「給与明細では28万円だったのに、離職票には27万8,000円と書いてある。失業保険が少なくなるのでは?」
離職票-2の賃金額が給与明細と違っていても、すぐに記載ミスとは限りません。給与が振り込まれた月と離職票に記載する賃金の対象期間が違うことがあるためです。残業代の計上月や通勤手当の分割記載も差の原因になります。
最初にすることは金額を足し直すことではありません。離職票の⑩「賃金支払対象期間」→⑪「基礎日数」→⑫「賃金額」を写し、同じ期間の給与・勤怠記録を並べることです。⑨の日数は別の期間を数える欄なので、混同しないようにします。
差が説明できなければ、勤務先に賃金台帳の計上月・内訳を確認します。受給手続きが近い場合は会社の回答だけを待たず、住居地を管轄するハローワークにも資料を持参して相談しましょう。
この記事では一般的な賃金項目の解説を繰り返すのではなく、自分の離職票を照合し、会社やハローワークへ質問するための記入表を中心に説明します。
離職票-2の数字は何を表す?まず⑨・⑩・⑪・⑫を見分ける
離職票-2には日付と日数が複数並んでいます。最初に次の欄を確認してください。
| 欄 | 記載される内容 | 何を調べる? |
|---|---|---|
| ⑧ | 被保険者期間算定対象期間 | 離職日を基準に区切った期間 |
| ⑨ | ⑧の期間における賃金支払基礎日数 | 基本手当の受給資格を調べるための期間・日数 |
| ⑩ | 賃金支払対象期間 | 会社の賃金締切日を基準にした対象期間 |
| ⑪ | ⑩の期間における賃金支払基礎日数 | その賃金期間の基礎日数 |
| ⑫ | 賃金額(A・B・計) | ⑩の期間に対応する対象賃金 |
⑨と⑪はどちらも基礎日数ですが、数えている期間が違います。 ⑧は離職日の翌日を基準にさかのぼって区切り、⑩は会社の賃金締切日を基準に区切ります。
例えば9月15日退職で月末締めの会社なら、⑧の直近期間は8月16日~9月15日、⑩の直近期間は9月1日~9月15日となることがあります。この場合、⑨と⑪の日数が異なってもそれだけで誤りとはいえません。
給与明細と照合するときは、まず⑩の期間と⑫の金額をセットで写しましょう。⑨は受給資格に関わる別の確認項目として記録します。
⑨・⑩・⑪・⑫を写して使う照合ワークシート
離職票-2と給与明細を手元に置き、1つの賃金支払対象期間につき1行ずつ記入してください。退職前6か月分を中心に、残業代が遅れて支払われる場合は前後1~2か月の明細も用意します。
表は横に長いため、スマートフォンでは横スクロールして確認してください。「差額」は同じ期間に振り分け直した対象賃金-離職票⑫の「計」で記入します。まだ振り分け方が分からなければ「未確認」と書きましょう。
| 離職票⑩の期間 | 離職票⑪の日数 | 離職票⑫A・Bの賃金額 | 給与明細の支払日 | 給与明細の対象勤怠期間 | 基本給 | 残業代 | 通勤手当 | 賞与等の除外項目 | 差額 | 会社への確認結果 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| __月__日~__月__日 | __日 | A:__円/B:__円/計:__円 | __月__日 | __月__日~__月__日 | __円 | __円(勤務月:__) | __円(対象月:__) | __円/項目:__ | __円/未確認 | ____ |
| __月__日~__月__日 | __日 | A:__円/B:__円/計:__円 | __月__日 | __月__日~__月__日 | __円 | __円(勤務月:__) | __円(対象月:__) | __円/項目:__ | __円/未確認 | ____ |
| __月__日~__月__日 | __日 | A:__円/B:__円/計:__円 | __月__日 | __月__日~__月__日 | __円 | __円(勤務月:__) | __円(対象月:__) | __円/項目:__ | __円/未確認 | ____ |
