「退職時に受け取った離職票をなくした」
「マイナポータルで届いたはずなのに見つからない」
「転職を繰り返していて、前の会社の離職票も必要なのか分からない」
すでに交付された離職票を紛失・破損した場合は、ハローワークで再交付を申請できます。 ただし最初から届いていない場合は、まず会社の離職手続きと交付状況を確認する必要があります。
離職票がない理由によって、最初にすることは次のように変わります。
| 今の状況 | 最初にすること | 主な確認先 |
|---|---|---|
| 紙の離職票を受け取った後になくした・破損した | 離職票-1・-2の再交付を申請する | ハローワーク |
| 退職後、一度も離職票が届いていない | 会社の資格喪失届・離職証明書の提出と発送状況を調べる | 前職の担当者。進まなければ管轄ハローワーク |
| 電子離職票が届いたはずなのに見つからない | マイナポータルの連携・お知らせ・保存済みPDFを確認する | マイナポータル、前職、ハローワーク |
| 複数の会社の離職票がある・古い会社の分をなくした | 勤務先別の加入記録を整理して不足する票を確認する | 住所地を管轄するハローワーク |
基本手当(一般に失業保険と呼ばれる給付)の手続きを急いでいる場合は、再交付が終わるまで何もせずに待たないことが大切です。
この記事では再交付申請書の書き方と本人確認書類、電子交付の確認方法、前職分のそろえ方を説明します。
離職票-1・-2と雇用保険被保険者証は別の書類
再交付を依頼する前に、なくした書類が何か確認しましょう。
| 書類 | 主な内容・使い道 | 紛失したとき |
|---|---|---|
| 雇用保険被保険者離職票-1 | 離職者の情報や被保険者番号など。基本手当の受給手続きで使う | 離職票-1の再交付を相談 |
| 雇用保険被保険者離職票-2 | 離職前の賃金・離職理由など。受給資格の確認に使う | 離職票-2の再交付を相談 |
| 雇用保険被保険者証 | 雇用保険の被保険者番号を確認する書類 | 被保険者証の再交付を別に相談 |
| 退職証明書 | 会社が退職日や在籍期間などを証明する書類 | 発行した会社へ請求 |
| 雇用保険受給資格者証 | ハローワークで受給資格が決まった後に交付される書類 | 受給手続きをしているハローワークへ相談 |
基本手当の受給手続きでは原則として離職票-1と離職票-2の両方が必要です。
被保険者番号が分かる雇用保険被保険者証を持っていても、それだけで離職票-1・-2を提出したことにはなりません。退職証明書も離職票の代わりになるとは限りません。
また、離職票-2の賃金額や離職理由の記載内容に誤りがある場合は単純な紛失による再交付とは別の問題です。記載内容の訂正についてはハローワークで事実関係を確認してもらいましょう。
離職票をなくしたときの再交付申請と必要書類
紙の離職票を受け取った後に紛失・損傷した人は「雇用保険被保険者離職票再交付申請書」を使って再交付を申請できます。
根拠は雇用保険法施行規則第17条第4項です。対象はすでに交付された離職票を失った、または傷めた人です。
申請先はどこのハローワーク?
法令上の提出先は、元の離職票を交付したハローワークの所長です。
ただし現在住んでいる地域が以前の勤務先から遠い場合や発行したハローワークが分からない場合もあるでしょう。そのときは住所地を管轄するハローワークへ、再交付の申請方法と提出先を問い合わせてください。
失業給付の受給資格を決める窓口は原則として本人の住所地を管轄するハローワークです。再交付の法令上の申請先と、受給手続きをする窓口を混同しないようにしましょう。
申請書には何を書く?
