「マンションの防災マニュアルはあるけれど、停電でエレベーターが止まったら、自治会や近所のお店とどう連携すればいいんだろう」。建物の外まで話が広がると、誰が計画を作って市役所へ持っていくのか迷いますよね。
地区防災計画は、地区に住む人や地区に事業所を持つ事業者が案を作り、市町村防災会議へ共同で提案できます。自治会やマンション管理組合は話し合いの中心になれます。誰の名義で提出するかは、参加者と団体の形に応じて市区町村の防災担当に確認しましょう。提出後は防災会議が市町村の地域防災計画に定める必要があるかを判断します。
すでに建物の防災マニュアルがあるなら、そこから始められます。「建物の中でできること」と「外の人と決めておくこと」を洗い出すと、最初の会議に誰を呼び、何を話し合うかが見えてきます。
地区防災計画で決めるのは、地域の人が一緒に動くところ
地区防災計画は、地域の住民や事業者が行う訓練や備蓄、災害時に助け合う方法などをまとめる計画です。2013年の災害対策基本法改正で制度が設けられました。市町村全体の地域防災計画には行政や関係機関の活動などが定められています。地区防災計画で決めるのは、その中でも自分たちの地区で誰がどう動くかです。
| 計画・マニュアル | 主に決めること |
|---|---|
| マンションの防災マニュアル | 住棟の安否確認、共用設備が止まったときの対応、建物内の連絡方法 |
| 事業継続計画(BCP) | 従業員・来客の安全確保、営業を止める判断、業務の復旧や再開 |
| 地区防災計画 | 住民や事業所が一緒に取り組む訓練、地区内の避難経路の確認、連絡と助け合いのルール |
たとえば店舗が「従業員が出社できなくても営業判断ができるようにする」のはBCPの話です。店先の通路が避難経路に接しているなら、通行を妨げる物をどう片付けるか自治会と決めることが地区の計画に関わります。従業員の安否確認や出社判断を整えたい場合はこちらで手順をまとめています。

最初の会議で決めるのは「どこまでの地区で、誰が参加するか」
共通する困りごとから地区の範囲を考える
地区の範囲は、町内会の区域を出発点にしても、集合住宅の敷地内から整理しても構いません。大切なのは、どこで同じ災害リスクを抱え、誰と一緒なら対策を実行できるかです。洪水で低い道路が通れなくなることが共通の悩みなら、その道路を使う隣の棟や店舗にも声をかける理由が見つかります。
マンションを単位にした取組もあります。国のガイドブックが紹介する横須賀市のソフィアステイシアでは、管理組合と自治会が共同で設けた自主防災会が中心となりました。発災直後の対応から在宅での避難生活や建物の復旧まで検討し、復旧時の意思決定や予算執行を管理規約集に明記しています。自分のマンションで始めるときも、建物の管理と住民の活動をそれぞれ誰が担えるかを考えると進めやすくなります。
自治会・管理組合・事業所の役割を持ち寄る
川の近くに集合住宅と商店がある架空の地区を考えてみます。最初の会議では、自治会が周辺の避難経路や住民への周知を担当し、管理組合が共用部の設備と建物側の連絡方法を確認します。会議には通勤で日中に不在となる人だけでなく、昼間に地区にいる住民にも声をかけます。地震の時間によって動ける人が違うからです。近隣店舗には営業時間や通路の使い方を聞き、協力できる範囲を相談します。
管理組合は現行の規約を見て、共用部の利用や費用の支出を誰が決めるかを確認します。たとえば集会室を住民の一時的な集合場所にする場合は、鍵を開ける担当者と利用できる条件を確認し、理事会で決められることと総会に諮ることを整理します。自治会でも会則に沿って合意を取ります。賃貸で住んでいる人や自治会に入っていない人の動きも関係するなら、案内や意見を聞く機会を用意しましょう。
店舗との連携では「災害時に協力する」と書くより、「営業中に通路を確保する。閉店後は別の経路を使う」と決めたほうが実際に動けます。担当者が不在の日に代わりがいるかも先に聞きましょう。引き受けられる人がいない時間帯は、計画上の空白として残して次に相談します。
ハザードマップと現地を見て計画の素案を書く
最初から厚い冊子にする必要はありません。地区の地図を囲んで、地震と大雨で何が止まり、誰が困るかを考えます。自治体のハザードマップを見て浸水のおそれがある場所と避難経路を確認し、天気のよい日に段差や狭い歩道も実際に見ておきましょう。
先ほどの地区では、洪水が想定される低い道路を避ける経路を選びます。地震では停電でエレベーターが止まる場面を想定し、上の階にいる人とどう連絡するかを決めます。断水や設備の損傷も別に考え、給水や排水の状況を誰が確認して住民へ知らせるかを管理組合で整理します。家にとどまれるかは建物や周囲の安全と避難情報を踏まえて判断します。建物が無事に見えても、水やトイレが使えないと生活を続けにくい世帯があります。そうしたとき誰が困りごとを把握し、どの窓口につなぐかも話しておきます。
話し合った内容は、地図と役割分担がすぐ見つかる形にします。次はその地区で使う素案の目次例です。
| 素案の目次 | 何を書くか |
|---|---|
| 1. 対象地区と目的 | 地区の境界、参加する住棟・自治会・店舗、優先して解決する困りごと |
| 2. 災害ごとの危険と避難経路 | 洪水や地震で通れなくなる道、避難先の候補と経路、建物内外の地図 |
| 3. 平時の備えと役割 | 備蓄の場所と点検係、住民や店舗への周知、訓練の担当と時期 |
| 4. 災害時の連絡と支援 | 安否の確認方法、代わりの担当、伝言を集める場所、連絡がつかないときの扱い |
