地震や豪雨で勤務先の店舗が被災し、再開まで自宅待機になった。給与も休業手当も出ないのに、会社からは「再開したら戻ってほしい」と言われている。
こんなとき「失業保険を受けるために退職届を出した方がいいのか」と迷うかもしれません。
退職届を出す前に、勤務先の所在地と適用されている雇用保険の特例を確認してください。災害の種類・対象地域・条件によっては、会社との雇用契約を続けたまま基本手当を受けられる制度があります。
ただし全国の災害や無給の自宅待機すべてが対象になるわけではありません。在籍したまま休業する人への特例は、激甚災害法25条に基づく措置が適用された地域などに限られます。いったん離職して事業再開後の再雇用を予定している人には、別の特例があります。
この記事では雇用保険の一般被保険者を対象に、どちらの制度を確認すべきか、会社から受け取る書類、基本手当を受けた後の加入期間への影響を説明します。
まず「会社が被災したのか」「雇用契約が続くのか」を確認する
失業保険の災害特例は、単に災害の日に働けなかったというだけでは決まりません。
最初に次の4点を整理してください。
- 働いていた場所:被災した店舗・工場・事務所などの所在地はどの市町村か。
- 休業の原因:建物や設備などの被害で事業自体を休止・廃止したのか。それとも交通機関が止まり自分だけ出勤できないのか。
- 契約の状態:雇用契約を維持したまま自宅待機しているのか、いったん契約を終了して再雇用される予定なのか。
- 賃金の有無:休業期間中の給与や休業手当が支払われているか。いつから支払われなくなったか。
例えば店が浸水し、設備が使えず営業を止めている場合と、店は営業しているが自宅近くの道路が通れず出勤できない場合では事情が異なります。
本記事で扱う特例の中心は事業所が災害によって休止・廃止し、そのため休業や一時離職を余儀なくされた人です。交通事情だけによる欠勤には、そのまま当てはめられません。
また会社が支払う労働基準法上の休業手当と、本人がハローワークから受ける雇用保険の基本手当は別の制度です。会社に休業手当の支払義務があるかを確認したい場合は、労働基準監督署などへ相談します。雇用調整助成金は会社側が雇用を維持するための制度で、本人が直接申請する基本手当とは異なります。
在籍したまま休業するAさんと、一時離職したBさんの違い
同じ被災店舗で働いていても、会社との契約が続くかどうかで確認する特例が変わります。以下は説明用の架空例です。
| 確認項目 | Aさん:雇用契約を続けて休業 | Bさん:いったん離職し再雇用予定 |
|---|---|---|
| 会社の説明 | 「在籍のまま復旧まで自宅待機」 | 「いったん雇用契約を終了。再開後に再雇用する予定」 |
| 本人の状態 | 会社に雇用されたまま無給で休業 | 実際に離職している |
| 確認する制度 | 激甚災害法25条に基づく休業中の基本手当の特例 | 災害救助法の適用地域などでの一時離職の特例 |
| 会社側の主な手続き | 雇用保険被保険者休業証明書をハローワークへ提出 | 資格喪失届と雇用保険被保険者離職証明書などを提出 |
| 本人が受け取る書類 | 雇用保険被保険者休業票 | 雇用保険被保険者離職票 |
| 大切な条件 | 対象災害に激甚災害法25条の措置が適用され、休業中に賃金を受けられないなどの条件を満たす | 事業所の被災で一時離職を余儀なくされ、対象となる地域・期間などの条件を満たす |
Aさんは特例の対象なら退職する必要がありません。ハローワークが休業中を失業とみなして基本手当を支給する仕組みです。
一方Bさんは実際に離職しています。通常は元の会社への再雇用が予定されていると基本手当の受給に影響しますが、災害時の特例では対象地域などの条件を満たせば受けられることがあります。
「会社が再開したら戻る」という言葉だけではAさんとBさんのどちらなのか分かりません。雇用契約の終了日があるのか、雇用保険の資格喪失手続きをしたのかを勤務先へ尋ねましょう。
災害名から対象地域と適用期間を確かめる方法
特例の対象かどうかは、まず厚生労働省の「災害時における雇用保険の特例措置等について」で確認できます。
このページの「直近の対応状況」から災害名を選び、その災害に適用される措置と地域を確認します。災害救助法の適用があることと、在籍中の休業に激甚災害法25条の特例が使えることは同じではありません。