公式の再交付申請書には次の記入欄があります。
- 氏名・フリガナ・生年月日・住所または居所
- 離職前の事業所名と所在地
- 雇用保険の資格取得年月日・離職年月日
- 雇用保険被保険者番号
- 元の離職票の交付年月日・交付番号
- 離職票をなくした理由、または損傷した理由
- 再交付を希望するもの(離職票-1・離職票-2)
離職票-1だけをなくしたのか、-2もなくしたのかを整理してください。両方ない場合はその旨を伝えましょう。
以前の離職票の交付番号や交付年月日を覚えていない人もいるはずです。分からない数字を推測で書かず、空欄の扱いと記録の照会方法を窓口へ相談してください。
前職の社名が変わっている場合は当時の会社名も用意すると照合しやすくなります。
本人確認書類も用意する
再交付の申請には本人確認書類が必要です。
ハローワークの申請書では運転免許証や住民票の写しなどの資料が案内されています。マイナンバーカードなどを利用できる場合もあります。
破損した離職票が残っている場合は、その離職票も提出する必要があります。
持参する本人確認書類の原本・写しの扱いや代理人・郵送などの申請方法は、事前に提出先へ確認すると確実です。
再交付手続きは紙の申請書で行えるほか、電子申請にも対応しています。ただしハローワークインターネットサービスの申請書作成画面で入力しただけでは申請完了になりません。 印刷して窓口へ提出する方法と電子申請の手続きは別です。
再交付申請の手数料はe-Govの手続案内で「無」とされています。標準処理期間は原則即時処理と案内されていますが、確認が必要な案件まで即日受け取れるとは限りません。実際の交付方法は窓口で確認してください。
会社から一度も離職票が届いていない場合は再交付と違う
退職後に一度も離職票を受け取っていない場合、そもそもハローワークで交付済みなのか確認する必要があります。
まず前職の人事・総務担当へ次の点を尋ねましょう。
- 離職票の交付を希望することが会社に伝わっているか
- 雇用保険被保険者資格喪失届を提出したか
- 離職証明書を提出したか
- ハローワークでの処理は完了しているか
- 紙での発送か、マイナポータルへの電子交付か
会社は原則として離職日の翌々日から10日以内に雇用保険の資格喪失届を提出することになっています。10日以内に離職票が必ず自宅へ届くという意味ではありません。
厚生労働省は交付を希望しているのに届かない場合、会社の処理状況を確認するよう案内しています。会社が手続きをしない場合や催促しても届かない場合は、本人確認書類と退職を確認できる書類を持参し、住所地を管轄するハローワークへ相談してください。

退職証明書が手元にある場合は会社を退職したことの説明資料として活用できます。ただし受給資格の決定に必要な離職票-1・-2を自動的に代替できるわけではありません。
電子離職票が見つからないときはマイナポータルを確認する
2025年1月20日から一定の条件を満たす場合、離職票が本人のマイナポータルへ直接送付される仕組みが始まりました。
直接交付の主な条件は次の3つです。
- マイナンバーと雇用保険被保険者番号が正しくひも付いている
- 本人がマイナポータルと「雇用保険WEBサービス」の連携を設定している
- 会社が離職に関する手続きを電子申請で行っている
これらを満たしていてハローワークの審査が終了すると、離職票がマイナポータルへ送信されます。
どこを確認すればいい?
まずマイナポータルの「お知らせ」から離職票交付に関する通知を探します。通知の詳細にPDFデータが添付されている場合は、その内容を確認してください。
以前スマートフォンやパソコンへ保存したPDFがないかも調べましょう。
見つからなければ連携設定が完了しているか、会社が電子申請をしたか、ハローワークの審査が終わっているかを確認します。
会社が紙で申請していた場合などは直接交付の条件を満たさず、会社経由で交付されることがあります。
また連携を設定した時期や解除の有無、マイナポータルのお知らせの容量などが関係することもあります。
マイナポータルに表示されないことだけで離職票が未発行と決めつけないでください。 会社に申請方法を聞き、必要に応じてハローワークへ発行状況を相談しましょう。

前職の離職票が複数ある場合は全部そろえる?
短い期間で転職を繰り返した人は、直近の離職票だけでは雇用保険の加入履歴を確認しきれないことがあります。
厚生労働省の基本手当Q&Aでは、複数枚の離職票を持っている人は短期間の離職票も含めてすべて提出するよう案内しています。
例えば次のように働いた人を考えてみましょう。
| 勤務先 | 雇用保険の加入期間の例 | 手元の離職票 |
|---|---|---|
| A社 | 2025年1月~2025年10月 | 紛失 |
| B社 | 2025年12月~2026年3月 | 保管中 |
| C社 | 2026年6月~2026年9月 | 保管中 |
※架空の例です。記載した期間だけで基本手当の受給資格や給付日数は判断できません。
このような場合はA社分についても加入歴を照会し、離職票の再交付が必要かハローワークへ確認しましょう。
古い離職票がどこにも見つからない場合でも、雇用保険被保険者番号や勤務先・退職日の情報があれば記録照会の手掛かりになります。
前職分を整理するときのメモ
| 記録すること | 記入例 |
|---|---|
| 勤務先名 | 退職当時の正式な会社名 |
| 勤務先所在地 | 本社または当時勤務した事業所の住所 |
| 在職期間 | 入社日・退職日 |
| 被保険者番号 | 雇用保険被保険者証などから確認 |
| 離職票の状態 | 紙を保管/電子交付/紛失/未交付 |
| 過去の給付手続き | 基本手当等を受け取った時期があるか |
過去に姓や住所が変わった人は旧姓・旧住所も控えておくと記録を照合しやすくなります。
前職の加入期間を合算できるかは空白期間と受給歴で変わる
前職の離職票を集める理由は、書類をすべて提出するためだけではありません。過去の雇用保険の加入期間が受給資格や給付日数の判断に関係することがあるためです。
一般に前の会社を辞めてから次の雇用保険に加入するまでの空白が1年以内で、途中で基本手当などの給付を受けていない場合は、前後の被保険者であった期間を通算できることがあります。
ただし、ここで注意したいのは基本手当の受給資格を判定する「被保険者期間」と、所定給付日数を決める「被保険者であった期間」の数え方が同じではないことです。
基本手当の受給資格では、原則として離職前2年間に被保険者期間が12か月以上あるかを確認します。特定受給資格者や特定理由離職者など一定の場合は、離職前1年間に6か月以上という要件が適用されることがあります。
一方で所定給付日数は年齢・離職理由・被保険者であった期間などを基に決まります。
勤務先A社とB社の在職日数を単純に足すだけでは結果を確定できません。離職後の空白や過去の給付、各月に働いた日数・時間も関係します。
以前に基本手当や再就職手当などの給付を受けていると、その給付の受給資格に関係した前の加入期間は通算の対象から外れます。
ハローワークには勤務先ごとの加入期間と、過去に雇用保険の給付を受けたかどうかを伝えて照会してもらいましょう。

前の会社が廃業・合併している場合はどうする?
