青色申告で事業が赤字でも確定申告する意味は?3年間の純損失繰越と翌年の申告

年末調整・確定申告・源泉徴収票

個人事業が赤字で今年の所得税が0円でも、青色申告で翌年以降に赤字を持ち越せるなら確定申告をする意味があります。事業の赤字を給与など同じ年のほかの所得と相殺しても残る赤字を「純損失」といいます。赤字が出た年分の青色申告書を提出し、その後も毎年続けて申告すると、純損失を原則として翌年以降3年分の所得から差し引けます。

たとえば開業した年に50万円の純損失があり、翌年に差し引ける所得が30万円なら、翌年に30万円を使って残りの20万円をさらに持ち越します。最初の年に納める税金が0円でも、その年の申告が翌年の計算の出発点になります。

初めて赤字で申告する人は、帳簿の赤字のうちいくら持ち越せるのかを確認しましょう。すでに赤字年の申告を済ませた人は、前回提出した申告書の第四表を開くと次の申告に使う金額が分かります。

翌年へ繰り越せるのは同じ年の所得と相殺して残った赤字

年間の売上が120万円で必要経費が170万円なら、事業の収支は50万円の赤字です。ここから翌年へいくら持ち越せるかは、赤字が出た仕事の所得区分と同じ年にほかの所得があったかで変わります。

仕事の所得区分と同じ年の給与を確認する

事業所得の赤字は、所得税の計算で同じ年の給与所得など一定の所得と相殺できます。これを損益通算といいます。一方で、その仕事の収入が業務に係る雑所得に当たる場合は、そこで生じた赤字を給与所得と相殺したり、青色申告の事業所得と同じように純損失として繰り越したりすることはできません。開業届を出していても仕事の実態によって所得区分の判断は変わります。

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次の表は事業所得が50万円の赤字で、給与以外に通算する所得がない場合の計算例です。表の「給与所得」は給与収入から給与所得控除を引いた後の金額です。源泉徴収票が手元にあれば「給与所得控除後の金額」の欄を確認してください。勤務先が複数ある場合は給与収入を合計して給与所得を計算します。

同じ年の給与所得 その年に事業の赤字と相殺する額 翌年へ繰り越せる純損失
0円 0円 50万円
30万円 30万円 20万円
50万円以上 50万円 0円

開業前に会社で働いていた人は、独立した年の給与も確認しましょう。開業してから給与をもらっていなくても、退職前の給与が同じ年の分なら計算に入ります。年末に手元にある書類だけで計算を始めると、退職した会社の源泉徴収票が漏れることがあります。退職した会社の分もそろえてから、その年に使う赤字と翌年へ持ち越す額を確かめます。

青色申告特別控除で赤字の金額は増えない

青色申告特別控除は、黒字の事業所得や不動産所得などから一定の金額を引くための制度です。控除できる額は対象となる黒字の所得の範囲内です。たとえば事業が50万円の赤字でほかに対象となる黒字がなければ、65万円の控除枠を足して115万円を翌年へ繰り越す計算にはなりません。

2027年分(令和9年分)から青色申告特別控除の要件と控除額が変わります。翌年に利益が出たら、その年分の要件で特別控除を確認します。赤字年から持ち越す金額は、その赤字年の損益通算後の純損失を基に計算します。

50万円の純損失をいつまで使える?

2026年分(令和8年分)の売上が120万円で必要経費が170万円。給与所得は0円で、ほかに相殺できる所得もなかったとします。この例では2026年分の純損失は50万円です。3年間は赤字が出た年の翌年から数えるため、使えるのは2027年分から2029年分までです。

表の2027年分と2028年分の所得は、各年の売上や経費を集計し、適用できる青色申告特別控除などを反映した後の金額です。そこから純損失の繰越控除を行い、その後に基礎控除などの所得控除を計算します。

年分 繰越控除前の状況 その年に使う2026年分の損失 次の年に残る2026年分の損失
2026年分 純損失50万円 0円 50万円
2027年分 所得30万円 30万円 20万円
2028年分 所得60万円 20万円 0円
2029年分 残額があれば使える最後の年 この例では0円 0円

2027年分は30万円を差し引くと所得が0円になります。2028年分はその年の所得60万円から残りの20万円を引くため、所得控除を引く前の所得は40万円です。表の20万円は所得税を計算する前に所得から差し引く金額です。実際の税額は、その年に使う所得控除なども反映して決まります。

翌年に差し引ける所得が0円なら、その年に使う額は0円で残額を次の年へ持ち越します。ただし、黒字にならない年があっても3年間の期限は進みます。たとえば2029年分の時点で20万円の繰越があり、その年に差し引ける所得が5万円なら、2029年分に使えるのは5万円です。残った15万円は、原則として2030年分には持ち越せません。特定非常災害による一定の損失は繰越期間が5年になる特例があります。

赤字が出た前年にも青色申告をして所得税を納めていた人は、一定の条件で赤字を前年に戻して還付を受ける方法もあります。同じ損失を前年と翌年以降の両方で使うことはできません。繰戻しを選ぶ場合は請求の期限が関係するため、赤字年の申告を出す前に確認しましょう。

