別の会社へ転職するために引っ越し業者へ18万円を払った場合、その18万円は原則として給与所得者の「特定支出控除」で差し引けません。仕事のための転居でも、特定支出控除の「転居費」は転勤・転任に伴う支出を対象としているためです。
一方で新しい会社から引っ越し代を支給された場合は答えが変わります。就職に伴う転居に通常必要な旅費として支払われる金額は、所得税がかからない範囲があります。本人が費用を控除できるかという話と、会社から受け取ったお金が非課税になるかという話は別の制度です。
例えば18万円を立て替えた後、会社が領収書を確認して10万円を精算したとします。10万円が通常必要な転居旅費に当たれば非課税となり得ますが、残り8万円が自動的に確定申告の控除対象になるわけではありません。
この記事では2026年11月時点の国税庁の公表資料をもとに、再就職と社内転勤の違い、会社から受け取る転居旅費の扱い、年末に確認する書類を整理します。
再就職の引っ越し代は控除できる?まず「転職」と「転任」を分ける
確定申告には「給与所得者の特定支出控除」という制度があります。給与で働く人が仕事に直接必要な一定の費用を自己負担したとき、要件を満たせば給与所得から追加で差し引けるものです。
ただし、対象になる費用は法律で決まっています。国税庁の「No.1415」では、転居費を「転勤に伴う転居のために通常必要であると認められる支出」と説明しています。
前の会社を退職して別の会社へ入社することと、同じ会社に雇用されたまま勤務地を移すことは区別しなければなりません。
| 状況 | 自腹の引っ越し代 | 会社から受け取るお金 |
|---|---|---|
| 前職を退職し、別会社に入社するため転居 | 原則として特定支出控除の転居費に該当しない | 通常必要な就職に伴う転居旅費なら非課税となり得る |
| 別会社に入社し、費用の一部を新会社が精算 | 残った自己負担額も転任に伴う費用には変わらない | 旅費としての実態・金額に応じて非課税範囲を判断 |
| 同じ会社で転任を命じられて転居 | 一定の要件を満たせば特定支出控除の対象になり得る | 通常必要な転任旅費の範囲で非課税となり得る |
確認する書類も違います。別会社への入社なら前職の退職日と新会社の雇用契約書・採用通知を照らし合わせます。同じ会社での転任なら勤務先からの辞令や異動通知が判断材料です。
特定支出控除の対象を確認する資料:国税庁「No.1415 給与所得者の特定支出控除」(令和8年4月1日現在法令等)。
同じ会社の転勤でも18万円を全額控除できるわけではない
転任に伴う転居費に該当する場合でも、領収書に書かれた金額がそのまま所得から差し引かれるわけではありません。
特定支出控除は対象となる費用を年間で合計し、その年の給与所得控除額の2分の1を超えた部分だけを追加で控除する仕組みです。給与所得控除とは給与収入に応じてあらかじめ認められる控除のことで、実際に引っ越し代を払った金額とは別です。
また転任の事実については原則として給与の支払者の証明などが必要で、非課税のまま会社から補填された金額は特定支出に含めません。年末調整で領収書を会社へ渡すだけで受けられる制度でもなく、適用には確定申告が必要です。
今回のように別会社へ再就職した人は、この計算以前に「転任に伴う転居か」を判断することになります。
引っ越し代18万円を払った3つの例
ここからは業者へ支払った費用が同じでも、雇用関係と会社からの支給によって税務上の扱いが変わる例を見ていきます。いずれも説明用の架空例です。
例1:前職を辞め、別会社への入社のため18万円を全額自腹で払った
9月末にA社を退職し、10月から遠方のB社で働くため引っ越しました。引っ越し業者へ18万円を払い、B社からは何も支給されていません。
この場合、転居が入社に必要だったとしても「転任に伴う転居」ではありません。18万円を特定支出控除の転居費として年末調整や確定申告に入れることは原則できません。
「新しい会社への通勤のため」という理由だけで、通勤費や職務上の旅費と読み替えることもできません。通常の通勤費と、住まいを移すための荷物運送費は別の支出です。
例2:18万円を立て替え、入社先が10万円を精算した
引っ越し業者には本人が18万円を支払い、領収書を出したところB社から10万円が戻ってきました。
その10万円が就職に伴う転居のため通常必要な旅費の支給に該当するなら、所得税がかからない扱いになり得ます。ただし「領収書があれば必ず10万円すべて非課税」という意味ではありません。会社に支給目的や精算基準を確認する必要があります。
残りの自己負担は8万円です。しかし別会社への入社だったという事実は変わらないため、8万円を特定支出控除の転居費に入れることは原則できません。
ここで混同しやすいのは「会社が負担した分の非課税」と「自分が負担した分の控除」です。精算された10万円が非課税となっても、残り8万円に特定支出控除が生まれるわけではありません。
例3:A社に在籍したまま転勤し、18万円を自腹で負担した
A社に在籍したまま別の事業所への転任を命じられ、転居のために18万円を払いました。会社からの補填はないものとします。
このケースは例1・例2と異なり、特定支出控除の転居費として確認する余地があります。
ただし転任を証明できること、対象費用の範囲に入ること、年間の特定支出合計が給与所得控除額の2分の1を超えることなどを確認します。18万円だけで控除を受けられるとは限りません。
転勤時に会社へ費用を請求できるかどうかは、さらに別の問題です。就業規則や赴任旅費規程の確認方法は関連記事で扱っています。

入社先が出した転居旅費はどこまで非課税になる?
