遠方への再就職が決まっても、引っ越し代や新生活の準備費用をまとめて払うのは負担です。会社から十分な補助が出ないなら、ハローワークの「移転費」を確認してください。
雇用保険の受給資格などがあり、ハローワーク等の紹介による再就職のために転居が必要と認められた場合、移転費の対象になることがあります。本人だけでなく、条件を満たす同居の親族を一緒に連れて引っ越す場合の費用も対象です。
ただし、引っ越し業者への支払額がそのまま全額戻る制度ではありません。紹介を受けた経路、転居が必要な理由、会社の補助額を、住居の契約や引っ越し前にハローワークへ相談するのが最初の行動です。
この記事では、再就職のための転居を中心に、対象条件と家族分の計算、転居前後の申請順を説明します。制度・金額は2026年9月6日時点の公式資料で確認しています。
再就職の引っ越し代が出る条件は?まず5項目を確認
移転費は、転職する人全員に支給される引っ越し補助ではありません。雇用保険の受給資格等を前提に、紹介による就職と転居の必要性を確認します。
| 確認する項目 | 主な条件 |
|---|---|
| 雇用保険の資格 | 雇用保険の受給資格者等である |
| 就職する時期 | 待期期間が終わった後に就職することになった |
| 就職の経路・雇用条件 | ハローワーク、特定地方公共団体、対象となる職業紹介事業者の紹介による就職で、雇用期間1年未満などの除外条件に当たらない |
| 転居の必要性 | 通勤時間・始終発・事業主の要求などから、ハローワークが住所や居所の変更を必要と認める |
| 会社などの費用負担 | 就職準備金などの移転に要する費用が出ない、または支給額が移転費の計算額に満たない |
雇用期間が1年未満の場合や、循環的に雇用されることが慣行になっている場合は除かれます。内定通知だけでなく、雇用契約書や労働条件通知書で、就職日・雇用期間・勤務地を確認しましょう。
職業紹介の拒否などによる給付制限を受けた場合は、その制限期間が終わってから就職することも必要です。待期と給付制限を混同せず、自分の受給資格と就職予定日を雇用保険窓口に伝えてください。
条件の根拠:厚生労働省「広域求職活動費と移転費のご案内」3ページ。
引っ越し代に加えて、初任給までの家賃・食費・保険料なども必要になります。移転費の見込み額と、就職までに手元から出ていく生活費は分けて整理しておくと、準備する金額が見えやすくなります。

往復4時間未満でも対象になる?転居が必要な理由を比べる
通勤時間が往復4時間以上であることは、転居の必要性を認める基準の一つです。それに加え、始発・終電の都合で通勤に著しい支障がある場合や、事業所の特殊性・会社の要求によって転居が必要な場合も確認対象になります。
次は、紹介経路や受給資格など、ほかの条件を満たしていると仮定した架空の例です。
| 通勤・転居の状況 | 判断のポイント |
|---|---|
| 往復3時間。本人の希望で職場の近くへ引っ越す | 4時間以上の基準には当たらない。本人の希望だけで転居が必要と認められるとは限らない |
| 往復4時間半。今の家から毎日通うのが難しい | 通勤時間の基準に当たる。通勤経路と所要時間を示し、転居の必要性を確認する |
| 往復2時間半だが、早朝の始業に始発が間に合わない | 4時間未満でも、交通機関の便による著しい支障として確認できる |
県外へ引っ越すか、同じ県内で引っ越すかだけでは決まりません。今の住所から勤務先までの時刻表、出発・到着時刻、始業・終業時刻が分かる資料を用意すると、通えるかどうかを具体的に相談できます。
会社から転居を求められている場合も、「引っ越しを勧められた」という説明だけで済ませず、勤務地や勤務上の理由が分かる通知などを示してください。最終的な必要性の判断はハローワークが行います。
転居の判断基準:厚生労働省の移転費案内・3ページ。
移転費はいくら?交通費・移転料・着後手当を分けて計算
移転費には、鉄道賃・船賃・航空賃・車賃・移転料・着後手当の6種類があります。金額を考えるときは、交通費に当たる4種類と、移転料、着後手当に分けると整理しやすくなります。
| 費用の区分 | 計算の基本 |
|---|---|
| 交通費 | 旧居住地から新居住地まで、通常の経路・方法による本人と随伴親族の運賃等を算定 |
| 移転料 | 鉄道賃の計算の基礎となる距離と、親族を随伴するかどうかで決まる |
| 着後手当 | 親族の随伴の有無と、算定距離が100km以上かどうかで決まる |
算定する区間は旧居住地から新居住地までです。面接交通費の制度と混同して、ハローワーク間の往復距離で計算しないようにしましょう。鉄道以外の交通手段には距離の換算などの取り扱いもあるため、地図アプリの距離をそのまま当てはめるのは避けてください。
引っ越し業者の見積額が高くても、それに合わせて移転料が増えるわけではありません。賃貸契約の初期費用や家具購入費も含め、実際の支出予定額は別に書き出し、制度上の支給見込み額と比べます。
単身と家族同伴では、どれくらい違う?
