障害福祉施設の介護ロボット・ICT導入に補助金は出る?2026年の対象設備と申請

介護の資格・研修・仕事選び

「グループホームに見守りセンサーを入れたいけれど、導入費用を補助してもらえる?」

「タブレットや記録ソフトも対象になると聞いた。機器を買ってから申請すればよいのかな?」

障害福祉施設で介護ロボットやICTを導入するとき、費用と申請手続きに迷いますよね。夜間の見守りや記録業務を改善したくても、機器の購入費に加えて職員研修や通信環境の整備が必要な場合があります。

2026年度には障害福祉事業者の介護ロボット・ICT導入を支援する補助制度があります。 ただし対象の事業所・機器・補助率・上限額・事前協議の期限は自治体や事業メニューによって異なります。

そして機器を買ってから申請しても、必ず補助金を受け取れるわけではありません。 自治体によっては事前協議が必須で、所定の内示より前に購入・契約すると対象外になります。

この記事では2026年度の障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援を中心に、見守りセンサー・移乗支援機器・記録ICTなどの対象例、施設種別ごとの確認事項、申請前に準備する計画と見積りを整理します。大阪市・広島市・横浜市の実際の公表資料も紹介するので、施設の所在地の募集要項と照らし合わせてください。

障害福祉施設で介護ロボット・ICTの補助金は使える?

結論は「対象となる制度がある。ただし所在地と申請時期の確認が必要」です。

2026年度には障害福祉分野の介護テクノロジー導入を支援する事業が設けられています。対象は障害福祉サービスを提供する法人・事業所などであり、職員個人が私費で買った機器を一律に払い戻す制度ではありません。

厚生労働省や自治体の資料では、職員の業務負担軽減・労働環境の改善・サービスの質の向上などを事業の目的に掲げています。

最初に確認すること 判断する内容
施設の所在地 都道府県・指定都市・中核市のどこが事業を実施しているか
施設・事業所の種別 障害者支援施設、共同生活援助、生活介護、相談支援などが対象か
導入したい機器 介護ロボット単体、ICT単独、複数機器のパッケージのどれか
募集状況 2026年度の協議が受付中か、終了したか
補助額の計算 対象経費の範囲・補助率・機器別や施設別の上限
購入できる時期 事前協議・内示・交付決定のどの段階から発注できるか
導入後の義務 職員研修・効果測定・実績報告・成果公表が必要か

特に注意したいのは高齢者介護向けの介護テクノロジー補助金と障害福祉事業者向けの制度を混同しないことです。

「介護ロボット」という言葉が共通していても、介護保険サービス事業所向けの募集要項を障害者グループホームへそのまま当てはめることはできません。

まず所在地の自治体で「障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業」「障害福祉 ICT 導入補助金」などの名称を探してください。

参考:厚生労働省「障害福祉現場における介護テクノロジー等導入・活用マニュアル」

2026年度の補助対象になる介護ロボット・ICT機器

どの機器が補助対象になるかは、見守り・介助などの利用場面と技術要件で判断されます。

「介護用」「福祉施設向け」と書かれている製品なら何でもよいわけではありません。

見守り・移乗・移動・排泄などのロボット

大阪市が示す2026年度の対象機器例を整理すると次のとおりです。

主な分野 機器の例 導入前に確認すること
移乗介護 装着型・非装着型のパワーアシスト機器 移乗動作の負担軽減、安全性、設置場所
移動支援 移動や歩行を支援するロボット技術を用いた機器 施設内外の動線、利用対象者
排泄支援 排泄のタイミングを予測する機器や排泄支援装置 本人の尊厳、誤検知時の対応
見守り・コミュニケーション センサーや通信機能を用いた見守り・連絡支援機器 取得する情報、夜勤の確認方法
入浴支援 入浴動作やケアを支援する機器 介助環境、利用者の安全
機能訓練支援 訓練の計画・実施などを支援する機器 対象となる訓練業務、効果測定
食事・栄養管理 食事や栄養管理の周辺業務を支援する機器 施設の業務との適合性

