会社員として健康保険と厚生年金に加入したまま、休日に個人で動画編集やWebライティングの仕事を受ける。売上が毎月10万円ほどになったら「会社の給与から引かれる社会保険料も上がるのかな?」と気になりますよね。
個人の業務委託として受けた仕事なら、売上や利益の増加を理由に勤務先の健康保険料・厚生年金保険料が上がることはありません。保険料を計算するときは、勤務先から働いた対価として受け取る給与や手当などを使います。
扱いを確認し直すのは、副業先にも雇われて給与を受け取るときや、自分の法人から役員報酬を受け取るときです。まずは毎月いくら増えたかよりも、誰とどんな契約で働き、何の対価として受け取っているかを確かめましょう。
月給30万円・委託の売上10万円なら何を使って計算する?
会社で受け取る給与を基に決まる「標準報酬月額」は、健康保険料と厚生年金保険料を計算する土台となる金額です。会社が届け出た報酬の月額を一定の幅で区切った表に当てはめて決めます。表の区分を「等級」といいます。
たとえば本業の標準報酬月額が30万円の会社員が、個人で動画編集を受けて取引先に月10万円を請求したとします。会社から受ける報酬や保険料率、加入状況が同じであれば、保険料は引き続き標準報酬月額30万円を基に計算します。給与と売上の合計が40万円になっても、その40万円を等級表に当てはめる場面はありません。
この月の編集ソフト代や外注費など、必要経費が2万円だった場合を考えてみましょう。売上から経費を引くと8万円が残ります。この8万円は税金の計算で確認する数字です。勤務先の社会保険では、請求した10万円も経費を引いた8万円も標準報酬月額には加えません。
例の30万円で一般の厚生年金保険料を計算すると、会社と本人の負担を合わせて月5万4,900円(30万円×18.3%)です。通常の折半なら給与から引かれる本人分は月2万7,450円です。健康保険料は加入先の料率で計算します。自分の額を調べるときは、加入先が案内する対象年度の保険料額表を見るか、勤務先の給与担当に確認してください。
勤務先からの通勤手当や賞与も関係する
毎月の保険料の土台になるのは、基本給のほかに通勤手当・残業手当・住宅手当などを含めた勤務先からの報酬です。たとえば給与明細で基本給が30万円でも、それとは別に通勤手当が月1万5,000円あるなら、給与担当は手当を含めた額で報酬を確認します。定期券代を数か月分まとめて受け取る場合も、通勤手当として報酬の計算に入ります。
年3回以下の賞与は通常、支給されたときに「標準賞与額」という賞与用の金額を基に保険料を計算します。年4回以上の支給が定められた賞与は原則として毎月の標準報酬月額の計算に含まれます。ボーナスの明細で保険料が引かれていたら、毎月の給与分と対象を分けて見てください。
副業先の給与や自分の法人の役員報酬はどう扱う?
