「親が終身建物賃貸借の部屋で暮らしていた。亡くなったら子どもがそのまま契約を相続できる?」
「同居していたけれど、親の死亡当日に退去しなければならないの?」
終身建物賃貸借の賃借権は、子どもを含む相続人には引き継がれません。 その一方で親と実際に同居していた人には法律上の一時居住の保護があり、同居していた60歳以上の子どもは所定の期限内に申し出れば新たな終身建物賃貸借契約を結べる仕組みがあります。
重要なのは「相続人かどうか」だけでなく、親の死亡時に同居していたか、子どもが60歳以上か、本人も賃借人だったかです。
2026年時点の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」第52条・第62条・第63条を基に整理します。
結論|賃借権は相続されないが、同居者の保護はある
終身建物賃貸借は、高齢者が亡くなるまで住み続けられ、死亡時にその人の契約が終了する「一代限り」の賃貸借です。
一般的な賃貸住宅では賃借権が相続の対象となる場合があります。しかし都道府県知事等の認可を受けた終身建物賃貸借は仕組みが違います。
国土交通省も「賃借人の死亡時に終了する(賃借権が相続されない)」と明記しています。
ただし死亡時に親と同居していた人を無条件でその日のうちに退去させる制度ではありません。
| 子どもの状況 | 親の賃借権を相続できる? | 死亡後の居住に関する保護 |
|---|---|---|
| 親とは別居していた相続人 | できない | 同居者の一時居住制度は原則利用できない |
| 親と同居していた60歳以上の子 | できない | 期限内に申し出れば新しい終身契約を結べる |
| 親と同居していた60歳未満の子 | できない | 原則として死亡を知った日から1か月を経過する日まで一時居住できる |
| 子どもも正式な終身契約の共同賃借人だった | 親の権利の相続ではない | 自分自身の賃貸借契約の存続を別に確認 |
この表は子どもが実際に同居していた場合の法定保護を整理したものです。元の契約形態や正式な同居状況によって判断が変わる場合があります。
なぜ普通の賃貸住宅と相続の扱いが違う?
終身建物賃貸借は「高齢者の居住の安定確保に関する法律」に定められた制度です。
同法第52条により、認可事業者が所定の方式で契約した場合は、賃借人の死亡によって契約が終了することを定められます。
そのため親が亡くなった場合、子どもが法定相続人であっても親の賃借人という地位を当然に引き継ぐことはできません。
ここで確認したいのは、親が住んでいた住宅が本当に認可された終身建物賃貸借の契約かどうかです。
例えばサービス付き高齢者向け住宅でも、普通建物賃貸借・定期建物賃貸借・終身建物賃貸借など契約方式が異なり得ます。
建物が高齢者向けというだけで、すべての賃借権が相続されなくなるわけではありません。
まず契約書の表題、契約当事者、契約期間、死亡時終了の条項、事業者の認可状況を確認しましょう。
参考:e-Gov法令検索「高齢者の居住の安定確保に関する法律」第52条
同居する60歳以上の子は、新しい終身契約を申し出られる
親と同居していた子どもが60歳以上なら、同法第63条の「60歳以上の親族」に該当する場合があります。
この場合は親の契約を相続するのではなく、認可事業者と自分を賃借人とする新しい終身建物賃貸借契約を結ぶ仕組みです。
法律では、親の死亡を知った日から1か月を経過する日までに、引き続き居住したい旨を認可事業者へ申し出た場合、事業者はその同居親族と契約しなければならないと定めています。
つまり次の点が重要です。
- 親の死亡時に親と同居していたこと