⑫のA欄とB欄も見落とさないでください。主に月給・週給など一定期間で決まる賃金はA欄、時給・日給・出来高払いの主たる賃金はB欄に記載されます。時給制でも月額で決まる通勤手当などがA欄へ入る場合があるため、B欄だけではなく「計」を確認します。
⑨の日数は次のように別に控えます。⑪と同じ横一列にあるからといって、対象期間が同じとは限りません。
| 離職票⑧の期間 | 離職票⑨の日数 | 11日未満の場合の基礎時間数 | 自分の確認メモ |
|---|---|---|---|
| __月__日~__月__日 | __日 | __時間/不明 | ____ |
| __月__日~__月__日 | __日 | __時間/不明 | ____ |
給与の「支払月」と「対象期間」をそろえる
月末締め・翌月25日払いの会社を例に考えます。
| 項目 | 架空の3月勤務分 |
|---|---|
| 実際に働いた期間 | 3月1日~3月31日 |
| 3月分の基本給・通勤手当の支払日 | 4月25日 |
| 3月分の残業代の支払日 | 5月25日(翌々月精算) |
| 離職票⑩の対象期間 | 3月1日~3月31日 |
例えば3月分の基本給25万円、通勤手当1万円、残業代1万8,000円だったとします。一方、4月25日支給の給与明細には2月勤務分の残業代2万円が含まれていたとします。
この場合、4月25日の明細の総支給額は28万円でも、3月1日~31日に対応する賃金を整理すると27万8,000円になります。
これは説明用の架空例です。金額に2,000円の差があっても、離職票の誤記が確定したわけではありません。3月の残業代がどの賃金期間に計上されているかを、会社の賃金台帳で確かめます。
給与明細の「4月支給」を離職票の「4月の賃金」と決めつけず、何月の勤務・手当への支払いかを合わせることが大切です。
賃金支払基礎日数と出勤日数を分ける
⑪は単純な出勤日数ではありません。賃金の支払いの基礎になった日を数えます。
例えば完全月給制で欠勤控除がない場合、実際の出勤が20日でも基礎日数が30日や31日になることがあります。時給・日給制なら通常は賃金の対象になった勤務日や有給休暇日などを確認します。
有給休暇や休業手当の対象日は基礎日数に含まれます。一方で無給欠勤をどう扱うかは給与形態と賃金計算によって異なります。⑨と⑪の日数が違うことだけで訂正を求める前に、期間と給与制度を確認してください。
日数の数え方を個別に確認したい場合は、次の記事で完全月給制・時給制・有給休暇の例を詳しく説明しています。

残業代・通勤手当・賞与で差が出る場合は何を確認する?
対象期間をそろえても違いが残るなら、賃金の内訳を確認します。
| 差が出やすい項目 | 確認したいこと |
|---|---|
| 残業代・休日手当 | 実際に働いた月と支払月が異なっていないか。遅れて支払われた分が勤務月へ振り分けられているか |
| 通勤手当 | 数か月分の定期代が支給月にまとめられず、対象となる各月に分けて記載されているか |
| 賞与 | 一般的な賞与・臨時的な賃金が⑫から除かれているか。定期的な支給で別の扱いとなるものがないか |
| 欠勤控除・休業手当 | 対象期間と控除額・支給額が一致しているか。⑪や⑬の記載と矛盾しないか |
| 最終月の未計算額 | 未確定の賃金があれば、いつ確定し、誰がハローワークへ報告するか |
厚生労働省の離職証明書の記載上の注意では、数か月分をまとめて支払う通勤手当は対象月に分けて記載し、賞与その他臨時の賃金は⑫に記載しないと示されています。
注意したいのは「賞与」という名称だけで全部除外と判断しないことです。支給周期や賃金の性質によって取扱いを確認する必要があります。通勤手当も非課税だから離職票に含めないというわけではありません。
また比較するのは銀行への振込額ではなく、税金・社会保険料などが差し引かれる前の対象賃金です。給与明細の総支給額でも、その月にまとめて支給された手当や除外対象があれば調整が必要です。
11日・80時間の違いは受給資格や基本手当の金額に影響する?