大阪市では目的要件に加えてロボット技術の活用や市場で販売されていること、安全性などの要件を設けています。

例えば普通の監視カメラを買うだけでは見守りロボットとして認められるとは限りません。また利用者のプライバシーに配慮されない監視目的のカメラは対象外とされています。

型番ごとの適合を判断するには、製品のカタログや技術仕様を確認しましょう。公益財団法人テクノエイド協会の「福祉用具情報システム(TAIS)」も補助対象となり得る機器を調べる手掛かりになります。

ただしTAISへの掲載だけで補助が確定するわけではありません。

参考:大阪市「令和8年度介護テクノロジー導入支援事業の事前協議」

タブレット・記録ソフト・インカム・AIカメラ

ICT機器を導入する場合は「ICT単独の支援メニューがあるか」「パッケージ型でロボット等と組み合わせる必要があるか」を確認してください。

例えば大阪市のパッケージ型では、次の機器が対象例となっています。

  • 記録や情報共有に使うタブレット・スマートフォンなどの情報端末
  • 職員間の連絡に使うインカム
  • 介護記録・情報共有・請求などの業務を支援するソフトウェア
  • 防犯・事故防止・虐待防止などの目的で利用するAIカメラ
  • 複数の機器とソフトを連携させる仕組み

ただしパッケージ型は、ロボットとICTを複数組み合わせることで単独導入より効果が見込まれることなどが条件です。

タブレットだけを購入すれば必ず対象になるわけではありません。

大阪市のロボット単体導入メニューではPCやタブレット等を原則対象外とし、パッケージ型の場合は情報端末が対象になり得るなど、メニューによって扱いが異なります。

ソフトウェアも単なるデータ入力機能ではなく、記録・共有・請求などを一気通貫で扱えることが求められる場合があります。

見守りセンサーと記録ソフトを連携する場合は、製品間で自動的にデータ連携できるかをベンダーに確認しましょう。

Wi-Fi環境の整備や通信費も対象?

見守り機器を効果的に使うためのWi-Fi整備などが対象となるメニューもあります。

大阪市の例では、障害者支援施設と共同生活援助事業所について見守り機器の導入に伴う通信環境整備を対象とするメニューがあります。

Wi-Fiルーターやアクセスポイント、必要な配線工事、情報連携のための機器などが対象となる場合があります。

一方で毎月のインターネット回線料金や保守料、単純な配送料などは対象外とされることがあります。

機器の購入費、初期設定費、通信工事費、月額利用料を見積書で分けておくと判断しやすくなります。

グループホーム・生活介護・入所施設はどこまで対象?

障害福祉施設といってもサービスの種類はさまざまです。

事業所の名前や「福祉施設」という大きなくくりだけで補助対象を判断しないでください。

サービス種別 2026年度の確認ポイント
障害者支援施設 ロボット導入、見守り連携、パッケージ型などの対象範囲を確認
共同生活援助(グループホーム) 見守り・夜間支援向け機器と通信環境整備の対象を確認
生活介護 業務内容に対応する機器と申請メニューを確認
居宅介護・重度訪問介護・短期入所 訪問・短期入所の業務に適合する対象機器を確認
就労継続支援A型・B型等 サービス種別が対象に含まれるか、導入目的が制度に合うか確認
一般相談支援・特定相談支援 ICT対象などの事業メニューを確認
障害児入所・通所・相談支援 ロボット単体とパッケージ型で対象範囲が違う場合がある

例えば広島市は障害福祉サービス事業者のほか、障害者支援施設や相談支援事業者などを対象として挙げています。

ただしパッケージ型の対象となるサービスの範囲はロボット単体とは異なります。

大阪市でもパッケージ型は障害児入所・障害児通所・障害児相談支援の事業者を対象外としています。

そのため「グループホームだから必ず補助される」「生活介護ならタブレットを何台でも購入できる」といった判断はできません。

所在地、指定されているサービス種別、導入機器の目的を揃えて自治体へ確認する必要があります。

補助率は何%?施設別の上限額はいくら?

