「撮影のときは同意したけれど、やっぱり公開してほしくない」「もう販売や配信が始まっている。契約をやめるには遅いのかな」
AV出演被害防止・救済法の対象なら、撮影後でも公表前は契約を任意解除できます。配信や販売が始まってからも、契約した時期に応じた期間内なら理由を示さずに解除できます。 任意解除とは、出演者の意思で契約を解消することです。
期限を調べるときは、契約した日と映像が最初に公表された日を確認します。2024年6月23日から2025年6月22日までに契約した人には2026年12月22日が関係する特例があります。すでに配信されている場合は、契約の解除とあわせて配信を止めるための手続きも確認しましょう。相手に連絡するのが怖いときは、連絡する前にワンストップ支援センターの#8891に相談できます。
AV出演契約は公表後いつまで解除できる? 契約日別の早見表
まず契約書の締結日を見て、次の表のどの行に当てはまるか確かめてください。そのうえで実際の公表日と今日の日付を照らし合わせると、任意解除できる期間内かを判断できます。
| 出演契約を締結した日 | 公表後に任意解除できる期間 |
|---|---|
| 2022年6月23日〜2024年6月22日 | 公表から2年間 |
| 2024年6月23日〜2025年6月22日 | 公表から1年が経過する日と2026年12月22日のうち、遅い日まで |
| 2025年6月23日以降 | 公表から1年間 |
表は2026年11月17日に確認した取扱いです。撮影済みでもまだ公表されていなければ、公表後の期間は始まっていません。今後の公開予定日を知らされているときも、公表されるまで待たずに解除の通知を出せます。撮影をまだ終えていないときは、契約済みでも撮影を断れます。制作・公表を行う側は、すべての撮影が終わった日から4か月を過ぎるまでは公表できません。
2026年12月22日が期限になるのはどんな場合?
たとえば2025年1月に契約し、2025年10月に初めて配信されたとします。公表から1年が経つのは2026年10月ですが、この契約は表の真ん中の行に当たります。2つの期限を比べると2026年12月22日まで任意解除できます。2026年11月17日の時点ですでに配信から1年を過ぎていても、この例ではまだ期間内です。
同じ2025年1月の契約でも、初めて公表されたのが2026年2月なら1年後は2027年2月です。12月22日より後になるため、その公表日から1年の方で判定します。
一方、契約をしたのが2025年7月なら表の一番下の行です。たとえば2025年12月に初めて配信された場合は、公表から1年が経過する2026年12月の該当日までです。特例の12月22日を全員共通の締切と考えていると、実際の期限を過ぎることがあります。
2024年5月に契約し、2025年1月に初めて販売された場合は表の一番上の行です。2026年11月17日の時点では、公表から1年は過ぎていますが2年は経っていません。先ほどの特例とは別に、公表から2年が経過する2027年1月の該当日まで任意解除できます。
配信を知った日と実際に公表された日が違うとき
期限を数える起点は、映像が実際に公表された日です。初めて見つけた日や、契約書にある公表予定日だけで計算すると、判断を誤ることがあります。契約書の「公表の方法・期間」の記載と、配信ページや販売ページに出ている配信開始日・発売日を見比べてください。先に販売されて後から配信されたと分かったら、先の販売日も控えます。最近別のサイトで見つけたというだけで、その掲載日から新たに1年の期間が始まるとは考えないでください。
ページに更新日しか出ていないときや複数の媒体で日付が違うときは、分かった日付とその出どころをメモしておきます。期限が迫っていそうなら、正確な日付がすべて揃う前に、手元の契約書や通知をもとに相談してください。契約書が手元にない場合も、契約した頃のメールやSNSの記録から相手方と日付の手がかりを探せます。
2022年6月22日以前に結んだ契約には、この法律の任意解除や取消しの規定は適用されません。ただし、契約で決めた期間を超えて配信されているなどの事情があれば、この法律に基づく差止請求を検討できます。配信を止めたい場合は契約書と公開先が分かる資料を持って相談してください。
解除するときは契約相手にメールやSNSで伝える
任意解除する意思は、書面やメールなどの記録が残る方法で出演契約の相手方に伝えます。契約書に会社名が書かれているなら、その会社が宛先です。制作会社やプロダクションのほか、個人と契約した場合はその個人が相手方になります。撮影を紹介した人や配信サイトと契約相手が違うこともあるため、契約書の当事者欄を確認します。
出演契約を解除して公表をやめてほしいときの文例
契約をやめることと、公開してほしくないことの両方を伝えます。すでに公表されているときは、どの配信や販売を止めてほしいかが分かるように作品名や公開先を添えます。
○年○月○日に貴社と結んだAV出演契約を解除します。対象の映像を公表しないでください。すでに行っている配信・販売は停止してください。
対象の作品名または作品番号:○○
文面には「契約を解除します」と書いてください。「配信をやめてほしい」とだけ送ると、配信停止の希望は伝わっても契約を解除する意思が明確に伝わりません。詳しい事情を書く必要はありません。作品名が分からなければ、契約日ややり取りで使っていた名前など契約を特定しやすい情報を入れます。内閣府の様式では本人が特定できる芸名も使えます。
郵送などで通知書を作りたい方は、内閣府の各種様式にある様式②-1(出演契約の任意解除)を確認してください。申込みをしてまだ契約が成立していない場合は、申込みの撤回用の様式②-2が用意されています。