所得税法第9条第1項第4号は、就職に伴う転居のための旅行について通常必要と認められる金品を非課税の対象にしています。これは特定支出控除の転居費よりも対象となる場面が広く、別会社への入社に伴う転居も含まれます。
国税庁「令和8年版 源泉徴収のあらまし」は、使用者等から支給される運賃・宿泊料・移転料などのうち、旅行に通常必要と認められる範囲を非課税として説明しています。
判断するときは次のような点を見ます。
- 転居した目的と新しい勤務地
- 転居の経路や距離、宿泊が必要だったか
- 実際に支払った運賃や荷物の運送代
- 会社の旅費規程に沿った金額か
- 同じ会社の役員・従業員間で支給基準のバランスが取れているか
- 同業種・同規模の事業者の一般的な支給額と比べて相当か
引っ越し業者の領収書があることは支出を確認する材料ですが、それだけで非課税となる金額が確定するわけではありません。支給の目的と費用の内容を合わせて判断します。
根拠:国税庁「令和8年版 源泉徴収のあらまし」第2・16~17ページ、所得税法第9条第1項第4号。
「転居旅費」「支度金」「住宅手当」は名目だけで決めない
入社先の明細に同じような名称で支給額が並んでいても、すべてが同じ扱いになるとは限りません。
| 明細上の項目 | 確認すること | 所得税の考え方 |
|---|---|---|
| 引っ越し業者の運送代 | 就職に伴う転居の実費か、通常必要な範囲か | 転居旅費として非課税になり得る |
| 新居への移動交通費・必要な宿泊費 | 経路・交通手段・宿泊の必要性と支給基準 | 通常必要な範囲で非課税になり得る |
| 定額の赴任支度金・転居補助金 | 何の費用に充てる支給か。規程や内訳があるか | 名目と金額だけでは非課税と断定できない |
| 入社祝金・契約金 | 採用そのものへの対価か、旅費と明確に区分されているか | 転居旅費と同一視せず課税区分を確認する |
| 毎月の住宅手当 | 住居費を補助する通常の手当か | 原則として給与所得となる |
| 家具・生活用品の新規購入費 | 荷物の移転料ではなく新たな買い物ではないか | 転居旅費として一律に非課税とはいえない |
「支度金」という名前なら必ず非課税というルールはありません。国税庁は雇用契約時の契約金について、仕度金・移転料などの名目でも契約金としての性格があれば源泉徴収の対象となることを説明しています。一方で通常必要な転居旅費をほかの契約金と明確に分けて支払う場合は、その扱いを区別します。
また住宅手当は通常の給与に当たるのが原則です。新生活の補助と聞いても旅費と同じ扱いにしないでください。
参考:国税庁「No.2810 専属契約等で支払う契約金」、国税庁「No.2508 給与所得となるもの」。
通常必要な旅費を超えて支給された分はどうなる?