- 子どもが60歳以上の親族であること
- 親の死亡を知った日から1か月以内の申出であること
- 契約先が認可事業者であること
- 親の賃借権の相続ではなく新しい契約を結ぶこと
例えば62歳の子どもが高齢の母親と同居し、母親が亡くなったケースなら、上記の条件を確認したうえで事業者に継続居住を申し出ます。
法律の要件を満たして期限内に申し出た場合は、単に「大家さんが好意で認める場合だけ住める」という扱いではありません。
ただし申出をしなければ自動的に新契約が成立するわけではありません。 死亡を知った日、申出をした日、相手方が受け取った記録を残しておきましょう。
なお配偶者は年齢に関係なく別に保護されますが、ここでは子ども・親族の場合に絞って説明します。
参考:e-Gov法令検索「高齢者の居住の安定確保に関する法律」第63条
60歳未満の同居子は即日退去?一時居住の扱い
60歳未満の子どもは、第63条にある「60歳以上の親族」として新しい終身契約を求める権利には通常該当しません。
それでも親と同居していた人については第62条の一時居住の保護があります。
第62条は、賃借人の死亡時から、同居者がその死亡を知った日から1か月を経過する日までの間、引き続きその住宅に居住できると定めています。
例えば50歳の子どもが実際に同居していた場合でも、親が亡くなった瞬間に法律上の居住保護がなくなるわけではありません。
ただし一時居住が認められることと、その後も無期限に住めることは別です。
| 事項 | 60歳未満の同居子が確認すること |
|---|---|
| 死亡当日 | その場で直ちに退去する義務があると決めつけない |
| 一時居住の期間 | 原則として死亡を知った日から1か月を経過する日まで |
| 一時居住中の家賃 | 従前の契約と同額の家賃を事業者に支払う |
| 期限後の住まい | 別の住宅への転居や新たな契約の可能性を相談 |
| 連絡先 | 住宅の認可事業者、管理会社、必要に応じ自治体の住宅相談窓口 |
一時居住期間は無料で住める期間ではありません。 同法第62条第2項は、同居者が従前の賃貸借と同じ家賃を支払う義務を定めています。
また終身建物賃貸借は契約開始時の同居者について原則として配偶者または60歳以上の親族などの条件があります。60歳未満の子どもの同居がいつ始まり、事業者に届けられていたかも事実関係として確認しましょう。
実際に同居していたか、同居者と認められるかに争いがある場合は契約書と居住実態を示す資料を用意して相談してください。
「死亡から1か月」と「死亡を知った日から1か月」は違う
同居者の一時居住と、60歳以上の同居親族による新契約の申出には重要な期限があります。
法律の表現は「賃借人の死亡があったことを知った日から1月を経過する日まで」です。
例えば親が亡くなったことを後日知らされた場合、死亡日だけを基準に期限を計算してよいわけではありません。
一方で「親の死亡から30日ある」「四十九日が終わるまで待てる」といった数え方も正確ではありません。法律上は1か月であり、起算日や具体的な期限を確認する必要があります。
特に60歳以上の同居子は、新しい契約を希望する申出を期限内に行うことが重要です。
- 親が亡くなった日
- 自分が死亡を知った日
- 事業者に連絡した日
- 継続居住の申出書を提出した日
- 事業者が申出を受け取った日
上記の日付を記録し、電話だけで済ませず書面やメールなど記録に残る方法で申出方法を確認するとよいでしょう。
同居する60歳以上の親族が期限内に申し出た場合は、新契約を結ぶまでの間も第62条に基づいて一時的に居住できるとされています。
別居していた子どもは相続人でも住めない?