ここでは、鉄道の算定距離が150kmで、移転費の対象となる条件を満たす場合を比較します。親族ありの欄は、本人が生計を維持している同居親族を随伴する場合です。
交通費の算定額は、本人のみ6,000円、親族ありは本人と親族の合計12,000円と仮定します。実在する区間の運賃や、誰でも受け取れる定額ではありません。移転料と着後手当は、下記の法令上の金額を使っています。
| 計算項目 | 本人のみ | 対象の親族を随伴 |
|---|---|---|
| 交通費(仮定) | 6,000円 | 12,000円 |
| 移転料(100km以上300km未満) | 66,000円 | 132,000円 |
| 着後手当(100km以上) | 47,500円 | 95,000円 |
| 会社等の支給額を引く前の合計 | 119,500円 | 239,000円 |
親族を随伴しない場合の移転料は、随伴する場合の2分の1です。着後手当も、算定距離100km以上なら本人のみ47,500円、親族あり95,000円となります。100km未満の着後手当は、それぞれ38,000円・76,000円です。
「家族だから全員分が対象」「家族の人数分だけ移転料と着後手当が増える」とは考えないでください。対象となるのは、生計維持・同居・随伴の条件を満たす親族です。家族が後から転居する場合も、同時に引っ越す場合と同じとは決めつけず、遅れる理由と予定日を先に伝えましょう。
金額の根拠:雇用保険法施行規則 第87〜90条、厚生労働省の移転費案内・3〜4ページ。
会社から引っ越し補助が出る場合は、移転費との差額になる
会社などから就職準備金や移転に要する費用が支給される場合、その金額が制度上の移転費の計算額より少なければ、差額が支給されます。
先ほどの本人のみの例で、会社から引っ越し補助が50,000円出ると仮定すると、計算は次のとおりです。
119,500円 − 50,000円 = 69,500円
親族ありの例で同じ50,000円の補助が出るなら、239,000円 − 50,000円 = 189,000円です。会社などの支給額が移転費の計算額以上なら、移転費は支給されません。
会社への確認は「引っ越し代が出るか」だけでなく、対象費目、金額、支給日まで聞きましょう。まだ振り込まれていなくても、受け取る予定の就職準備金等があれば、ハローワークへの申請時に伝えます。
会社が車を出してくれるなど、現金の補助以外で費用を負担する場合も、自己負担や算定方法が変わることがあります。会社負担を伏せたまま、通常の交通費を足して計算しないでください。
差額と届出の根拠:雇用保険法施行規則 第88条・第91〜92条。
職業訓練の受講中に内定が出て転居する場合は、移転費の相談とあわせて、就職日・退校日・給付の切り替えも整理しておきましょう。訓練校とハローワークへの報告が必要になります。

申請の順番は?引っ越し前に相談し、転居後1か月以内に提出
原則の申請期限は、移転した日の翌日から1か月以内です。申請先は、移転先の住所・居所を管轄するハローワークです。転居前の相談先と、実際の提出先が変わる場合がある点に注意してください。
- 転居前に、現在のハローワークへ相談する。紹介を受けた経路、雇用条件、通勤時間、転居予定日と会社の補助を伝え、移転費の対象と必要書類を確認します。
- 就職先・紹介元から資料をそろえる。採用条件、転居の必要性、会社負担額、紹介を受けた事実が分かるものを用意します。親族を随伴するなら、その証明に何を使うかも窓口で確認します。
- 転居後、移転先のハローワークへ申請する。移転翌日から1か月以内に、移転費支給申請書と添付書類を提出します。
- 支給決定書と移転証明書を就職先へ提出する。ハローワークから交付された書類を会社に渡し、就職証明欄の記入と返送を依頼します。
主な書類は次のとおりです。本人の受給資格や紹介経路によって必要なものが変わるため、提出する窓口の案内に従ってください。
