定年後の再雇用を断ると自己都合退職?失業保険の給付制限と離職票の見方

離職票の発行・訂正・離職理由

60歳の定年が近づき、会社から「定年後の再雇用を希望しますか」と聞かれた。別の会社で働きたいので「希望しない」に丸を付けたいけれど、自己都合退職になって失業保険が遅くなるのではと心配になりますよね。

就業規則で定められた定年日まで勤めて離職するなら、定年後の再雇用を自分から断っただけで「正当な理由のない自己都合退職」になるわけではありません。通常は「定年による離職」として扱われ、自己都合退職を理由とする給付制限は付きません。

実際に愛知労働局が公開する離職証明書の記入例には、60歳の定年まで在籍し、継続雇用を希望しなかった人を「定年によるもの」として記載する例があります。

ただし定年前に自分の希望で退職した場合や、一度再雇用契約を結んだ後で退職した場合は別です。また給付制限がなくても、失業保険が退職翌日から振り込まれるわけではありません。

この記事では意向確認書に回答する前の確認点、離職票-2の見る場所、定年退職後に基本手当を受けるまでの流れを解説します。

再雇用を希望しなくても、定年日まで在籍したなら「定年による離職」が基本

再雇用を辞退するときに確認したいのは、退職する日が会社の定年日に当たるかです。

例えば会社の就業規則に「60歳に達した月の末日を定年とする」とある場合、その月の末日まで勤務して退職するなら定年による離職です。翌日から始まる再雇用契約を希望しないことと、定年前に自己都合で退職することは同じではありません。

愛知労働局の「雇用保険被保険者離職証明書⑦離職理由欄記入例」65ページに、次の内容の例があります。

  • 離職理由は「2 定年によるもの」
  • 定年年齢は60歳
  • 「定年後の継続雇用を希望していなかった」を選択
  • 事業主の具体的事情に「就業規則第15条に基づき60歳定年による離職」と記載
  • 確認資料は就業規則など

この公的な記入例からも、再雇用を希望しなかったという意思表示だけで自己都合退職の欄へ移すわけではないことが分かります。

もっとも「定年退職」という名前で手続きを進めていても、実際の離職日と就業規則の定年日が一致していなければ確認が必要です。会社が書いた離職理由が最終決定になるわけでもありません。ハローワークが事実関係を調べて離職理由を判定します。

参考:愛知労働局「雇用保険被保険者離職証明書⑦離職理由欄記入例」65ページ・例1

3月31日の定年まで勤務する場合と、途中で辞める場合を比較

会社の定年日が「60歳に達した月の末日」で、今回の人の定年日が3月31日だと仮定します。再雇用の開始日は4月1日です。

この場合、退職するタイミングによって確認する離職理由が変わります。

ケース 実際の流れ 失業保険で確認する離職理由
① 定年まで勤めて再雇用を断る 3月31日まで在籍。4月1日からの再雇用は希望しない 定年による離職が基本。自己都合による給付制限は原則なし
② 定年前に本人の希望で辞める 3月15日に退職。定年日を迎えずに離職 定年退職とは限らない。本人が早く辞めた理由などを確認
③ 再雇用契約を結んだ後に辞める 4月1日から再雇用契約で勤務。その後に離職 直近の雇用契約の終了理由を確認。契約満了か本人都合かで異なる

例えば②の人が定年より16日早く退職したのは「次の仕事を探す時間が欲しい」という本人の希望だった場合、定年による離職とは扱われず、自己都合退職の給付制限が問題になります。病気や会社側の事情など別の理由がある場合は、その事情も含めて判定されます。

③の人が再雇用契約の期限まで働いた場合は、契約の終了理由を調べます。愛知労働局の記入例66ページでは、定年後の再雇用であらかじめ定めた雇用期限が到来して離職した例を「3 労働契約期間満了等によるもの」に記載しています。再雇用を一度受けた人が後で退職しても、前の定年退職として扱い直せるわけではありません。

