老齢年金をもらいながら再就職すると、会社から「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を渡されます。前年の秋には年金の「扶養親族等申告書」に母親の名前を書いていたため、同じ人を会社の書類にも書いてよいのか迷うかもしれません。
再就職先が主たる給与の勤務先なら、会社には給与の扶養控除等申告書を提出します。 年金の申告書を出していても、会社用の書類を出さなくてよいことにはなりません。扶養親族がいない人も提出する書類です。
ただし、同じ年分の年金と給与の申告書で同じ母親について控除を受けると、給与と年金の源泉徴収で控除が重複することがあります。 年間の所得税の計算では、同じ扶養親族について扶養控除を2回受けられるわけではありません。後の確定申告で追加納税が必要になる可能性があります。
まず2枚の書類の「何年分か」と母親の記載を照合しましょう。会社の給与担当には年金側へ申告済みであることを伝え、年金の支払者には提出済み内容をどう取り扱うか確認します。
この記事は日本国内で課税対象の老齢年金を受けながら、主たる給与を支払う勤務先1社に途中入社する人を対象に説明します。税金の扶養控除の話であり、健康保険の被扶養者に入れる手続きとは別です。
年金と給与の「扶養親族等申告書」は何が違う?
どちらも扶養親族に関する情報を書きますが、提出先と税金の計算対象が異なります。
| 確認する項目 | 年金の申告書 | 給与の申告書 |
|---|---|---|
| 正式名称 | 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書 | 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 |
| 提出先 | 日本年金機構など、その年金の支払者 | 主たる給与を受ける勤務先 |
| 使われる場面 | 年金の所得税の源泉徴収や住民税の控除情報 | 毎月の給与の源泉徴収と年末調整 |
| 書類の年分 | 例:2026年秋に届く「令和9年分」は2027年分 | 例:2027年4月入社時に出す「令和9年分」は2027年分 |
| 家族がいない場合 | 本人に該当する控除もなければ原則提出不要 | 主たる給与の勤務先に提出する |
年金の書類は前の年の秋に届くため、会社で入社時に渡される書類とは時期がずれます。しかし表紙に「令和9年分(2027年分)」とあれば、同じ2027年の税金のための情報です。
また2027年分の年金の申告書は、所得税の源泉徴収の対象者だけでなく住民税の控除を受ける可能性がある年金受給者にも送付されています。日本年金機構が2026年9月7日から順次発送した書類です。今回のようにすでに提出済みなら、同じ年分を重ねて新規提出する必要はありません。
年金額によって書類が届く理由が変わった点は、次の記事で説明しています。

2026年秋に年金へ申告し、2027年4月に入社した人の確認順
次は説明のための架空の例です。
- 2026年10月:日本年金機構へ令和9年分の年金の扶養親族等申告書を提出。同居して扶養している母親を記入した
- 2027年4月:パートとしてB社に入社。主たる給与を受ける勤務先はB社だけ
- 初回の給与支払予定日:2027年4月25日
- 母親について引き続き税法上の扶養親族の要件を満たすものとする
この例では年金と会社の書類は両方とも「令和9年分」です。会社の用紙を受け取ったら次の順で確認しましょう。
1.会社には4月24日までに給与の申告書を提出する
国税庁は中途就職の場合、就職後最初の給与支払日の前日までに給与の扶養控除等申告書を提出するよう案内しています。
今回の例で初回の支払予定日が4月25日なら、期限は4月24日です。実際の給与支払日が変更された場合は、その日を基準に確認してください。
この申告書は母親を扶養しているかどうかとは別に、主たる給与の勤務先へ提出する書類です。扶養親族がいない人でも、本人の氏名などを記入して提出します。
提出していない場合は毎月の給与に税額表の「乙欄」が使われ、申告書を出した場合より源泉徴収税額が高くなることがあります。年金へ申告済みだから会社の用紙を出さないという対応は避けましょう。
2.母親を会社で控除するか、年金側の申告をどう扱うか確認する
会社の用紙を提出することと、母親を扶養親族欄に記入することは別の問題です。
今回の例では前年秋の年金用申告書に母親を記入済みです。そのまま給与側でも母親について控除を適用すると、年金と給与の双方で源泉徴収時の控除が反映される可能性があります。
例えば給与側で母親の控除を反映させるなら、年金の支払者に「同じ2027年分の申告書を提出済みだが、4月から給与を受けることになった」と説明し、年金側の扱いと必要な精算手続きを確かめましょう。
反対に年金側で申告内容を維持する場合でも、会社への給与の申告書自体は提出します。会社の扶養親族欄をどのように扱うかは、給与担当に年金側の申告内容を伝えて確認してください。
日本年金機構の公式FAQは、申告後に扶養状況が変化した場合の所得税や住民税の過不足について、確定申告や住民税の申告で精算する取扱いを案内しています。電子申請で入力を間違えた場合の訂正機能と、後から就職して事情が変わった場合を混同しないようにしましょう。
3.母親が税法上の扶養親族に当たるかも確認する
一緒に暮らして生活費を負担していても、それだけで扶養控除が使えるとは限りません。
2027年分の一般的な扶養親族の所得要件は、その年の合計所得金額が62万円以下です。母親が老齢年金を受け取っている場合は、年金の受取額そのものではなく、公的年金等控除後の所得を含む年間の所得を確認します。
また2027年12月31日時点の母親の年齢が70歳以上なら、老人扶養親族に当たる可能性があります。該当区分によって控除額も異なります。
この判断は「年金と給与のどちらで申告するか」の前提になるため、家族の年齢と所得の見積額を確認しておきましょう。
すでに両方に母親を書いたら、どうすればいい?
