別居する親名義の家が水害に遭った|子どもが雑損控除を受けられる?仕送りと所得条件

年末調整・確定申告・源泉徴収票

別居する親の家が台風で浸水し、子が修理費を出すことになった。家は親の名義で、親には所得税がほとんどかかっていない。そんなときに「自分の確定申告で雑損控除を受けられるのでは?」と考える方もいるでしょう。

別居でも親と子が生計を一にしていて親の所得が基準以下なら、親名義の自宅や家財の被害を子の雑損控除の対象にできる場合があります。 住所が別でも日頃から生活費などを負担していれば対象になり得ます。確認するのは被災時の生活費の負担と親の年間所得です。被災後に修理代を一度支払ったという事情だけでは、浸水した家屋の被害を子の申告に入れられるとは判断できません。

まず被災前から親の生活費や通院費を誰が出していたか確かめましょう。親の年金の資料と保険金の通知もそろえると、申告できるかを判断しやすくなります。

親名義の家や家財も雑損控除の対象になる場合がある

雑損控除は、台風の浸水などで生活に必要な資産が被害を受けたときに、被害に応じた金額を所得から差し引く制度です。子が申告するときは子の持ち物に加え、一定の条件を満たす親族の持ち物も対象に含められます。

親名義の実家について子が申告するなら、次の3点を確認します。

  • 浸水の被害が出た時点で、申告する子と家を所有する親が生計を一にしていた
  • 家を所有する親の総所得金額等が対象年分の基準以下である
  • 被害に遭った家や家財は親が普段の生活で使っていたものである

たとえば母が自分名義の家で日常生活を送り、別居する子が以前から母の生活費を負担していたとします。母の所得も基準以下なら、子がその家に住んでいなくても、母の家の浸水被害は子が申告する雑損控除の対象になり得ます。

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家屋と家財はそれぞれの所有者と使い方を確認する

家屋は登記事項証明書などで所有者を確認できます。たとえば家屋は父名義で、傷んだ冷蔵庫や洗濯機は母が所有していたという場合、誰が所有していたかを品目ごとに整理します。子がどちらの被害も申告できるかは、被害を受けたものの所有者ごとに同一生計と所得の条件を見て判断します。

被災前に親が毎日暮らしていた自宅であれば、浸水後に避難して留守になった事情も伝えましょう。被災前から誰も住んでおらず物置として保有していた家なら、被災時の用途から確認する必要があります。保養目的の別荘や親の事業で使う設備は、日常生活に使う自宅や家財と区別します。自宅と店舗が同じ建物にあるときも、どの部分が被害を受けたかを見積書や写真で分けておくと説明しやすくなります。

別居で「生計を一にする」かは仕送りの使い道と時期で確認する

「生計を一にする」とは、親と子が日常の生活にかかる費用を共通にしていることです。別居していても、生活費や療養費を継続して送っていれば該当し得ます。住民票で世帯が別になっていても、税務上は実際のお金の流れを見ます。

たとえば、親が年金から食費を出し、足りない光熱費や通院費を別居する子が定期的に負担しているなら、その負担は生計を一にしていたかを判断する材料になります。振込のほか、子が親の医療機関に直接支払うこともあります。通帳の明細だけで使い道が分かりづらければ、親の請求書や領収書を照らし合わせて「いつから」「何の費用を」「誰が払ってきたか」を書き出します。

一方、親が被災前まで年金などで自分の生活費を賄い、台風のあとに子が修理代だけを援助した場合は、家屋の損害が出た時点で生計を一にしていたかが問題になります。支払額が大きくても、その支払いだけで被災時の生活費の負担関係が決まるわけではありません。

家屋そのものの損害については損失が生じた日の状況で判定します。被災した家財の処分などで控除に含められる支出については、損失が生じた日または実際に支払った日の状況が判定に関係します。被災後に仕送りを始めた場合や親を引き取った場合は、被災日・生活費の負担を始めた日・業者への支払日を順に並べて税務署へ伝えると、家屋の損害と支出を分けて確認できます。

親の所得基準は2025年分が58万円、2026年分が62万円

子が親の家の被害を申告するためには、資産を所有する親のその年の総所得金額等が次の基準以下であることが必要です。

所得税の年分 所有者である親の総所得金額等
2025年分(令和7年分) 58万円以下
2026年分(令和8年分) 62万円以下(2026年12月1日施行)

2026年11月17日時点では改正の施行前です。62万円以下の基準は2026年分の所得税から適用されるので、2027年に通常の確定申告で2026年分の被害を申告するときは、この基準を使います。たとえば被災が2026年9月でも、12月より前に浸水したという理由で2025年分の58万円を当てはめるわけではありません。施行前に準確定申告をするなど通常と異なる日程の場合は、改正の取扱いを申告日と合わせて確認してください。

年金だけで暮らす親は年金の「支払金額」から確認する

税金がかかっていない親でも、総所得金額等が雑損控除の基準以下とは限りません。老齢年金なら、公的年金等の源泉徴収票に記載された支払金額から公的年金等控除を引いて所得を計算します。基礎控除などを引く前の段階で判定します。