同じ「再雇用を断った」という言葉でも、定年時に新しい契約を結ばない場合と、再雇用契約の途中で辞める場合を区別してください。

意向確認書を出す前に、就業規則と退職日を照合する

「再雇用を希望しない」と記入する前に確認したいのは次の3点です。

  • 就業規則に書かれた定年年齢と定年日:満60歳になった日なのか、その月末なのか、年度末なのか
  • 会社の退職予定日:離職票に記載される最終在籍日が定年日と一致するか
  • 意向確認書の意味:「定年後の継続雇用を希望しない」という回答なのか、「定年前に退職したい」という申出になっていないか

例えば書面の選択肢が「再雇用を希望しない」であれば、定年後の働き方についての回答です。一方で退職日を自分で指定する欄がある場合は、その日付が就業規則の定年日と合っているか確認しましょう。

不明なら人事担当へ次のように聞くとよいでしょう。

「再雇用は希望しませんが、就業規則に定める定年日までは在籍する予定です。離職日は3月31日で、離職票の理由は『定年による離職』として処理されますか」

回答はメールなどで残せると後で確認しやすくなります。意向確認書の控えも保管しておきましょう。

離職票-2の⑦「離職理由欄」はどこを見る?

退職後に会社から届く「雇用保険被保険者離職票-2」では、右側の⑦離職理由欄を確認します。ここに会社が記載した主な離職理由と具体的な事情が示されます。

定年まで勤務して再雇用を希望しなかった人は、次の項目を見比べてください。

確認する欄 見る内容
⑦「2 定年によるもの」 「定年による離職」が選ばれているか
定年年齢 実際の就業規則に合う年齢が書かれているか
継続雇用の希望 自分の回答どおり「希望していなかった」になっているか
具体的事情記載欄(事業主用) 「就業規則に基づく定年による離職」など、実態に合う理由か
⑯「離職者本人の判断」など 会社の記載内容について異議の有無を示す欄があるため、事実と合うか

会社が書いた理由が「一身上の都合」「自己都合」になっている場合は、実際に定年日まで在籍したかを確かめてください。記載が異なるなら受給手続きの際に申し出ます。

反対に自分は継続雇用を希望していたのに会社側が再雇用しなかった場合は「希望していなかった」にしてはいけません。愛知労働局の記入例でも、継続雇用を希望しなかった人と、希望したが継続雇用の対象にならなかった人を分けています。

受給資格決定時の離職理由は、会社の記入だけで確定しません。ハローワークが本人の説明、事業主の説明、提出された資料を確認して判定します。

参考:愛知労働局「離職理由欄記入例」65~66ページ/ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」

定年退職なら給付制限なし。ただし7日間の待期と失業認定がある

再雇用を断って定年退職した人が次に気になるのは、失業保険をいつから受け取れるかでしょう。

定年による離職には、正当な理由のない自己都合退職に課される給付制限は原則ありません。一方で、離職理由にかかわらず求職の申込みと受給資格決定後には失業している日を通算7日間数える「待期」があります。

「給付制限」と「待期」は別です。

離職理由 受給資格決定後の待期 離職理由による給付制限
定年による離職 失業している日を通算7日 原則なし
正当な理由のない自己都合退職(2025年4月1日以降に離職) 失業している日を通算7日 原則1か月。一定の繰り返し離職などは3か月

2025年4月1日以降の正当な理由のない自己都合退職は給付制限が原則1か月となりました。定年退職者の給付制限が「1か月に短縮された」という意味ではありません。定年退職はそもそも通常の自己都合給付制限の対象とは別です。

参考:厚生労働省「Q&A~労働者の皆様へ(基本手当、再就職手当)~」Q20/厚生労働省「離職されたみなさまへ」4ページ

7日たった日に振り込まれるわけではない

例えば定年退職後に離職票を持ってハローワークで求職申込みをし、受給資格を決定してもらったとします。

その後、失業している日を通算7日数えます。待期が終わっても、その日が振込日ではありません。

基本手当は原則として4週間ごとの指定された失業認定日に、求職活動状況などを申告して失業の認定を受けた後に支給されます。「受給資格決定日」「待期が終わる日」「失業認定日」「振込日」は別々です。