| 5. 訓練後の見直し | 何を試し、どこでつまずいたら誰が修正するか。変更日と周知方法 |
高齢者世帯などへの連絡は「支援が必要な人を助ける」だけで終えず、たとえば「電話を受けられない人への連絡を誰が担当するか」「担当者が安全に動けない場合はどこへ知らせるか」まで書きます。危険が迫っているときは、自分の安全を確保したうえで連絡できる方法を決めておきます。
公開する素案には担当の役割と連絡の流れを書き、氏名や要介護の状況などを含む名簿の扱いは別に決めます。新たに連絡先を集めるなら目的と共有先を本人に伝え、外部へ渡すときは原則として本人の同意を得ます。既存の名簿も、本人に知らせずに店舗や住民全体へ配ることは避けます。家を出る介助や本人に合った行き先まで決めるときは、個別避難計画の記事も参考になります。

住民の合意を整理して市町村防災会議へ共同提案する
話し合った経過を残す
素案ができたら、担当を引き受ける人や計画の影響を受ける人に見せて意見を聞きます。店舗の出入口を避難経路に書いたものの、休日は閉まっていると分かったら地図を直します。会議に来られない人にも案を読める機会を作ります。議事録や配布した資料を残して、誰に意見を求め、どこを直したか後から説明できるようにします。
ここでは案について地域で理解を得ることと、共同提案者を決めることをそれぞれ進めます。たとえば京都市は、地域の合意のもとに作成されたことを示す議事録や作成過程の資料などを案内しています。自治会や管理組合内の賛同だけで地区全体の合意を説明できるか迷うときは、計画の範囲と意見を聞いた相手を書き出し、防災担当に持っていきましょう。
提案書・素案・資格の証明書類を用意する
災害対策基本法第42条の2に基づく計画提案は、地区に住む人や地区内に事業所を持つ事業者が共同で行います。素案の内容は既存の市町村地域防災計画に抵触しないことが条件です。窓口に早めに案を見せて、地域防災計画にある避難所の開設手順や連絡経路との食い違いがないかを確認すると手戻りを減らせます。
施行規則で求められるのは、共同提案する全員の氏名・住所(法人なら名称と主たる事務所の所在地)を記載した提案書、地区防災計画の素案、提案できる人であることを証明する書類です。提出先は市町村防災会議で、実際の受付窓口や様式は自治体が案内しています。
たとえば京都市は、共同提案者の資格を示す書類として、個人番号の記載のない住民票や法人の登記事項証明書などを案内しています。渋川市では市内の自治会長や自主防災組織の代表者の場合、代表者が地区居住者等であることを証明する書類を不要としています。本店は地区外で店舗だけが地区内にある場合や、管理組合の代表名で提出したい場合は、誰を提案者欄に書き、地区との関係を何の書類で示すかを市区町村の防災担当に確認してください。書類を集める前に提出方法と審議日程も聞いておきます。窓口に電話するなら、次のように伝えると相談を始めやすくなります。
マンションの2棟と近隣の店舗で、大雨のときに使う避難経路と声かけの役割を話し合っています。地区防災計画として共同提案する場合、地図と役割分担の案を持参して相談できますか。提出する人の名義と、地区に住んでいることや事業所があることを示す書類も教えてください。
審議結果を受けて、必要な箇所を直す
防災会議が地域防災計画に定める必要があると判断すれば、地区防災計画が定められます。必要がないと決定した場合は、提案者に結論と理由が遅滞なく通知されます。定められたときは、市町村が公表する地域防災計画や資料で自分たちの計画がどこに載ったかを確かめ、地区の参加者にも伝えましょう。見送りの通知が届いたら、その理由から直す箇所を考えます。たとえば対象範囲が曖昧なら地図を直し、連携先の役割が決まっていなければ相手と再度話します。修正した案を出せるかと、次の提出時期は受付窓口で確認しましょう。
初めての訓練では一つの場面を試す
計画に書いた手順が使えるかは、訓練で試せます。先ほどの地区なら「平日の昼間に停電し、エレベーターと普段の連絡手段が使えない」という場面を一つ選びます。日中に各棟で状況を集める人がいるか、上の階から下りられない人にも情報が届くかを試します。たとえば掲示だけでは高層階から動けない住民に伝わらないと分かったら、各階で情報を伝える人とその代役を決めます。訓練の際は架空の世帯情報を使えば、実際の名簿を配らずに連絡の流れを試せます。
代わりの担当がいなければ増やし、掲示場所が使いにくければ移します。修正日を記録して参加者に新しい案を知らせ、地域防災計画に定められた後の変更は自治体に届出や再提案の要否を確認します。法では、計画が定められた地区の住民や事業者に、計画に沿って防災活動を行うよう努めることを求めています。
最初の住民会議を開くなら、ハザードマップと今の防災マニュアルを持ち寄り、「大雨でいつもの道が通れない日、誰と何を決めておきたいか」を議題にしてみましょう。地区の範囲と声をかける相手が決まれば、役割を相談して最初の素案を書き始められます。
参考資料
制度と自治体の案内は2026年11月18日に確認しました。
- 災害対策基本法(第42条第3項・第42条の2。地区居住者等と共同提案)
- 災害対策基本法施行規則(第1条。提案書に記載する事項と添付書類)
- 令和8年版 防災白書「住民主体の取組」(制度が設けられた経緯)
- 地区防災計画ガイドブック(2025年4月。マンションの取組事例と計画の実践)
- 京都市地区防災計画(計画提案の手続と様式)
- 渋川市「地区防災計画の策定に向けて」(審議の観点と提案手続)
- 個人情報保護委員会「自治会・町内会等での名簿作成と配布」(利用目的と第三者提供)