確認の順番は次のとおりです。
- 災害名と被災した就業場所の市町村を控える。
- 厚生労働省の特例措置ページから該当災害の告知を開く。
- 「一時的に離職した人への措置」か「在籍したまま休業する人への措置」かを確かめる。
- 対象地域と適用期間を確認し、自分の休業開始日・離職日と照合する。
- 判断できなければ、その災害名と勤務地をハローワークの雇用保険窓口へ伝える。
2024年能登半島地震と2026年熊本地震の案内は同じではない
実際の公表例を見ると、災害ごとに確認が必要な理由が分かります。
令和6年能登半島地震では激甚災害法25条の措置が適用されました。事業所が被災して事業を休止・廃止し、働けず賃金を受けられない労働者は、在籍したままでも基本手当の対象となる制度が設けられました。
ただし、この能登半島地震の休業特例は延長後も2025年6月30日までと発表されています。2026年11月に新たに休業した人が、能登の当時の措置をそのまま使えるという意味ではありません。
一方、厚生労働省が掲載する「令和8年熊本地震に伴う雇用保険の基本手当の特別措置について」(PDF)には、事業所が直接被害を受けて一時離職した人への特例が記されています。この案内を根拠に、在籍したまま休業する全員が対象と断定することはできません。
古い地震のQ&Aに休業票の説明があっても、同じ制度が現在の災害に適用されているとは限りません。必ず該当災害の最新告知を使ってください。
会社から受け取るのは「休業票」か「離職票」か
在籍したまま休業する特例では、会社が雇用保険被保険者休業証明書をハローワークへ提出します。確認後に発行される雇用保険被保険者休業票を会社経由で本人が受け取り、ハローワークで受給手続きを進める流れです。
一時離職の特例では会社が雇用保険被保険者資格喪失届と離職証明書などを提出し、本人は離職票を受け取って手続きします。
これは厚生労働省の「令和6年能登半島地震関係Q&A」Q7・Q12で説明された流れです。書類の具体的な扱いは対象災害の案内に沿って確認します。
会社へは次のように伝えるとよいでしょう。
災害で店舗が休業し、給与と休業手当が支払われていません。現在も雇用契約は続いている扱いでしょうか。それとも一時離職の扱いでしょうか。
会社の所在地と休業開始日で雇用保険の災害特例が使えるか確認したいです。対象の場合、休業証明書と休業票の手続きになるのか、離職証明書と離職票の手続きになるのか教えてください。
会社が制度を知らなければ、事業所を管轄するハローワークに確認してもらう方法があります。本人も最寄りのハローワークへ相談できます。
会社と連絡がつかず、休業票・離職票がない場合
会社の建物が被災して担当者と連絡が取れない場合でも、すべての書類が届くまで相談を待つ必要はありません。
能登半島地震のQ&Aでは、事業主が必要な手続きを行っておらず連絡も取れない場合、本人の申出などをもとに手続きを進められることがあると案内しています。
手元にあれば、次の記録を持参しましょう。
- 勤務していた店舗や事業所の所在地
- 休業開始日と会社から自宅待機を命じられた連絡
- 直近の給与明細や雇用契約書
- 賃金の入金履歴が分かる通帳・口座明細
- 雇用保険被保険者証や本人確認書類
確認資料が全部そろっていなくても、まず事情を相談します。被災によって居住地を管轄するハローワークへ行けない場合は、ほかのハローワークで手続きを受けられる取扱いも案内されています。
特例を使うには雇用保険の加入期間も必要
対象地域で被災したというだけで基本手当が自動的に支給されるわけではありません。
例えば能登半島地震の特例では、休業日または離職日より前の1年間に雇用保険の被保険者期間が6か月以上あることが受給資格の要件とされていました。
通常の自己都合退職の受給要件とは異なる扱いです。ただしこれは能登半島地震の特例Q&Aに記載された条件であり、どの災害でも対象期間や支給日数まで同じとは限りません。該当する災害の案内と個人の加入履歴で確認します。
また高年齢被保険者など、一般被保険者とは給付区分が異なる人については、本記事の基本手当の例をそのまま当てはめずハローワークに確認してください。
基本手当を受けて復職すると、以前の被保険者期間は通算されない
特例を使う前に必ず知っておきたい点です。