⑨の日数は基本手当の受給資格に関係します。雇用保険の一般被保険者では原則として離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要です。一定の離職理由では離職前1年間に6か月以上でも対象となります。
被保険者期間は原則、離職日からさかのぼって区切った期間に賃金支払基礎日数が11日以上ある月を1か月と数えます。11日以上の月だけでは必要な月数を満たせない場合、賃金支払の基礎となった時間数が80時間以上の完全月も確認されます。
そのため「⑨が10日だからその月は必ず対象外」とは限りません。会社やハローワークに賃金支払基礎時間数を確認してください。
一方、基本手当の金額を計算する際は原則として離職前の対象となる6か月間の賃金を使い、その合計額を180で割って賃金日額を求めます。基本手当日額はさらに年齢と賃金水準による給付率・上限下限を適用して決まります。
⑨の誤りは受給資格に、⑪や⑫の誤りは算定に使う期間や賃金額に影響する可能性があります。 ただし金額の差があるからといって基本手当日額が必ず増減するとは限りません。対象月の選び直しや日額の上限なども関係します。
申請後に誤りが判明した場合も、受給しているハローワークへ相談してください。訂正によって差額の精算が必要になるかは確認結果により判断されます。
会社へ期間・日数・賃金内訳の確認を頼む文例
照合表に「未確認」が残ったら、会社の給与・人事担当者へ質問します。単に「金額が違います」と伝えるより、⑩の対象期間と⑫の金額を指定すると確認してもらいやすくなります。
件名:離職票-2の賃金額・基礎日数についての確認
お世話になっております。退職に伴い受け取った離職票-2を確認しています。
⑩欄の「○年○月○日~○月○日」に対応する⑫欄の賃金額は○円ですが、手元の給与明細・勤怠記録から計算した対象賃金は○円と認識しています。
⑪欄の基礎日数は○日です。賃金台帳上の計上月・基本給・残業代・通勤手当の内訳と日数の算定根拠を教えていただけますか。
もし記載の誤りが確認された場合は、事業所を管轄するハローワークへの訂正手続きについてもご確認をお願いします。
失業保険の申請を予定しているため、○月○日頃までにご回答いただけますと助かります。
添付するのは自分の離職票の該当部分、給与明細、勤務記録など必要な資料に限りましょう。他の従業員の個人情報や会社の機密資料を無断で持ち出す必要はありません。
Web給与明細が退職後に閲覧できなくなった人は、会社へ自分の給与明細の再交付や対象月の賃金内訳が分かる資料の提供を依頼してください。入手できない場合も何を確認できなかったか記録しておきます。
会社が訂正しない・申請日が近いときはハローワークへ相談する
会社に確認しても回答がない場合や説明に納得できない場合は、住居地を管轄するハローワークの雇用保険窓口で相談できます。
会社の訂正が終わるまで受給手続きを放置しないことが大切です。基本手当の手続きは求職申込みと離職票の提出から始まります。申請予定日が近いなら「賃金額に相違があると思うため、資料と一緒に確認してほしい」と先に伝えましょう。
窓口へはできる範囲で以下の資料を持参します。
- 離職票-1・-2
- 該当月と前後の給与明細
- 勤務日・勤務時間が分かる勤怠記録や自分の控え
- 雇用契約書・賃金条件の通知書など給与の計算方法が分かる資料
- 残業代・通勤手当の支給月が分かる記録
- この記事の照合表と会社へ送った問い合わせ・回答の控え
伝える際は「⑩の○月分と⑫の金額が合わない」「⑨と⑪の日数の算定方法を確認したい」など、疑問のある欄を明確にしてください。
会社側が誤りを認めた場合、通常は会社が事業所を管轄するハローワークへ必要な補正を相談します。一方、本人は住居地を管轄するハローワークで相違を申し出ることができます。具体的な補正書類や確認方法は窓口の指示に従ってください。
離職票の数字を本人が勝手に書き換えて提出してはいけません。正しい額がまだ分からないときも「未確認」として申し出れば、確認すべき点を整理できます。
まとめ|差額の原因が分からなくても、期間・日数・金額を分けて伝える
離職票-2の賃金額と給与明細が違うときは、すぐに誤記と決めつけないでください。
まず⑩の賃金支払対象期間を確認し、⑪の基礎日数と⑫のA・B・計を写します。支払月がずれた残業代や分割された通勤手当、除外される賞与などを整理したうえで、同じ期間の対象賃金を比較しましょう。
⑨は⑧の期間について数える日数なので⑪とは別に記録します。疑問が残ったら照合表と自分の資料をもとに会社へ問い合わせ、受給手続きが近い場合はハローワークにも相談してください。
「何円違うか」だけでなく「何月何日から何月何日までの、どの賃金・日数が違うか」を伝えることが、確認と訂正を進める第一歩です。
参考にした公式資料
2026年11月5日時点で確認した資料です。実際の認定・日額計算や補正の要否は管轄ハローワークで判断されます。