離職票をなくした会社がすでに廃業していたり、合併して社名が変わっていたりする場合もあります。
前職に連絡できないことだけで再交付や加入記録の確認を諦める必要はありません。
ハローワークの公式案内でも、事業主が行方不明などの場合は本人の住所地を管轄するハローワークへ相談するよう案内しています。
まず次の手掛かりをそろえましょう。
- 退職当時の会社名と事業所所在地
- 合併後の会社名や引き継いだ法人名(分かれば)
- 入社日と退職日
- 旧姓・旧住所
- 雇用保険被保険者番号や給与明細、退職証明書など
分からない情報を想像で埋める必要はありません。分かる範囲を伝え、必要な記録照会と再交付の方法を相談してください。
前職が複数ある場合は会社ごとに情報を分けると、どの離職票が不足しているか説明しやすくなります。
失業給付の手続きが迫っているときの相談方法
基本手当の受給期間は原則として離職日の翌日から1年間です。受給期間内に所定給付日数を使い切れなければ、残りの給付を受けられないことがあります。
そのため離職票がない状態を長く放置せず、求職申込みや今できる手続きについて早めに相談してください。
住所地を管轄するハローワークの雇用保険給付窓口へ、次のように伝えられます。
○月○日に退職した○○会社の離職票-2を紛失しました。以前の勤務先の離職票も必要かもしれません。勤務先名・退職日・被保険者番号は控えています。再交付の申請先と必要書類、以前の加入記録の照会方法を教えてください。失業給付の手続きも進めたいのですが、現在できることはありますか。
※会社名と日付は自分の状況に置き換えてください。
以前の離職票が発行済みか不明な場合は、その点も伝えましょう。再交付をすべきか初回の交付を確認すべきかを分けてもらえます。
再交付された離職票を受け取ったら氏名・退職日・賃金額・離職理由などを確認してください。内容が事実と違う場合は、紛失による再交付とは別に記載の確認・訂正を相談します。
紙の離職票は折れや水濡れを避けて保管し、電子のPDFは安全な場所に保存しておきましょう。マイナンバーが含まれる資料やログイン情報を他人と共有しないよう注意してください。
まとめ|紛失・未交付・電子を分けてハローワークに相談しよう
離職票を受け取った後になくした場合は、本人確認書類を用意して再交付を申請できます。初めて届いていない場合は会社が離職手続きを済ませたかを確認することが先です。
電子離職票が見つからない場合はマイナポータルの連携・お知らせ・PDFを確認し、会社の申請方法も調べましょう。
複数社で働いた人は短期間の離職票も含めて持参するよう厚生労働省が案内しています。過去の加入期間が使えるかどうかは、空白期間や受給歴を踏まえてハローワークに判断してもらってください。
まずは離職票-1・-2のどちらがないか、どの会社の分か、最後に受け取ったのはいつかを整理すること。 その情報を持って相談すれば必要な手続きを進めやすくなります。
参考にした公式情報
以下は2026年11月6日時点で確認した公的資料です。再交付の提出方法や必要書類は申請先のハローワークへ最新の取り扱いを確認してください。
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険被保険者離職票再交付申請書の利用上の注意」:申請書・添付資料・紙と電子の申請方法
- 埼玉労働局「雇用保険被保険者離職票再交付申請書」:申請書の記入欄と本人確認資料
- 厚生労働省「雇用保険法施行規則」第17条:離職票の再交付に関する規定
- 厚生労働省「基本手当・再就職手当Q&A」:複数の離職票の提出・未交付時の対応・受給期間
- ハローワーク「雇用保険の具体的な手続き」:離職票-1・-2と失業給付の受給手続き
- 福井労働局「マイナポータルを通じた離職票の直接交付について」:2025年1月開始の電子交付と必要条件
- ハローワーク「基本手当について」:受給資格や加入期間と所定給付日数の考え方
※この記事は一般被保険者等の離職票を中心に説明しています。実際の受給資格・給付額・離職理由の認定は個別の雇用保険記録に基づきハローワークが判断します。