自治体によって補助率と経費の上限は異なります。

2026年度の大阪市と広島市の公表内容では、介護ロボット等導入について対象経費の4分の3を補助する仕組みが示されています。

ただし「施設上限210万円」と書かれていても、補助金として210万円がそのまま振り込まれるという意味ではありません。

機器ごとの上限、施設全体の対象経費上限、実際に支出した費用、補助率などを組み合わせて計算します。

大阪市の2026年度の基準額を例に比較

費用・施設の区分 大阪市の基準額・上限
移乗介護・入浴支援ロボット 1機器当たり補助対象額100万円
移動・排泄・見守り・機能訓練・食事栄養管理支援 1機器当たり補助対象額30万円
障害者支援施設のロボット導入 1施設の補助対象経費上限210万円
共同生活援助(グループホーム) 1事業所の補助対象経費上限150万円
その他対象事業所 1事業所の補助対象経費上限120万円
パッケージ型導入 1施設・事業所の基準上限1,000万円
見守り機器と通信環境整備のメニュー 1施設・事業所の基準上限1,000万円
補助率 補助対象額等の4分の3

※すべて大阪市の2026年度の制度の例です。パッケージ型と通信環境整備には対象となる施設種別の制限があります。他の自治体や他年度へそのまま適用できません。

さらに大阪市では基準額と実支出額から所定の収入を控除した額を比較し、少ない方に4分の3を掛ける仕組みです。

申請金額が予算を超えれば、申請内容によって採否が決まる場合もあります。

見守り機器40万円を1台導入する計算例

仮に対象要件を満たす見守り機器1台が40万円で、他に費用や控除すべき収入がなく、1機器当たりの補助対象上限が30万円・補助率4分の3のメニューに該当するとします。

項目 仮定の金額
見守り機器の購入価格 400,000円
1機器当たりの補助対象経費上限 300,000円
補助率 75%
計算上の補助額 225,000円
差引の事業者負担 175,000円

計算式は次のとおりです。

300,000円×75%=225,000円

400,000円-225,000円=175,000円

これは補助額の計算方法を示すための仮定例です。実際の交付額を保証するものではありません。

さらに配送料・通信費・保守料など対象外の費用がかかれば、自己負担は増える場合があります。

費用の税込・税抜の扱いやリース料の対象期間も自治体の要綱と見積書で確認してください。

参考:大阪市「令和8年度障がい福祉分野の介護テクノロジー導入支援事業」

2026年度の募集はまだ間に合う?自治体の受付期間を確認

この記事を確認している2026年10月29日時点では、自治体によって2026年度の事前協議がすでに終了しています。

例えば以下の自治体が公表した募集期間は次のとおりです。

自治体 2026年度の事前協議等の期間 確認した状況
広島市 2026年4月1日~4月30日 受付終了と公表
大阪市 2026年5月29日12時必着 期限は経過
横浜市 2026年3月2日~3月31日 受付終了と公表
北海道 自治体の公表ページで今年度募集終了を案内 次年度の実施は未定と案内

