扶養と共働きの期間が両方ある年金分割|合意分割と3号分割は別々に請求する?

社会保険の加入・保険料・支援金

結婚してから一度は配偶者の扶養に入り、その後は自分で厚生年金に加入した。離婚後に年金分割を調べると「合意分割」と「3号分割」の両方が出てきて、請求書を2枚出すのか迷うかもしれません。

共働きの期間も含めて合意分割を請求するなら、請求書は1枚です。婚姻中に3号分割の対象期間があれば、合意分割の請求と同時に3号分割も請求した扱いになります。合意分割には、分割後の記録の持ち分を示す「按分割合(あんぶんわりあい)」を当事者間の合意か裁判手続きで決めておく必要があります。

一方、3号分割だけなら、国民年金の第3号被保険者だった人が元配偶者の同意を得ずに請求できます。この方法で分割できるのは2008年4月1日以後の婚姻中の第3号期間です。共働きの時期や2008年3月以前の扶養期間まで扱いたいときは、合意分割の手続きが必要です。

扶養と共働きの期間を3つに分けて考える

たとえば2006年に結婚して配偶者の扶養に入り、2012年末まで国民年金の第3号被保険者だった人を考えてみます。2013年に再就職して自分も厚生年金に入り、2026年7月に離婚したとします。元配偶者は婚姻中を通じて厚生年金に加入していたと仮定します。

この例では「扶養だった時期」と「共働きだった時期」の2つに分けるだけでは、どの請求で扱えるかが分かりません。扶養だった時期を2008年4月の前後で分けると、次のようになります。

婚姻中の時期 本人の年金記録 この時期を扱う手続き
2006年の結婚から2008年3月まで 国民年金の第3号 合意分割。2008年4月より前のため3号分割の対象外
2008年4月から2012年末まで 国民年金の第3号 3号分割の対象。合意分割を請求する場合は3号分割も同時に扱われる
2013年の再就職から2026年の離婚まで 本人も元配偶者も厚生年金に加入 合意分割。本人が第3号だった時期ではないため3号分割の対象外

制度ごとに何を分けるのかや「半分」の意味から確かめたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

離婚したら夫・妻の年金を半分もらえる?年金分割の対象と合意・請求期限
離婚したら夫・妻の年金を半分もらえる?年金分割の対象は婚姻中の厚生年金の記録です。合意分割と3号分割の違い、相手が合意しない場合、2026年4月からの5年の請求期限、必要書類と受給開始時期を解説します。

ここで見ているのは、婚姻中の厚生年金額を計算するもとになる給与や賞与の記録です。たとえば表の最初の時期は本人が厚生年金に入っていませんが、元配偶者には厚生年金の記録があります。その記録は合意分割の対象になり得ます。再就職後は二人に厚生年金の記録があるので、合意分割では双方の記録をもとに計算します。

自分のケースに当てはめるときは「扶養に入ったと思っていた時期」と「年金記録上の第3号期間」が一致するかを先に確かめてください。税金の扶養に入っていたことや健康保険の扶養に入っていたことだけでは、年金の加入区分までは分かりません。ねんきんネットの「年金記録を確認する」では月ごとの加入記録を見られます。国民年金の記録では第3号として登録されている月を、厚生年金保険の記録では再就職先で加入した時期を見ます。扶養を外れたと思っていた時期と記録が違う場合は、どの月に食い違いがあるかを年金事務所に伝えてください。

共働きの期間も扱うなら合意分割で請求する

表の例で再就職後の記録まで分割したいとします。この場合は、年金分割をすることと分割後の持ち分について元配偶者と話し合います。話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所の調停や審判などで按分割合を決める方法があります。

割合が決まったら、年金事務所に合意分割の請求をします。表の真ん中にある2008年4月から2012年末までの第3号期間については、この請求と同時に3号分割も請求したことになります。最初と最後の時期は合意分割で扱うので、時期ごとに請求書を分ける必要はありません。

同じ期間が両方に入るときはどちらが先?