待期の起算も定年退職日の翌日からではなく、離職票を提出して求職申込みを行った受給資格決定日からの扱いです。退職後すぐに失業保険を受けたい人は、離職票が届いたら早めに手続きしてください。

また基本手当を受けるには、再就職する意思があり、働ける状態で実際に求職活動を行うことが必要です。定年退職して半年ほど休みたい人はその期間の受給について別の確認が必要になります。

しばらく休養してから仕事を探す場合の考え方はこちらの記事にまとめています。

60歳で定年退職して半年休みたい|失業保険の手続きはいつする?
60歳で定年退職し、半年休んでから再就職したい人へ。離職翌日から2か月以内の受給期間延長、対象外になる退職理由、延長あり・なしの日付入り比較、休養後の必要書類と待期7日、申請期限を過ぎた場合を解説します。

離職票の理由が違うときは何を持って相談する?

「継続雇用は希望しませんでしたが、就業規則の定年日までは在籍しました」という人の離職票に自己都合退職と書かれていたら、受給手続きの際に住居所を管轄するハローワークの雇用保険給付窓口へ申し出てください。

持参できる資料は次のようなものです。

  • 雇用保険被保険者離職票-1・-2
  • 定年年齢と定年日が記載された就業規則・退職規程の写し
  • 再雇用の意向確認書と、自分が回答した内容の控え
  • 会社が通知した退職日や定年退職の案内メール
  • 最終在籍日を確認できる資料(必要に応じて)

このすべてが全国一律の必須書類という意味ではありません。手元にあるもので事実を説明し、不足する資料を窓口に確認してください。

例えば次のように伝えられます。

「会社の再雇用は希望しませんでしたが、就業規則で決められた3月31日の定年日まで在籍しました。離職票には自己都合退職とありますが、定年による離職として確認してもらえますか。就業規則と意向確認書の控えを持参しました」

会社が主張している理由と本人の説明が違う場合、ハローワークは資料や会社への確認を通じて離職理由を決定します。会社から離職票が届かない場合も住所地のハローワークに相談できます。

なお「継続雇用を希望したのに会社が断った」という人は、本人から辞退したケースと区別して伝えてください。「希望した」事実と再雇用に至らなかった理由が判定の材料になります。

65歳以上で退職する人は給付の種類が違う

この記事の中心は60歳の定年時に雇用保険の一般被保険者として離職する人です。

離職時に65歳以上の高年齢被保険者だった場合は、原則として基本手当ではなく「高年齢求職者給付金」の対象になります。一定の受給資格を満たし、働く意思と能力があれば一時金として支給される仕組みです。

定年が65歳の会社や65歳を超えてから再雇用契約を終える人は、60歳退職の基本手当と混同しないようにしましょう。

65歳以上の受給条件と一時金の日数は次の記事で説明しています。

65歳以上で退職しても失業保険はもらえる?高年齢求職者給付金の受給条件
65歳以上で退職しても、原則として離職前1年間に雇用保険の被保険者期間が6か月以上あり、すぐ働ける状態で求職中なら高年齢求職者給付金を受け取れます。30日分・50日分の計算例、年金との併給、受給期限と手続きを解説します。

まとめ|「再雇用を希望しない」だけで自己都合退職にはならない

会社の就業規則で決められた定年日まで勤務し、翌日からの再雇用を断って退職する場合は「定年による離職」が基本です。再雇用を希望しなかったことだけで、正当な理由のない自己都合退職の給付制限が付くわけではありません。

ただし定年より前に本人の希望で退職した場合や、再雇用契約を結んでから退職した場合は別の判定になります。

まず就業規則の定年日と実際の離職日を合わせて確認し、届いた離職票-2の⑦欄に「定年によるもの」、定年年齢、継続雇用希望の有無が正しく記載されているかを見ましょう。

定年退職に自己都合の給付制限がなくても7日間の待期と失業認定は必要です。離職理由が実際と違う場合は資料を持ってハローワークへ申し出てください。

参考にした公式資料

確認日:2026年11月21日。給付制限については2025年4月1日以降の離職に適用される取扱いを示しています。個別の離職理由はハローワークが判定します。