これらはそれぞれの自治体の状況です。全国すべての自治体で募集が終了したと断定するものではありません。

また追加募集・国からの再協議通知などがある場合は受付状況が変わる可能性があります。2026年度の申請ができるかは施設所在地の自治体の最新情報で確認してください。

広島市の募集要項は「申請しても交付が確約されるわけではない」と案内しています。横浜市も予算によりすべての申請施設へ補助できない可能性を明記しています。

参考:広島市「障害福祉分野の介護テクノロジー導入支援補助金」/横浜市「障害福祉分野における介護テクノロジー導入支援事業」

来年度に向けて準備する場合

2026年度の協議に間に合わなかった事業所は、翌年度の募集状況を確認しましょう。

ただし翌年度も必ず同じ補助率や上限額で募集されるとは限りません。

例えば横浜市は2027年度分に向けて2026年6月15日~7月15日に仮申請を受け付けていました。この仮申請は2027年度の交付を確約するものではありません。

別の自治体でも翌年度の事前調査や意向確認を行う場合があります。正式な募集を待つ間に、機器の候補と業務改善計画を整理しておくとよいでしょう。

補助金の申請前に準備する5つの手順

補助を活用する場合は、機器の購入前に事前協議が必要か確認することが重要です。

大阪市では2026年度の補助について事前協議が必須であり、内示前の購入契約・設置は補助対象外とされています。

自治体ごとに認められる契約・購入の時期が異なるため、業者へ先に発注する前に担当課へ相談してください。

手順1:現場の課題を数字で把握する

最初に「何を改善したいのか」を具体的にします。

例えば夜勤の巡回負担を減らしたいのか、記録の転記時間を減らしたいのか、移乗介助での身体的負担を軽減したいのかを整理しましょう。

課題 導入前の確認例 導入後に確認する指標の例
夜間見守り 1勤務当たりの巡回回数・移動時間 アラート対応・巡回時間の変化
記録業務 手書き・転記・二重入力の時間 記録時間・転記回数の変化
移乗介助 介助人数・負担が大きい場面 介助手順・身体的負担の変化
職員間の連絡 連絡にかかる時間・伝達漏れ 連絡時間・情報共有の状況
利用者の安全 ヒヤリハット・事故の記録 異常検知後の対応と事故防止

機器を導入すれば必ず職員数を減らせるという考え方は避けてください。

厚生労働省の導入・活用マニュアルでも、業務の見える化、課題整理、改善策の検討、テクノロジー導入という進め方が示されています。

「導入したい機器がある」ではなく「困っている業務をどう改善するか」から計画を作ることが大切です。

手順2:機器を試用し安全性と運用条件を確認する

候補製品が決まったら、可能な範囲でデモや試用を行いましょう。

見守りセンサーなら誤検知・通信が切れた場合の対応、移乗支援機器なら利用者に合うかと職員の操作手順を確認します。

記録ソフトなら現在の業務記録とどう連携するか、転記作業が減るかを見てください。

見守り機器やAIカメラは利用者の尊厳とプライバシーへの配慮が不可欠です。機器の導入目的を説明し、映像やデータにアクセスできる人を限定する必要があります。

機器のアラートは職員による確認を支援するものです。人の判断や安全管理の責任がなくなるわけではありません。

手順3:複数業者の見積りと経費区分をそろえる

自治体によっては複数業者からの見積りを求めています。

例えば大阪市の2026年度事前協議では2社以上の見積書が必須です。広島市も原則として2社以上の見積書やパンフレットを求めています。

見積りはできるだけ同じ機能・数量・保守条件で比較しましょう。

本体価格だけでなく、初期設定、通信環境整備、月額利用料、保守、配送料を分けて記載してもらいます。

補助対象にならない費用もあるため、補助対象外の自己負担を見落とさないことが重要です。

手順4:事業計画書・積算内訳書を用意する

自治体の様式を使い、導入する機器、対象施設、数量、見積額、期待される効果などを記載します。

大阪市の公表資料では次の書類が求められています。

  • 介護ロボット用またはパッケージ型の事業計画書
  • 積算内訳書
  • 補助対象経費の内訳書
  • 2社以上の見積書
  • 機器の詳細が分かるパンフレットなど