年金と給与の申告書の両方に同じ母親を書いていても、直ちに「扶養控除を2回受けられる」わけではありません。源泉徴収は年の途中で税金を仮に差し引く仕組みです。
国家公務員共済組合連合会(KKR)の公式FAQは、会社と年金の双方へ扶養親族等申告書を出すと、両方で所得控除が反映されて確定申告時に所得税を追加納付する場合があると説明しています。
放置せず、まず提出状況を整理しましょう。
| 確認すること | 見る書類・相手 | 確かめたい内容 |
|---|---|---|
| 同じ年分か | 年金・給与の申告書の控え | 両方とも「令和9年分」か |
| 同じ親族か | 両申告書の扶養親族欄 | 母親の氏名と控除対象の区分 |
| 給与での反映 | 勤務先の給与担当 | 母親を扶養親族として給与の税額計算に反映しているか |
| 年金での反映 | 日本年金機構などの年金支払者 | 提出した母親の情報が源泉徴収の計算に反映されているか |
| 年末の精算 | 給与と年金の源泉徴収票・税務署 | 確定申告の要否と控除を最終的に1回として扱う方法 |
年金側の申告が紙なのか電子申請なのかも確認してください。電子申請では入力誤りがある場合に「申告内容を修正し再提出する」操作がありますが、日本年金機構は提出後に扶養状況が変化した場合は再提出ではなく確定申告で精算すると案内しています。
そのため自己判断で年金用申告書を削除したり、紙の用紙を再送したりする前に年金支払者の案内を確認しましょう。
給与担当にはこう伝える
会社側には入社時の書類を提出する前、または二重記入に気づいた段階で次のように伝えられます。
2027年4月から勤務することになりました。前年秋に令和9年分の年金の扶養親族等申告書を提出し、同居の母を扶養親族として記入しています。
会社の令和9年分の扶養控除等申告書も提出しますが、母を給与の源泉徴収の扶養親族として記入した場合、年金側と控除が重複する可能性があると聞きました。
給与側での記入方法と、すでに提出した場合の異動申告書の手続きを教えてください。
会社が給与についてどの情報を使用しているのかを確かめ、必要であれば申告内容を修正します。
年金の支払者にはこう尋ねる
年金の支払者には提出済みの書類の年分と、再就職した時期を伝えましょう。
2026年秋に令和9年分の扶養親族等申告書を提出し、母を扶養親族に記入しました。2027年4月から再就職して給与も受け取る予定です。
給与の扶養控除等申告書にも母を記入する場合、提出済みの年金の申告内容を変更する必要がありますか。源泉徴収税額の調整や確定申告での精算について案内をお願いします。
日本年金機構から年金を受けている人は、扶養親族等申告書お問い合わせダイヤルまたは年金事務所へ相談できます。企業年金や共済年金など、別の支払者から受け取っている年金については、その支払者の案内を確認してください。
年末に確かめるのは、給与と年金それぞれの源泉徴収票
二重に記入していたかどうかは申告書の控えで確認できますが、実際にいくら源泉徴収されたかを確認するには各支払者が発行する源泉徴収票が必要です。
2027年分については2027年の年末調整後・2028年初めに、次の2種類の資料をそろえましょう。
| 書類 | 確認する主な欄 |
|---|---|
| 給与所得の源泉徴収票 | 支払金額、源泉徴収税額、控除対象扶養親族の数・区分、所得控除の額の合計額 |
| 公的年金等の源泉徴収票 | 支払金額、源泉徴収税額、控除対象扶養親族の数・区分、社会保険料の額 |
例えば両方の源泉徴収票に「老人扶養親族1人」と記載されていたら、同じ母親がそれぞれの源泉徴収に反映されていないか確認する材料になります。
ただし源泉徴収票の人数だけでは家族の氏名まで特定できない場合があります。元の申告書の控えと照合してください。
会社の年末調整では、原則として公的年金の雑所得まで合わせて税額を精算しません。 給与の年末調整が終わっても、年金と給与を含めた所得税の精算が必要な人は確定申告で確認します。
また給与の源泉徴収票と年金の源泉徴収票で控除対象扶養親族の人数が同じだからといって、年間の扶養控除が2回使えるわけではありません。年税額の計算で控除できるのは同じ母親について1回です。