日本年金機構の案内では、先に3号分割で該当期間の記録を改定し、その改定後の記録をもとに合意分割を行います。表の真ん中の時期は、まず元配偶者の該当する厚生年金記録を2分の1ずつに分けます。その結果も使って婚姻中の対象記録全体について合意分割を計算する順番です。

たとえば合意分割の按分割合を50%としたとき、50%は対象となる記録を合わせたうち分割を受ける側の最終的な持ち分を表します。真ん中の時期について3号分割で受けた分に、元の記録の50%がもう一度上乗せされるという計算にはなりません。請求後はまず3号分割の改定を知らせる通知があり、最終結果は合意分割後の改定通知で確認できます。

話し合いが進まないときは3号分割だけ先に請求できる

元配偶者と連絡を取りづらい場合や按分割合の話し合いに時間がかかる場合でも、第3号だった本人は3号分割だけを請求できます。割合は制度で2分の1ずつと決まっているので、相手の同意を示す書類や裁判所で割合を定めた書類は要りません。表の例で手続きが進むのは真ん中の時期です。

ただし、この請求によって2008年3月までの扶養期間や再就職後の記録についても手続きが済むわけではありません。後から共働きの時期も扱いたいと考えているなら、3号分割だけを出す前に「先に3号分割した場合、合意分割の請求に何が必要で、いつまでに出すのか」を年金事務所で確認してください。先に3号分割した日を起点に合意分割の期限を数え直す仕組みではありません。

なお、元配偶者に障害厚生年金の受給権があり、分割しようとしている期間がその年金額の計算に使われている場合は3号分割が認められません。当てはまりそうなら、受給しているかどうかだけで判断せず、分割を希望する期間を伝えて年金事務所で対象の扱いを確認してください。

請求書の選択欄と5・6欄はどう書く?

使う書類の名前は「標準報酬改定請求書」です。どちらの請求でも様式は共通です。1ページ目に請求する分割の種類を選ぶ欄があり、2ページ目に5欄「按分割合」と6欄「対象期間等に含めない期間」があります。

進めたい手続き 1ページ目で選ぶ項目 2ページ目の5・6欄
共働きなどの期間も含めて合意分割する 「1.合意分割」 記入する。5欄には合意か裁判手続きで決めた按分割合を記入する
2008年4月以後の対象となる第3号期間だけを分割する 「2.3号分割のみ」 どちらも記入不要

「1.合意分割」を選ぶときは、婚姻中に3号分割の対象があっても「2.3号分割のみ」の用紙を別に出す必要はありません。6欄は当事者以外の人との第3号期間があるかを記入する欄です。共働きに戻った時期を自分で除外するための欄ではありません。

「2.3号分割のみ」なら、2分の1と決まっていても5欄に50%は書きません。ただし、基本情報や婚姻期間などほかの欄は様式の案内に沿って記入します。添付書類には婚姻期間を確認できる戸籍の書類などがあり、合意分割では按分割合を示す書類も必要です。二人の署名入りの合意書を使う方法は、原則として双方またはそれぞれの代理人が年金事務所へ直接持参する場合に使えます。一人で提出したいときは、用意した公正証書や裁判所の書類などで請求できるかを事前に確かめておきましょう。

年金事務所では加入期間と請求期限を一緒に確認する

相談の前に、婚姻日と離婚日、それから自分が扶養に入った時期と再就職した時期をメモしておくと話が進みやすくなります。窓口では「3号分割で扱えるのは何年何月から何年何月までか」「ほかに合意分割の対象となる記録はあるか」の順に聞いてみてください。元配偶者の転職や退職で厚生年金に入っていなかった時期がありそうなら、その時期も伝えます。表の例と違って元配偶者が厚生年金に入っていない時期があれば、扶養と考えていた期間のすべてに相手の厚生年金記録があるとは限らないためです。

合意分割を検討している場合は「年金分割のための情報提供請求書」で情報通知書を請求できます。通知書では対象期間や選べる按分割合の範囲を確認できます。まだ元配偶者と割合を決めていなくても、当事者の一方から請求できます。情報通知書が届いたらそれをもとに割合を決め、改めて標準報酬改定請求書を提出します。情報提供を申し込んだ段階では記録の分割は行われません。

請求期限は扶養を外れた日や再就職した日ではなく、原則として離婚日の翌日から数えます。2026年4月1日以後に離婚した場合は5年以内、2026年3月31日までに離婚した場合は2年以内です。表の例は2026年7月の離婚なので原則5年以内です。第3号の期間が2008年からだったことは、離婚後の請求期限の長さには影響しません。

期限までに家庭裁判所へ申し立てをしていて、割合が決まった時期が本来の請求期限の間際や期限後になった場合には特例があります。調停や審判を進めている人は、離婚日と申立日、成立日や確定日を伝えて自分の請求期限を確認してください。

参考資料

日本年金機構の資料を2026年11月9日に確認しました。