ソフトウェアの導入では、記録・請求などの業務が一気通貫で行えることを示す追加資料が必要な場合もあります。

自治体の書式や提出方法を確認してから作成しましょう。

手順5:事前協議から交付・導入・実績報告へ進む

一般的な確認の順番は次のとおりです。

  1. 自治体の募集要項・受付期限・事業所種別を確認する
  2. 業務改善計画・見積書・パンフレットなどを準備する
  3. 自治体が指定する事前協議・国庫補助協議に提出する
  4. 採否・内示・交付決定などの通知を確認する
  5. 発注・購入を認められる時点を確認して導入する
  6. 職員への研修と利用者への説明、運用ルールの整備を行う
  7. 導入後の効果を記録し実績報告・精算手続きを行う

自治体によって内示後に導入できる場合と、交付決定まで契約を控える必要がある場合など違いがあります。

「事前協議に提出したから購入してよい」と自己判断しないことが重要です。

補助金は申請すれば必ず採択される制度ではありません。購入前に自治体へ契約可能時期を確認してください。

導入後に気をつけたい安全管理と個人情報

介護ロボットやICTは導入して終わりではありません。

現場で活用するためには職員教育と安全な運用ルールが必要です。

見守りセンサーは人の確認を置き換えるものではない

見守り機器を入れた場合も、利用者の状態や異常の内容に応じた職員の判断が必要です。

例えばアラートの誤検知やネットワーク障害が発生する可能性があります。

誰がアラートを受けるか、一定時間反応がないときはどうするか、通信が止まったらどのように見守るかを決めておきましょう。

機器があることだけで人員配置の基準を満たしたと判断することはできません。

AIカメラは設置場所と記録の扱いを確認する

大阪市のパッケージ型の対象例では、AIカメラについて共用スペースや見えにくい死角などへの設置、利用者・来訪者への周知、映像の保管・管理などの条件を示しています。

本人を識別できる映像は個人情報に該当するため、アクセス権限・保存期間・利用目的を定める必要があります。

居室などの私的な空間を無制限に撮影することを前提にしてはいけません。

家族に映像を共有したい場合も、当初の設置目的や本人の権利を確認せずに提供するのは避けましょう。

導入効果は記録して報告する

広島市の案内では実績報告書・精算内訳書の提出や、業務効率化と職員負担軽減の効果報告を求めています。

また導入した製品や効果を事業者のウェブサイト等で公表することも案内しています。

例えば導入前後で記録業務にかかる時間を比較すると、機器が現場の課題解決につながったかを確認できます。

改善が見られない場合も原因を分析しましょう。使い方の問題なのか、運用に機器が適していないのかを振り返ることが次の改善につながります。

自分の自治体の補助金を調べる方法

2026年度の補助を利用できるかは、施設所在地の自治体が実施する事業の最新要項で確認してください。

検索する場合は次のような語が手掛かりになります。

  • 「自治体名 障害福祉 介護テクノロジー 補助金 令和8年度」
  • 「自治体名 障害福祉 ICT導入 補助金 2026」
  • 「自治体名 介護ロボット 障害福祉 事前協議」
  • 「自治体名 グループホーム 見守り機器 補助金」

検索結果に出てきたページの更新日と対象年度を必ず確認してください。

2025年度以前の募集要項や高齢者介護向けの制度が混ざる場合があります。

また広島県の制度では広島市・呉市・福山市に所在する事業所を原則対象外とするなど、同じ県内でも申請先が分かれる例があります。

所在地が同じ都道府県でも、指定都市・中核市の事業所なら市の担当課が窓口となることがあります。

分からない場合は市区町村の障害福祉担当課に「この事業所の申請先と受付状況」を確認しましょう。

自治体への問い合わせ文例

障害福祉サービスの「共同生活援助」を運営しています。

>

2026年度の介護テクノロジー導入支援事業について、見守りセンサーと記録ソフトの導入を検討しています。

>

当事業所が対象になるか、今から協議できるか、次年度の受付予定があるかを確認したいです。

>

また導入機器の対象要件、補助率と上限額、必要な見積書、発注できる時期をご教示ください。

サービス種別・法人名・事業所所在地・検討機器を伝えると担当者が確認しやすくなります。

問い合わせの際は製品名だけでなく、機器の用途と改善したい業務も説明しましょう。

介護ロボット・ICTの補助金についてよくある質問

障害者グループホームも2026年度の対象ですか?