同じ月10万円でも、取引先への請求で受け取るお金と、勤め先で働いた対価として受け取る給与では扱いが変わります。副業を始めたときと現在で契約が変わった人は、今の働き方を表に当てはめてください。
| 本業の給与に加えて受け取るお金 | 健康保険・厚生年金での扱い | 自分で確認すること |
|---|---|---|
| A.個人で受けた業務委託の売上 | 勤務先の標準報酬月額には加えない | 契約書と請求書で、個人として受けた仕事の報酬かを見る |
| B.アルバイトなど他社からの給与 | 副業先でも加入要件を満たすと、両社の報酬を合算して標準報酬月額を決める | 副業先の人事・給与担当に加入の有無と資格取得日を聞く |
| C.自分の法人から受ける役員報酬 | 法人側でも加入資格があると、役員報酬と本業の報酬を合算する | 役員の仕事や報酬の資料を用意し、年金事務所に法人側の資格を確認する |
個人で請け負っていた仕事を法人に移した場合
個人で得ていた業務委託の売上は、勤務先の標準報酬月額に加えません。仕事を法人に移した後は、その法人で本人が被保険者になるかを確認します。法人で継続して経営に関わり、役員として行う仕事の対価を法人から継続して受け取るなどの実態が判断材料です。両方の資格が成立すれば、合算に使うのは法人から本人に支払われる役員報酬などです。たとえば法人が月10万円を請求して本人に月5万円の役員報酬を払うなら、法人側の資格がある場合は本人の役員報酬を基に報酬月額を確認します。
法人を作った時点では役員報酬を受け取っておらず、途中で支給を始める人もいます。その場合は、実際の役員の仕事と報酬の決定・支給状況を持って年金事務所に確認してください。法人側の加入条件や届出の手順はこちらの記事で確認できます。

副業が別の会社でのアルバイトに変わった場合
個人で契約して月10万円を請求する場合は、その10万円を本業の報酬に加えません。同じ仕事でも副業先との関係が雇用に変わり、月10万円を給与として受け取るなら、まず副業先の勤務条件で社会保険への加入を判定します。副業先でも加入する場合は本業と副業先の報酬を合算して等級を決め、その保険料を各社の報酬の割合で分ける「按分」を行います。副業先の給与だけが上がったときに本業の控除額が変わる仕組みは、以下の記事が参考になります。

雇用先が2社になっても、加入要件は勤務先ごとに確認します。副業先で加入要件を満たさなければ、その会社の給与は本業の標準報酬月額には合算しません。短時間労働者の加入要件のうち月額8万8,000円以上という一般の賃金要件は2026年10月1日に撤廃されました。週の所定労働時間や勤務先の規模など、今の条件を副業先の担当者に確認してください。
両方で加入することが分かったら、本人が「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を提出します。日本年金機構の案内では、両方の事業所で被保険者となった日から10日以内です。副業先での資格取得日を聞いておくと、届出の起点が分かります。
契約書に「業務委託」とあっても働き方を確かめたいケース
たとえば案件ごとに引き受けるかを決めて、自分で作業する時間を組み立て、納品後に請求書を出すなら、個人の業務委託として扱われる典型的なケースです。原稿に修正の依頼があったり締切を指定されたりしても、それだけで雇用と決まるわけではありません。
一方で、毎週決まったシフトに入り、勤務時間中は先方の担当者から仕事の進め方を指示され、依頼を断る自由もほとんどない場合は、働き方の実態を確かめる必要があります。労働者に当たるかは契約の表題や請求書の有無だけで判断せず、指示の内容や拘束の程度、報酬の決まり方などを総合して見ます。雇用として扱われる実態があれば、その事業所での社会保険の加入要件も確認します。
判断に迷うときは契約書に加えて、実際のシフト表、業務指示のメッセージ、請求書や支払いの明細を用意しましょう。働き方が労働者に当たるかは労働基準監督署のフリーランス向け相談窓口に相談できます。健康保険・厚生年金の資格や取得日は、勤務時間と期間も示して年金事務所や健康保険の加入先に確認してください。
副業が伸びた年に給与の手取りが減ったら何を見る?