就職に伴う転居旅費として支給された金額が、通常必要とされる範囲を超えた場合は、その超過部分の所得区分も確認しなければなりません。
国税庁の所得税基本通達9-4(3)は、就職に伴う転居のための旅費の非課税範囲を超える部分を雑所得の収入金額に算入する取扱いを示しています。
ただしこれは、そもそも就職に伴う転居旅費として支給されたものについての規定です。単なる入社祝金や住宅手当まで一律に雑所得とするものではありません。支給の実態が給与や契約金などに当たる場合は別の判断が必要です。
会社側の源泉処理だけで申告要否が必ず決まるわけでもありません。非課税範囲を超えた金額や別の所得がある場合は、給与担当に区分を聞いたうえで税務署に確定申告の要否を確認してください。
参考:国税庁「所得税基本通達9-4(非課税とされる旅費の範囲を超えるものの所得区分)」。
年末調整・確定申告の前にそろえる4つの資料
「引っ越し代を出しました」と説明するだけでは、本人の控除の話なのか会社からの旅費の非課税の話なのか伝わりません。書類を次のように分けると確認しやすくなります。
| 資料 | 確認したい内容 | 主な確認先 |
|---|---|---|
| 退職日・入社日が分かる書類 | 前職を辞めて別会社に入ったのか、同じ会社の転任か | 前職・転職先の人事 |
| 転居費の領収書・業者の明細 | 運送代、交通費、宿泊費、購入品を分けた内訳 | 引っ越し業者など |
| 会社の旅費・採用補助規程 | 何を、いくら、どの基準で支給するか | 転職先の人事・給与担当 |
| 支給通知・精算書・給与明細 | 実際に支給された金額と非課税・課税の処理 | 転職先の給与担当 |
まず領収書の18万円と会社から受け取った金額を別々に記録します。精算予定と実際の支給額も区別しましょう。たとえば10万円支給予定でも未払いなら、その時点の明細には載っていないはずです。
給与担当には次のように聞くと、確認してほしい点を伝えられます。
別会社からの転職に伴い、入社前の引っ越し業者代として18万円を支払いました。御社から10万円を補助していただく予定です。
この10万円は「就職に伴う転居旅費」としての精算でしょうか。対象費用の内訳、支給規程、所得税の非課税・課税処理について教えてください。給与明細または別の精算書のどこで確認できるかも知りたいです。
その回答をもとに、税務署には次のように相談できます。
今年、前の会社を退職して別会社に就職するために転居しました。引っ越し業者へ18万円を支払い、入社先からは転居費として10万円を受け取っています。
会社の支給明細と領収書があります。10万円の所得税上の区分と、自分が負担した残り8万円の申告上の扱いを確認したいです。また課税される部分があれば確定申告が必要か教えてください。
転職先で源泉徴収票を受け取った場合も、課税給与に含まれたものと非課税の旅費として精算されたものを混同しないようにしてください。領収書を持っているから確定申告で引ける、と自己判断しないことが大切です。
なお、ハローワークの雇用保険による「移転費」は所得税の特定支出控除とは別の制度です。再就職時に公的な費用補助を探している方は、支給条件を別記事で確認してください。

まとめ|自腹の控除と会社の非課税精算は別々に判断する
前職を退職して別の会社に就職するために引っ越した場合、本人が支払った運送代は原則として特定支出控除の転居費に該当しません。仕事のための費用でも、転任に伴う支出とは区別されるためです。
一方で入社先が負担した費用は、就職に伴う転居に通常必要な旅費として支給された範囲で非課税になり得ます。18万円を立て替えて10万円が戻る例でも、残り8万円を自動的に控除できるわけではありません。
まずは退職日・入社日・領収書・会社の支給明細をそろえましょう。そのうえで給与担当に支給目的と課税処理を確認すれば、税務署に相談するときも自分の状況を具体的に説明できます。
参考資料
2026年11月21日時点で確認した資料です。税務上の判断は支出内容、会社の支給条件、適用年分などによって異なります。
- 国税庁「No.1415 給与所得者の特定支出控除」 — 転居費の対象と控除の要件、確定申告手続
- e-Gov法令検索「所得税法」 — 第9条第1項第4号、第57条の2
- 国税庁「令和8年版 源泉徴収のあらまし」第2・16~17ページ — 就職に伴う転居旅費の非課税範囲
- 国税庁「所得税基本通達9-4」 — 非課税範囲を超える旅費の所得区分
- 国税庁「No.2810 専属契約等で支払う契約金」 — 契約金と転居旅費の区別