対象となる自治体の制度があります。

大阪市や広島市の2026年度の公表資料では共同生活援助事業所を対象に含めています。

ただし対象メニューと補助基準額、受付期限は自治体によって異なります。自分の事業所が対象かどうかは所在地の募集要項で確認してください。

生活介護の事業所でも使えますか?

障害福祉サービス事業者を対象とする制度では生活介護が含まれる場合があります。

ただし利用したい機器の種類と事業メニューが適合している必要があります。

送迎用の一般的な機器や市販のタブレットなどを購入しただけで自動的に対象になるわけではありません。

タブレットや記録ソフトだけでも補助されますか?

自治体のICT単独の支援メニューがあれば対象となる可能性があります。

一方で大阪市の2026年度のパッケージ型では、介護ロボットとICTの組み合わせなどが求められます。

タブレット単独の購入や既存ソフトの更新が対象になるかは自治体の要綱と事業計画で確認してください。

見守りセンサーを買った後から補助金を申請できますか?

原則として購入前に申請手続きの確認が必要です。

例えば大阪市は内示前の購入契約・設置を補助対象外としています。

事前協議を行う制度では購入後に必ず遡って補助されるわけではありません。発注前に自治体へ確認してください。

施設が210万円まで補助してもらえるという意味ですか?

必ずしもそうではありません。

大阪市などに示された210万円は、障害者支援施設の介護ロボット導入における補助対象経費の基準上限です。

実際の交付額は対象経費・機器別上限・施設別上限・補助率・採択結果などで決まります。

職員個人がインカムを購入しても補助されますか?

この制度は原則として障害福祉事業者・施設の導入経費を支援するものです。

個人職員が私費で購入したインカムなどの費用を一律に補助する制度ではありません。

法人の事業計画と自治体の対象要件を確認してください。

2026年度の締切を過ぎたらどうすればよいですか?

まず追加募集や別の協議がないか所在地の自治体へ確認します。

受付が終了しているなら、次年度の事前調査・意向確認・本申請の予定を尋ねましょう。

来年度の補助実施や金額は確約されません。申請に備えて現場課題の整理、機器の比較、複数見積りなどを進めることができます。

まとめ:2026年度の補助金は購入前に自治体の要項を確認しよう

障害福祉施設でも2026年度に介護ロボットやICT導入を支援する補助制度があります。

対象となり得るのは見守りセンサー・移乗支援機器・記録ソフト・インカム・関連する通信環境整備などです。

ただし施設種別や導入メニュー、機器の機能、補助率・上限額、事前協議の期限は自治体によって異なります。

申請前に確認する順番は次のとおりです。

  1. 施設所在地の自治体で2026年度の障害福祉向け補助事業を確認する
  2. 施設のサービス種別と導入する機器が対象になるか確かめる
  3. 現場の課題を測り、導入計画と複数業者の見積りを準備する
  4. 事前協議や交付手続きの期限を確認する
  5. 発注・契約・設置を開始してよい時期を自治体に確認する
  6. 導入後は職員研修・安全管理・効果測定・実績報告を行う

補助金のためだけに機器を買うのではなく、利用者の安全と職員の負担軽減に役立つかを先に確認することが大切です。

まずは事業所の所在地と指定サービス種別を整理し、自治体の障害福祉担当課の募集要項を確認してみてください。

参考資料

※2026年10月29日時点の公的資料に基づきます。自治体ごとの補助率・上限・募集状況は変更される場合があります。補助額の計算例は制度の考え方を示す仮定であり、特定事業所への交付を保証するものではありません。契約・購入の前に必ず施設所在地の担当課へ確認してください。