副業の請求額が増えた時期に給与の手取りも減ると、二つの出来事が関係しているように見えます。まずは明細の控除欄で、先月から変わったのが「健康保険」「厚生年金」「住民税」のどの欄かを確認しましょう。
- 健康保険・厚生年金の欄が変わったとき。給与担当に「この控除は何月分ですか。適用する標準報酬月額や保険料率は変わりましたか」と聞きます。定時決定では原則として4〜6月に受けた報酬を基に9月分から見直します。昇給や通勤手当の変更などがあれば、条件を満たす場合に行う随時改定でも変わります。翌月控除の会社なら、9月分の新しい保険料が10月支給分の明細に表れます。
- 標準報酬月額が変わっていたとき。給与担当から標準報酬月額の決定・改定の通知内容を確認し、適用年月とその計算に使った報酬を聞きます。厚生年金の標準報酬月額は「ねんきんネット」の月別の記録でも確認できます。標準報酬月額が同じで健康保険料だけ変わったなら、加入先の料率や給与明細の控除の内訳を確認します。
- 住民税の欄が変わったとき。住民税は前年の所得を基に計算されます。給与からの天引きなら、勤務先を通じて受け取る住民税の決定通知書で年度と税額を確認してください。給与明細だけで控除の理由が分からなければ、市区町村の住民税担当に通知書を示して尋ねます。
個人で受け取った委託報酬は、仕事の実態に応じて事業所得や業務に係る雑所得として税金を計算します。確定申告で副業の所得を申告しても、その金額が勤務先の標準報酬月額に足される仕組みではありません。本業の給与とあわせて所得税・住民税の負担が増えることがあり、所得税などの予定納税が必要になるかは前年分の税額などを基にした基準額で判定されます。手取りを見積もるときは、売上から経費を引いた金額を集計して税金も見ておきましょう。
家族の健康保険で扶養に入っている人には、年間収入の見込みなどを使う別の基準があります。退職して国民健康保険に切り替えた場合も加入先が変わります。本業の社会保険に本人として加入し続けるケースを前提に、この記事の計算を当てはめてください。
手元の書類で副業の受け取り方を確かめる
最初に副業の契約書で契約相手と報酬の決め方を読みます。記事を1本いくらで引き受ける契約なら、請求書の宛先や明細も見て取引先に個人として請求した金額を確認できます。Webライティングの原稿料は支払い時に所得税などが引かれることもあります。請求額より振込額が少ないときは支払明細の控除名を読み、税金なのか保険料なのか確かめてください。
契約が切り替わった人は、新しい契約が始まった日と最初の支払明細を並べましょう。個人として出した最後の請求書と雇用された後の最初の給与明細があると、どこから給与としての扱いになるかを追えます。副業先の給与担当には「この契約で健康保険と厚生年金に入りますか。入る場合は資格取得日はいつですか」と聞くと、次の手続きを判断できます。
参考資料
2026年11月17日に制度と手続きの案内を確認しました。
- 日本年金機構「厚生年金保険の保険料」(報酬の範囲、等級・保険料率)
- 日本年金機構「標準報酬月額は、いつどのように決まるのですか」(定時決定・随時改定)
- 日本年金機構「標準報酬月額の対象となる報酬に、通勤手当は含まれるのですか」(通勤手当を含める取扱い)
- 日本年金機構「報酬・賞与の区分が明確化されます」(年4回以上の賞与の扱い)
- 協会けんぽ「令和8年度保険料率のお知らせ」(健康保険料率と標準報酬月額)
- 日本年金機構「複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き」(報酬の合算・按分・届出の期限)
- 厚生労働省「副業・兼業と労働条件」(勤務先ごとの社会保険の加入判定)
- 日本年金機構「短時間労働者に係る賃金要件の撤廃」(2026年10月以降の要件)
- 厚生労働省「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱いについて」(役員の業務と報酬の実態)
- 厚生労働省「フリーランスの労働者性に関する相談窓口」(契約と実態が異なる場合の相談)
- 日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」(給与・賞与から控除される保険料)
- 日本年金機構「『ねんきんネット』によるご自身の年金記録の確認」(月ごとの標準報酬月額)
- 国税庁「事業所得の課税のしくみ」(事業所得の計算)
- 国税庁「雑所得」(業務に係る雑所得の計算)
- 国税庁「予定納税」(予定納税の判定)
- 横浜市「納税の方法」(給与からの住民税の特別徴収)
- 日本年金機構「被扶養者にするとき・被扶養者に異動があったときの手続き」(健康保険の扶養における年間収入の基準)
- 国税庁「原稿料や講演料等を支払ったとき」(原稿料の源泉徴収)