災害時の休業または一時離職の特例で実際に基本手当を受けた場合、元の事業所で復職して雇用保険の資格を取得しても、休業・離職前の被保険者期間は通算されません。
これは令和6年能登半島地震の特例Q&A・Q10にも明記されています。基本手当を受けず相談しただけの場合と混同しないでください。
例えば災害前に何年も雇用保険へ加入していた人が、特例で基本手当を受けた後に職場へ戻ったとします。その後まもなく別の理由で離職した場合、復職後の加入期間だけでは新たな受給資格を満たさないことがあります。
雇用保険の基本手当だけでなく、育児休業給付や介護休業給付などの加入期間を要する給付にも影響が出る場合があります。
「再開後は戻る予定だから一度も退職扱いにならないはず」と考えて手続きを進めるのは避けましょう。今の生活費を補う必要性と、復職後に使う可能性がある給付への影響を比べるため、受給前にハローワークで確認してください。
退職届を出す前に聞くことを1枚にまとめよう
自分のケースが特例に該当するかは、次のメモを持ってハローワークへ相談すると確認しやすくなります。
| 確認すること | 自分で控える内容 |
|---|---|
| 災害と場所 | 災害名/被災した店舗などの市町村/実際の就業場所 |
| 事業の状況 | 休業開始日/建物・設備等の被害/営業再開予定 |
| 雇用契約 | 在籍のまま休業か/雇用契約終了日があるか/再雇用予定 |
| 賃金 | いつまで支払われたか/休業手当の有無 |
| 雇用保険 | 被保険者だった期間/以前に基本手当を受けた履歴 |
窓口では次のように尋ねるとよいでしょう。
○○災害で○○市の店舗が被災し、○月○日から自宅待機しています。会社から賃金と休業手当は出ていません。雇用契約は継続中と聞いています。
この災害・勤務地に激甚災害法25条の休業特例が適用されていますか。休業票を用意するために会社へ何を依頼すればよいでしょうか。特例で基本手当を受けた場合、復職後の雇用保険の被保険者期間はどうなりますか。
すでに離職している人は、最後の「休業特例」と「休業票」の部分を「一時離職の特例」と「離職票」に置き換えてください。
会社が再開する予定でも、実際に契約を終了していないなら退職届を先に出す必要があるとは限りません。書類と制度の区分を確かめてから判断しましょう。
まとめ|在籍中の休業は「激甚災害法25条の適用」を先に確認
災害で会社が休業し、給料が出ない場合でも、制度の対象なら退職せずに雇用保険の基本手当を受けられることがあります。ただし在籍中の休業特例には激甚災害法25条に基づく措置の適用が必要です。
いったん離職して再雇用を予定している場合は別の特例を確認します。在籍したままの人は休業票、一時離職した人は離職票という書類の違いも押さえてください。
制度が利用できる地域・期間は災害によって異なります。さらに特例で基本手当を受けると、復職後の雇用保険加入期間の通算に影響します。
まず災害名、就業場所の市町村、雇用契約の状態、賃金が支払われなくなった日を整理し、ハローワークの雇用保険窓口へ相談してください。退職届を出すかどうかは、利用できる措置と今後の影響を確認してから判断することが大切です。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月21日時点で公開されている厚生労働省の制度案内と、過去の災害の特例Q&Aを参照しています。個別の災害に適用される措置は、その災害の告知とハローワークで確認してください。
- 厚生労働省「災害時における雇用保険の特例措置等について」(休業・一時離職の区別、直近の対象災害)
- 激甚災害法(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律)第25条(休業に係る雇用保険の特例)
- 厚生労働省「雇用保険の求職者給付に係る特例措置に関するQ&A(令和6年能登半島地震関係)」(2024年12月27日版)(労働者向けQ5~10・12、休業票・離職票、被保険者期間の通算)
- 厚生労働省「令和6年能登半島地震の激甚災害の指定及び雇用保険の特例について」(2025年6月30日までの実施期間の追記)
- 厚生労働省「令和8年熊本地震に伴う雇用保険の基本手当の特別措置について」(PDF)(一時離職に関する公表例)


