かめる必要があります。
日本年金機構による会社の保険料納付期限は、原則として対象月の翌月末です。これは従業員が会社へ払う期限とは別なので、日付を混同しないようにしましょう。
例えば6月から無給で介護休業に入った人が、会社から6月分・7月分をまとめて請求されたとします。
6月分と7月分が実際に給与から控除されていないなら、2か月分まとめて請求されること自体は不自然ではありません。
一方、6月分をすでに給与から控除されていたなら、その分を重複して請求していないか照合が必要です。
比較するのは「給与の支給月」「その給与で控除した保険料の対象月」「会社から請求された月」の3つです。
もし複数月分の請求額が大きく感じられるなら、月別・保険種類別の一覧を会社から受け取ってください。
介護休業給付金をもらえば、社会保険料の支払いはなくなる?
介護休業中に一定の要件を満たす人は、雇用保険から介護休業給付金を受け取れます。
給付額は原則として「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」で、上限や休業中に賃金が支払われた場合の調整があります。
ただし、介護休業給付金が支給されても、健康保険・厚生年金の免除制度が使えるようになるわけではありません。
また介護休業給付金は会社から支払われる給与とは別の給付です。給付金が入ったから社会保険料が自動的に清算されると考えず、会社への納付額と支払期限を別に管理しましょう。
給付金の支給時期と保険料の請求時期が一致するとも限りません。収入がない間の支払いを調整するなら、介護休業給付金の振込を待つ予定であることも含めて会社に相談するとよいでしょう。
請求額や支払い時期に困ったときの会社への確認例文
請求額は理解できても、今すぐまとめて支払うのが難しい場合もあります。
そのときは支払期限を過ぎるまで待つよりも、会社の人事・給与担当者へ早めに連絡しましょう。
「支払えないので免除してください」と依頼するより、本人負担額の内訳を確認したうえで立替や分割を相談する方が具体的です。
請求内容と立替・分割を相談するメール例文
お疲れさまです。
介護休業期間中の社会保険料について、ご連絡ありがとうございます。
給与が支払われない期間のため、請求内容と支払い方法を確認させてください。
今回の請求について、対象となる月、健康保険料・厚生年金保険料などの内訳、本人負担分の合計額、納付期限を教えていただけますでしょうか。
また、休業中に全額を支払うことが難しいため、会社による一時立替や、復職後の分割精算が可能かご相談したいです。
復職後の給与から精算する場合は、毎月の返済額と回数も確認できれば助かります。
お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
もし会社がすでに立て替えているなら、いつから何か月分を立て替えているのかと、まだ支払っていない残額を聞いてください。
請求の根拠が分からない場合や事業主負担分まで含まれている疑いがある場合は、勤務先だけでなく加入する健康保険の保険者や年金事務所にも保険料の負担の仕組みを確認できます。
介護休業中の社会保険料でよくある質問
介護休業が2週間だけなら社会保険料は半額になりますか?
介護休業の日数に比例して、月々の健康保険料・厚生年金保険料が自動的に日割りで半額になるわけではありません。
被保険者資格が続いているなら、通常の月単位の計算を確認します。保険料率・対象月・資格の状況に変更がある場合は別途確認が必要です。
会社からの請求書を無視するとどうなりますか?
給与が0円でも本人負担分が発生しているなら、支払いの問題は残ります。
会社の立替金として未精算のままになる可能性もあるため、支払日までに難しいと分かった段階で連絡し、いつ、いくらなら支払えるか相談してください。
介護休業中は雇用保険料も毎月払うのですか?
雇用保険料は基本的に支払われた賃金を基に計算されるため、給与の支給がまったくない期間は通常発生しません。
健康保険や厚生年金のような月額保険料とは計算の仕組みが違います。休業中にも一部賃金が出ている場合は、その賃金についての雇用保険料を確認しましょう。
会社からの請求書に住民税も書かれていたらどうする?
住民税は社会保険料とは別で、基本的に前年の所得をもとに決まります。
介護休業で今月の給料がなくなっただけでは、その年度の住民税が自動的に免除されるわけではありません。
請求に住民税が含まれているなら、社会保険料とは分けて対象年度と支払い先、給与天引きからの変更の有無を確認してください。
まとめ|介護休業中の請求は本人負担分を確認し、支払い方法を会社と決めよう
介護休業で給料がなくなっても、健康保険料・厚生年金保険料は原則として免除されません。
育児休業には一定条件で免除制度がありますが、介護休業はその対象外だからです。
会社が請求するのは原則として本人負担分です。まず対象月と保険料の種類を確認し、給与からすでに天引きされていた分と重複していないか確かめましょう。
毎月の振込が難しければ、会社による立替や復職後の分割精算を相談するという方法もあります。ただし立替や分割は全国一律の権利ではなく、会社との確認・合意が必要です。
まず会社へ「何月分を、いくら、いつまでに、どう支払うのか」を聞き、書面で残しておきましょう。