親とは別の場所で暮らしていた子どもは、法定相続人だからという理由で親の終身建物賃貸借を引き継ぐことはできません。
また第62条・第63条の保護は、原則として親の死亡時にその住宅に同居していた人を想定しています。
そのため遠方に住む相続人が親の死亡後に引っ越してきても、それだけで同居者の一時居住や新契約の申出に関する法定の権利が生じるわけではありません。
ただし親の死亡後も家財整理や手続きのために管理会社と連絡を取る必要はあります。
「相続人なのだから自由に部屋を使える」と考えず、部屋への立入り、鍵の返却、荷物の搬出について管理者と調整してください。
また別居していた子どもが60歳以上であっても、死亡時に同居していなければ第63条の継続居住の要件を満たしません。 年齢だけで新契約の権利が発生するわけではありません。
共同賃借人がいる場合は全員死亡と同じではない
一つの住宅で複数の人が正式に終身建物賃貸借の賃借人となっている場合には注意が必要です。
現行法第62条は、一戸の認可住宅に賃借人が二人以上いる場合について、その全てが死亡したときの一時居住に関する取扱いを定めています。
したがって親が亡くなっても、ほかの正式な賃借人の契約まで当然に終了したと扱ってはいけません。
例えば契約書の賃借人欄に父母の二人が載っているケースと、父だけが賃借人で母が同居者として載っているケースは、法的な関係が異なります。
子どもが手続きを進める前に、誰が契約の賃借人なのかを管理者へ確認してください。
敷金や家財まで「相続できない」わけではない
終身建物賃貸借で相続されないのは死亡によって終了する賃借権です。
そのため親が残した家財の所有権や預貯金まで、終身建物賃貸借の規定によって消えるわけではありません。
また敷金の精算で返還される金銭については、未払家賃や原状回復に必要な費用を控除した後の残額などが相続財産となり得ます。
ただし返還される金額や請求先は契約条項と精算内容によって異なります。
| 項目 | 整理しておきたいこと |
|---|---|
| 親の賃借権 | 終身建物賃貸借なら死亡時に終了し、原則相続されない |
| 敷金の返還請求 | 未払家賃・精算を確認し、返還すべき残額があるか確認 |
| 家具・衣類・家電 | 所有者や相続人を確認し、管理者と搬出方法を調整 |
| 親の未払家賃・費用 | 請求内容と相続債務の可能性を確認 |
| 残置物の処理 | 契約に処理の委任条項などがあるか確認する |
「契約を相続できないから親の荷物は全て大家のものになる」という理解も誤りです。
一方で家財を放置してよいという意味でもありません。荷物の搬出や敷金精算の期限を管理者に確認しましょう。
相続放棄を検討している場合は、財産の処分による影響が生じるおそれもあるため、独断で家財を売却・廃棄せず法律相談を利用してください。
契約書を確認して管理会社へ何を伝える?
まず親の契約書と、本人・同居者の関係が分かる書類を手元に用意します。
| 確認するもの | 見るポイント |
|---|---|
| 賃貸借契約書 | 「終身建物賃貸借」と記載があるか、契約方式と認可事業者名 |
| 賃借人欄 | 親だけか、夫婦など複数の賃借人か |
| 同居者の記載 | 子どもの氏名と届出状況、同居開始日 |
| 年齢・親族関係 | 同居子が60歳以上か、親族であるか |
| 死亡の事実と連絡日 | 死亡日、死亡を知った日、事業者に通知した日 |
| 家賃・敷金の資料 | 未払額、一時居住中の家賃、返還額の見込み |
60歳以上の同居子なら、期限内の新契約の申出が必要かを確認します。
60歳未満の同居子なら、一時居住の終期と退去・転居に必要な日程を早めに相談します。
別居していた子どもなら、鍵の返却や家財の搬出、敷金精算を中心に確認しましょう。
管理者へ伝える文例
父(母)が終身建物賃貸借で借りていた住宅で亡くなりました。契約書と同居者の記載を確認しています。
私は親と同居していた○歳の子どもです(または別居している相続人です)。死亡を知った日は○月○日です。
第62条の一時居住、または第63条の60歳以上の同居親族の新契約について確認したいです。申出先と申出期限、提出書類を教えてください。
併せて一時居住中の家賃と敷金・家財の精算方法を確認したいです。
家賃や退去日について管理者から口頭で説明を受けた場合でも、契約書・法令との関係を確認してください。 判断が分かれる場合は自治体の住宅担当課や法律相談窓口へ相談しましょう。
まとめ|相続できないことと即日退去は別
終身建物賃貸借は賃借人の死亡で終了し、親の賃借権は子どもに相続されません。
ただし親と同居していた60歳以上の子どもは死亡を知った日から1か月以内の申出により、新しい終身建物賃貸借を結べる仕組みがあります。
60歳未満の同居子も第62条の一時居住の保護を確認できます。一方で別居していた相続人は、そのまま住む権利を得られるわけではありません。
契約書・賃借人欄・同居の事実・年齢・死亡を知った日を確認し、認可事業者へ早めに連絡してください。
※本記事は2026年11月13日時点の「高齢者の居住の安定確保に関する法律」第52条・第62条・第63条と国土交通省・東京都の公式案内に基づきます。個別の契約関係、居住継続、家賃や敷金の精算は契約書と事業者の認可状況により確認が必要です。