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赤字が出た年と翌年で申告書の見る欄が違う

その年分の事業の売上や経費は青色申告決算書にまとめます。前年までの純損失をその年の必要経費に加えると事業所得が変わってしまうため、繰越額は所得税の申告書で扱います。赤字が出た年は持ち越す額を記録し、翌年は持ち越した額のうちいくら使ったかを確かめるという流れです。

赤字が出た年は第四表で翌年に繰り越す額を確認する

初めて青色申告する人は、この年分について青色申告の承認を受けているかを確認します。以前に税務署へ出した書類が開業届だけだった場合や、青色申告承認申請書をいつ出したか分からない場合は、帳簿を作る段階で所轄の税務署に「何年分から青色申告できるか」を聞いておくと書類をそろえやすくなります。青色申告の承認申請には期限があり、その年に開業した場合は開業日によって期限が変わります。開業した日と申請を出した日が分かる資料を手元に置いて相談しましょう。白色申告には変動所得の損失や災害による損失などに限った例外があります。

青色申告決算書で事業の赤字を計算し、所得税の確定申告書の第一表・第二表と第四表(損失申告用)を作成します。給与など同じ年のほかの所得がある人は、それも入力したうえで第四表の損益通算の欄を確認します。今回の例では、第四表の「3 翌年以後に繰り越す損失額」の青色申告者の欄で50万円を確認します。

2026年分の通常の申告期限は2027年3月15日です。申告書と決算書の控えは翌年の入力に使います。e-Taxで提出したら、メッセージボックスの受信通知で送信結果を確認し、申告書・第四表の控えと一緒に保存しておきましょう。

翌年は前回の控えを開いて繰越額を入力する

翌年の申告では、まずその年の売上や経費で事業所得を計算します。次に繰越損失の入力欄に前年から引き継いだ純損失を入力し、第四表の「4 繰越損失を差し引く計算」で内訳を確かめます。2027年分の例で照合するのは次の3つです。

  1. 前年から引き継いだ額は50万円。2026年分の第四表の「3」で確認した額です。
  2. 今年の所得から差し引く額は30万円。2027年分の所得30万円に対して使った額です。
  3. 翌年以降に持ち越す残額は20万円。2028年分の申告で引き継ぐ額です。

2028年分の申告では、2026年分に発生した純損失の残り20万円を入力します。ここで2026年分の控えだけを見返すと、最初の50万円をもう一度入力しやすくなります。前年分の第四表を開き、損失が出た年と、前回の申告で残った金額をセットで確かめましょう。続けて赤字が出た場合も、年分ごとに控えをそろえておくと使える期限を追えます。

翌年も所得税が0円なら申告を続ける?

純損失の繰越を使うには、赤字が出た年分の確定申告書を出したうえで、その後も続けて確定申告書を提出することが要件です。通常の申告義務が生じるかどうかとは別に考えましょう。たとえば2026年分の赤字を2028年分の黒字から差し引きたい場合は、事業を続けていて所得がなかった2027年分も申告します。

差し引ける所得がある年は、基礎控除などを引いた結果として税額が0円になりそうでも、純損失の繰越控除はその前に計算します。「今年はどうせ納税しないから赤字の全額を来年に残そう」と任意の年を選べる仕組みではありません。翌年の申告で使えるのは、その年の計算を終えてまだ残っている分です。

書類を出していない年が見つかった場合

まず未提出なのが、損失の出た年分か、その翌年以降の年分かを確かめます。純損失の繰越要件は、損失の出た年分の申告書を提出し、その後も続けて提出することです。赤字年の通常の期限を過ぎたことだけで繰越を諦める必要はありません。青色申告の承認状況と翌年以降に提出した申告書を確認し、続けて提出する要件を満たす形で手続きできるか所轄の税務署に相談しましょう。

とくに途中の年分だけ出しておらず、さらに後の年分をすでに提出している場合は、出していない年分と提出済みの年分が分かる控えを用意します。「2026年分の純損失を使いたい。2027年分は未提出で、2028年分は提出済み」と年分を示して伝えると、どの申告を先に扱うかと提出済みの申告の見直しが必要かを一緒に確認できます。

提出済みの書類で損失額が違っていた場合

すでに申告書を出していて、赤字年の純損失を実際より少なく記載した場合や記載していなかった場合は、所得税が0円でも更正の請求で訂正できることがあります。反対に繰越先の年で損失を多く引きすぎて納税額が少なくなっていた場合は、修正申告が必要になります。赤字年とその後に提出した各年分の控えをそろえ、最初に金額がずれた年と、そのずれが影響した年を順に確かめましょう。

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赤字の年に確認しておくこと

これから赤字年の申告をする人は、所得区分と同じ年の給与などを確認してから、第四表で翌年へ繰り越す純損失を確定します。すでに赤字年の申告を出した人は、直近の第四表で使い残した金額を確認しましょう。申告書の控えに「何年の損失か」「いくら残っているか」「何年分まで使えるか」を添えておくと、次の申告で確認したい数字をすぐに見つけられます。

参考資料

2026年11月17日に確認した所得税の制度と様式を基にしています。