たとえば年末時点で65歳以上の親に課税対象となる公的年金の収入が年170万円あり、ほかに所得がないとします。この場合は公的年金等控除110万円を引くと所得は60万円です。2026年分なら親の所得条件を満たしますが、同じ収入でも2025年分は58万円を超えます。親の年金がいくら振り込まれたかを通帳で見るだけでは、この判定はできません。

年金に加えてパート収入や家賃収入があれば、それぞれの所得も調べます。先ほどの例で年金の所得60万円に給与の所得5万円が加わると合計65万円になり、2026年分の基準も超えます。給与について確認するのは給与所得控除を引いたあとの金額です。退職金などを受け取った年は、その資料も用意して総所得金額等に含める金額を確認してください。親の所得が基準を超えていれば、継続して仕送りをしていても、子がその親の家屋の損害を理由に雑損控除を受けることはできません。

家の損害額と子が支払った修理費を分ける

工事代を子の口座から支払っていても、支払った金額がそのまま雑損控除の対象額になるわけではありません。家屋については被災直前の価額をもとに、水害でどれだけ価値を失ったかを計算します。これに加えて、壊れた家財の処分など災害に伴ってやむを得ず出した費用は、要件を満たせば計算の対象になります。

工事の明細に浸水した床の復旧と被災を機に行った設備のグレードアップが混ざっているなら、工事業者に項目ごとの金額を確認しましょう。親が業者に払って子があとから親に送金した場合と、子が業者に直接払った場合も分けて整理します。見積書にはどんな被害に対する工事かが現れ、領収書や振込明細にはいつ誰が負担したかが現れます。

親が受け取った火災保険金も被害の補てんに当たる

水災を補償する火災保険から親に保険金が支払われたときは、子が申告する場合も、その家の損害を補てんした金額を差し引きます。親の口座に入ったお金であっても、対象となる同じ損害について補償を受けているためです。被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金は、国税庁の案内では損害の補てんに当たらず、損失から差し引きません。

たとえば、家屋の損害額が130万円で、その損害に対する火災保険金が50万円、法に基づく被災者生活再建支援金が20万円だったとします。この場合、補てん後の家屋の損失は130万円から50万円を引いた80万円です。80万円は控除を計算する途中の額で、申告する子の総所得金額等や対象となる支出に応じて、実際の控除額が決まります。

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親子のどちらが申告するかは、申告に使う損失を確認して決める

親は所有者として雑損控除を検討でき、子もここまでの条件を満たせば申告の対象にできます。ただし、同じ家屋の損失を親と子がそれぞれの申告に入れることはできません。 すでに親が申告した場合は、どの資産の損失をどの年分に入れたかを申告書の控えで確認します。

親の所得税額がもともと0円であれば、その年の所得税は雑損控除でさらに下がりません。一方、子に所得税がかかっていて子自身が要件も満たしていれば、子が申告することで子の所得税が下がる場合があります。親にその年の所得金額から引ききれない損失があるときは、翌年以降に繰り越せることもあるので、親が申告する意味があるかは当年分の税額と分けて考えます。

また、兄弟で同じ親に生活費を出しているときは、双方が同一生計の条件を満たすことがあります。この場合は所得税法施行令に従い、たとえば兄がその親を扶養親族として申告しているなら、原則としてその親は兄の側で判定します。親を誰の扶養親族としているかは、兄弟の申告書や年末調整の内容で確認します。親がいずれの扶養親族や同一生計配偶者にも該当せず、同一生計の人が子だけで複数いる場合は、その子たちの総所得金額等が最も大きい人の親族として扱います。

税務署へ相談する前に親とそろえておく資料

相談するときは「別居の親の家の修理費を払った」とだけ伝えるより、資産の所有者・仕送りの実態・親の所得・補てんされた額が分かる資料を持っていくと、自分の場合にどこが判断の分かれ目かを確認しやすくなります。

確認したいこと 用意する資料の例
親が家を所有し、被災前に住んでいたか 登記事項証明書、被災した家の住所、罹災証明書など
いつから生活費を負担していたか 仕送りの振込明細、光熱費や療養費の領収書・引落記録
親の対象年分の所得が基準以下か 公的年金等の源泉徴収票や、給与・不動産・退職所得などが分かる書類
どんな被害や支出があり、いくら補償されたか 被害写真、見積書と領収書、実際に支払った人と日付のメモ、保険金や支援金の通知

親がすでに申告していないかを確認したうえで、資料を持って子の所轄税務署に相談します。たとえば「母名義で母が住んでいる家が2026年9月に浸水しました。私は別居ですが以前から母の通院費を払っており、修理費も負担しました。母の所得は年金のみで、火災保険金は母が受け取っています」と伝えたうえで、子の申告に入れられる損失と必要な書類を聞きます。

申告できると確認したら、確定申告書の雑損控除欄に必要な事項を記入します。災害に伴うやむを得ない支出を計算に含める場合は、支払いを証明する書類を添付または提示します。親の手元にある通知や領収書は、どの被害に関するものかが分かる状態でまとめておきましょう。

参考資料