期限内に通知を発信した記録を残す
この法律による任意解除は、通知を発した時点で効力が生じます。期限内かを見るうえで大切なのは、契約相手への発信日時です。相手が返事をする時期や、解除に同意するかどうかで決まるわけではありません。
メールやSNSなら、宛先のアドレスやアカウント名と送信日時が分かる状態で本文を保存します。郵送なら送った文面の控えと差出日が分かる控えを保管します。通知後に相手から返信があれば、そのやり取りも残してください。送信エラーが出たときは、その表示と送った宛先を控えます。期限が迫っている場合は他の連絡方法を早めに相談してください。相手から脅されている場合も、一人で連絡を重ねる前に支援センターや弁護士に相談できます。
任意解除をしたこと自体を理由に、出演者が損害賠償の責任を負うことはありません。すでに出演料を受け取っている場合は契約解除後の精算が問題になることがありますが、出演料を先に返すことは任意解除の条件ではありません。請求を受けて判断に迷う場合は、請求の文面と契約書を相談先に見せてください。
契約を解除しても配信が続くときは配信元に停止を求める
契約を解除した時点で、各サイトの掲載が一斉に消えるわけではありません。解除に加え、映像を公表している相手に販売や配信の停止を請求できます。これが差止請求です。まだ配信されていなくても、公表されるおそれがあるときは公表を防ぐための差止めを求められます。
| したいこと | 誰に何を伝えるか |
|---|---|
| 出演契約を解消する | 契約の相手方に解除の意思を通知する |
| 配信や販売を止める | 配信や販売を行っている事業者などに、対象の映像を示して停止を求める |
たとえば制作会社に解除通知を送り、その会社とは別の事業者のサイトに販売ページが残っているとします。その配信事業者には、対象ページのURLや識別に必要な作品番号を示します。そのうえで「出演契約を○年○月○日に解除しました。このページの映像の配信を停止してください」と、すでに解除したことと求める対応を伝えます。解除通知の控えを求められた場合は、提出先が公式窓口かを確認してください。フォームで受け付けている場合は送信内容と受付番号を保存します。停止の連絡を受けたら、どのURLが対応済みかを確認します。一つの配信先が停止しても別の配信先にページが残っている場合は、それぞれの対応状況が分かるようにしておきます。
配信先が分からないときは、契約相手に配信や販売を行う事業者の情報提供や停止の通知への協力を求められます。すでに分かっている掲載先があれば、無理に映像を見返さずにページのURLと確認日時を控えます。停止を求めても公表が続く場合は、申し入れた先・日付・返事の有無を整理して支援センターや弁護士に相談してください。状況によっては裁判所で公表の差止めや仮処分を求める方法もあります。
期限を過ぎたときは取消しや差止めの理由を確認する
表の期限は、理由を示さず解除するための期限です。期間が過ぎても、契約の説明や書面の交付が法律どおりに行われていたかによって、契約を取り消せる場合があります。映像を事前に確認する機会がなかった場合や撮影終了から4か月を過ぎる前に公表された場合は、法律上の義務違反を理由に解除できることがあります。
また、契約で認めた公表期間を過ぎても配信が続いている場合や、契約と異なる方法で公表された場合は、契約に基づかない公表として差止請求を検討できます。相手から「解除できない」と事実と異なる説明をされたり、脅されて期間内に通知できなかったりした場合には、任意解除の期間自体に特例が関係することもあります。その場合は、当時のやり取りと、後で相手から解除についての書面を受け取ったかどうかを伝えてください。法令で定められた書面を受け取った日が期限の判断に関わるため、受け取っていればその書面と日付も確認します。
どの手続きが使えるかを確認するときは、契約時に受け取った書面、撮影が終わった日、実際の公表日や公開先を整理すると相談しやすくなります。日付や資料が分からないところは、そのまま「分からない」と伝えて構いません。
一人で連絡するのが不安なときは #8891 に相談できる
#8891(はやくワンストップ)は、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつながる全国共通番号です。AV出演契約の解除や差止請求の進め方も相談でき、必要に応じて弁護士など専門家の紹介を受けられます。
電話で説明するのが難しければ、「AVの出演契約を解除して配信を止めたいです。契約したのは○年○月です。相手に直接連絡するのが不安です」と、今困っていることから伝えてください。たとえば「いつまでに解除通知を出したらいいか」「配信先にも何を伝える必要があるか」を聞けば、次にすることを一緒に確認できます。
一部のIP電話などで#8891がつながらない場合は、内閣府のワンストップ支援センター一覧に掲載されている地域の窓口と受付時間を確認できます。電話での話し方や頼める支援を先に知りたい方は、次の記事で確認できます。

参考資料
- 内閣府男女共同参画局「AV出演被害問題について」(契約日別の任意解除期間)
- 内閣府男女共同参画局「AV出演被害防止・救済法の解説」(解除通知の効力・解除妨害・差止請求)
- 内閣府男女共同参画局「契約をなかったことにするための様式」(任意解除・取消し・差止請求の書き方)
- e-Gov法令検索「AV出演被害防止・救済法」(第11条〜第15条・附則第2条と第3条)
- 内閣府男女共同参画局「AV出演で悩んでいる方へ」(ワンストップ支援センターの案内)