- 移転費支給申請書
- 雇用保険受給資格者証等。受給資格通知の交付を受けている場合は、マイナンバーカードの提示による取り扱いあり
- 親族を随伴する場合、本人が生計を維持している同居親族であることを証明する書類
- 特定地方公共団体・職業紹介事業者の紹介の場合、紹介状の写しや「職業紹介証明書(移転費)」など
会社の費用負担や運賃が分かる資料、転居の事実を確認する資料なども、何が必要か相談時に確かめておきましょう。見積書・領収書・雇用条件の通知は、確認が終わるまで保管します。
申請書を出して終わりではありません。就職先の事業主が移転証明書の就職証明欄を記入し、交付したハローワークへ返送する手続きまで確認してください。
申請先・書類・会社の証明:厚生労働省の移転費案内・4ページ、ハローワーク「移転費について」。
自主応募・申請遅れ・入社取りやめはどうなる?
求人サイトや会社のホームページから自分で応募した場合
企業への直接応募は、ハローワーク等の紹介とは別です。ハローワークの求人であっても、オンライン自主応募は移転費の対象外と案内されています。
一方、移転費では対象となる職業紹介事業者の紹介も認められています。「転職サービスを使った」だけでは判断せず、求人広告を見て自分で応募したのか、職業紹介を受けたのか、紹介を証明する書類が出るのかを確認してください。職業紹介の停止命令や業務改善命令を受けている事業者など、対象外の取り扱いもあります。
紹介経路の根拠:ハローワーク「オンライン自主応募について」、厚生労働省の移転費案内・3〜4ページ。
引っ越してから1か月を過ぎてしまった場合
原則の申請期限は1か月ですが、厚生労働省は、移転費について移転日の翌日を基準とする2年の時効が完成するまで申請できると案内しています。期限を過ぎていても、手元の書類を持って早めに雇用保険窓口へ相談してください。
時効の期間内でも、受給資格・紹介・転居の必要性などの条件は必要です。後から相談すれば、自主応募や本人都合の引っ越しが対象に変わるわけではありません。
申請期限と時効:厚生労働省「雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です」1ページ。
移転費を受け取った後、紹介先へ入社しなかった場合
紹介された職業に就かなかった場合などは、移転費の返還が必要です。入社しないことが確定した場合は、その翌日から10日以内に、支給したハローワークへ届け出るとともに返還すると規定されています。
引っ越しや入社の予定が変わったら、支給決定書と変更内容を用意して、支給元の窓口へ連絡しましょう。
返還の根拠:雇用保険法施行規則 第95条。
転居前の相談では、日付・通勤・家族・会社補助をまとめる
ハローワークでは、「再就職が決まり、引っ越す予定です」だけでなく、次のように状況をまとめて伝えると、確認する条件がはっきりします。
紹介を受けた会社へ○月○日に就職する予定です。今の家からは往復○時間かかり、○月○日に転居を考えています。一緒に転居する家族は○人で、会社の引っ越し補助は○円の予定です。移転費の対象になるか、必要書類と転居後の申請先を確認したいです。
始発が間に合わない場合はその時刻を、会社の補助が未定なら未定であることを加えてください。制度上の見込み額が分かったら、引っ越しの支払日と初任給の入金日を並べ、当面の資金を準備します。
再就職後に新しい業務の技能を身につける必要がある場合は、働きながら利用できる訓練も選択肢になります。入社後の勤務時間に合う学び方を考える際に確認してみてください。

移転費の確認は、引っ越しの支払いが終わってからではなく、転居を計画した段階で始めましょう。紹介経路、転居の必要性、家族の条件、会社負担、申請先と期限の5点をそろえると、自分が使える支援と準備するお金を判断しやすくなります。