年金と給与があれば確定申告は必須?400万円・20万円の基準
年金と給与の両方がある人でも、全員に所得税の確定申告が必要とは限りません。
国税庁の「No.1600 公的年金等の課税関係」では、一定の条件を満たす場合に確定申告を不要とする制度があります。
主な条件は次のとおりです。
- その年の公的年金等の収入金額が400万円以下である
- その公的年金等がすべて所得税の源泉徴収対象である
- 公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である
ここで20万円と比べるのは給与の振込額や給与収入そのものではありません。給与の収入から給与所得控除などを考慮した給与所得の金額が関係します。他に所得があればそれも含めて判断します。
たとえばパート収入が20万円を超えても、直ちに「年金所得者の確定申告不要制度に該当しない」と決まるわけではありません。一方で給与所得などが20万円を超える場合は、この制度だけを理由に申告不要とはできません。
年金と給与で控除が重なっていた人は、年金収入・給与所得・ほかの所得・源泉徴収状況を確認し、確定申告が必要か税務署に相談してください。
年金の支払者に提出した扶養親族等申告書で所得控除を受けたことと、所得税の確定申告義務があることは同じではありません。税法上の申告不要制度の要件は別に判断します。
所得税が申告不要でも住民税の確認は別
公的年金等の確定申告不要制度に該当しても、住民税の申告が必要になる場合があります。
また2027年分の年金の扶養親族等申告書は住民税の控除に関する情報も兼ねています。所得税だけを見て年金側の申告が不要と決めつけないようにしてください。
住民税の申告方法や、給与と年金の扶養情報を自治体がどのように扱うかは、お住まいの市区町村の住民税担当に確認しましょう。
年金の申告書を提出し忘れた場合の手続きは別の記事で説明しています。

まとめ|会社には書類を提出し、母親の控除は重複を確認する
年金を受けながら再就職した場合、主たる給与の勤務先には給与所得者の扶養控除等(異動)申告書を提出します。 年金へ申告済みでも給与の書類は必要です。
そのうえで同じ年分の2枚に同じ扶養親族を記入していないか確認します。二重に書いた場合は給与と年金の源泉徴収で控除が重なる可能性がありますが、年間の扶養控除は同じ親族について1回です。
2026年秋に年金の令和9年分を提出し、2027年4月25日が初回給与支払予定日なら、会社への同年分の申告書は4月24日までに提出するのが原則です。
すでに両方へ母親を書いていたら、会社の給与担当と年金の支払者へ申告済みの内容を伝えてください。年末以降は給与と年金の源泉徴収票をそろえ、所得税の確定申告が必要か、住民税の申告が必要かをそれぞれ確認しましょう。
参考資料・公式情報
本記事は2026年11月時点で公表されている次の資料を参考にしています。令和9年分(2027年分)を例に説明しています。
- 国税庁「給与所得者の扶養控除等の(異動)申告」:中途就職時の提出期限・提出先
- 国税庁「給与所得者(従業員)の方へ」:扶養親族の有無と給与の申告書の提出、年末調整の取扱い
- 日本年金機構「令和9年分 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書の紙の提出方法」:2026年9月からの発送、年金・住民税の控除のための申告
- 日本年金機構「個人の方の電子申請(扶養親族等申告書)」:入力誤りの訂正と提出後の扶養状況変更の区別
- 日本年金機構「申告書提出後に変更が生じた場合」:確定申告・住民税申告による精算
- 国家公務員共済組合連合会「年金を受けながら会社に勤めている場合」:給与と年金での控除重複と追加納税の可能性
- 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」:年金400万円以下・年金所得以外20万円以下などの確定申告不要制度
- 国税庁「No.1180 扶養控除」:扶養親族の所得要件と老人扶養親族
年金の支払者や家族の所得状況によって必要な確認が変わります。個別の控除の適用は給与担当・年金支払者へ伝え、最終的な所得税の申告については税務署へ確認してください。


