「離婚後の生活が気になって年金分割を調べ始めた。でも情報通知書を取り寄せたら、まだ話していない相手にも手紙が届くのだろうか?」
年金分割のための情報通知書は、離婚前でも1人で請求できます。離婚が成立する前に1人で請求した場合、日本年金機構は請求した本人だけに交付します。 相手の同意を得たり、2人で年金事務所に行ったりする必要はありません。離婚後に1人で請求すると、請求した本人と相手の両方に交付されます。
自宅の郵便受けを相手と共用している方や、別居先を知られたくない方は、提出前に自分がどう受け取るかも決めておきましょう。請求書には、年金事務所の窓口で受け取る方法と郵送で受け取る方法が用意されています。
離婚前か離婚後かで情報通知書を受け取る人が変わる
日本年金機構の案内では、情報通知書を受け取る人は請求時の婚姻の状況と、1人で請求するか2人で請求するかで決まります。婚姻届を出した夫婦の場合を表にすると次のとおりです。
| 請求した時点 | 1人で請求 | 2人で共同請求 |
|---|---|---|
| 離婚が成立する前 | 請求した本人だけに交付 | 2人それぞれに交付 |
| 離婚が成立した後 | 請求者と相手の両方に交付 | 2人それぞれに交付 |
例えば離婚の話し合いを始めていても、まだ成立していなければ離婚前の扱いです。別居を始めた日や離婚届を準備した日で切り替わるわけではありません。例えば12月に離婚届を出す予定で11月に情報提供を請求する場合は、請求した時点でまだ婚姻中かを見ます。離婚成立が近く郵送での提出を考えているなら、投函した日だけで判断せず、いつ請求として受け付けられるかと誰に交付されるかを送る前に年金事務所に確かめてください。
情報通知書には、合意分割の対象になる期間や、年金額の計算に使う報酬の記録、分割の割合を決められる範囲が記載されます。離婚前に取り寄せると、夫婦で合意する割合を考えるための資料が手に入ります。
将来の自分の年金額を知りたい方は、通知書の請求時に見込額の試算も確認できます。例えば50歳以上で老齢年金の受給資格期間を満たす方は、分割した場合としなかった場合の老齢厚生年金の見込額を試算してもらえます。試算結果は希望した人だけに知らせる取扱いです。

自宅に送ってほしくないときは交付方法を先に決める
離婚前の単独請求では配偶者宛ての情報通知書は交付されません。ただ、自分宛ての通知書を共用の郵便受けに届けてもらえば、同居する相手の目に触れる可能性があります。申請書の「通知書等の交付方法」欄は、書類を記入し始める段階で確認しておきましょう。
年金事務所の窓口で受け取る場合
請求書の自分の欄で「年金事務所窓口での交付」を選びます。日本年金機構の記入案内では、年金事務所に提出した場合に窓口で受け取れると説明しています。窓口を希望するなら、提出先に連絡して相談方法を確認しましょう。その際に、受け取れるまでの見込みと、準備ができたときにどの方法で自分へ連絡が来るかを尋ねておくと、受け取りまでの流れが分かります。
例えば相手と同居中で自宅への郵送を避けたいなら、窓口では「離婚は成立していません。私1人の請求で窓口受け取りを希望します。自宅へ郵便を送らずに受け取るには、どの事務所に提出して、どこで受け取ればよいですか」と伝えます。通知書以外に受付後の案内や書類の返却がある場合は、その連絡方法もあわせて確認してください。
郵送で受け取る場合
「郵送による交付」を選び、基本情報に記入した住所と別の場所への送付を希望する場合は「送付先住所・宛名」欄を使います。通知書の宛名は請求者本人です。別居後も登録上の住所が以前の住まいのままなら、何も記さなかった場合にどの住所へ発送されるかを提出前に年金事務所で確かめましょう。
例えば別居先で郵便を受け取れても、通知書が届く前にまた転居する予定がある場合は、郵送先の変更をいつまでに伝えればよいか確認しておきます。家族などと郵便受けを共用する場所へ送る場合は、窓口で封筒の差出人表示や郵送方法を尋ねておくと、実際に受け取れるか判断できます。
送付先の住所を相手に知られたくないときは、記入案内に沿って該当欄に「別紙に記入」と書き、氏名と送付先を書いた別紙を封筒などに入れて提出する方法があります。共同で請求する場合は、基本情報欄の住所や電話番号を相手に知られたくないときにも、別紙を封筒に入れて提出する案内があります。別紙で伝えるのは送付先や連絡先です。離婚前の共同請求や離婚後の単独請求で、相手にも通知書を交付するという取扱いはこの記入方法で変わりません。
DVなどで住所や連絡先に配慮が必要な場合
避難中などで住所を知られると危険がある方は、住所を書いた請求書を出す前に事情を年金事務所へ伝えてください。窓口受け取りを利用できるか、安全に連絡を受けるにはどうすればよいか、通知書に住所を出さない扱いを希望するときに何が必要かを確認します。
東京家庭裁判所は、年金分割の調停を申し立てる方に向けて、住所を秘匿している場合は住所の記載のない情報通知書の発行について年金事務所などに問い合わせるよう案内しています。裁判所への提出も予定しているなら、年金事務所には通知書の発行や受け取りについて、家庭裁判所には相手に送る書類に何が記載されるかについて、それぞれ提出前に相談しましょう。
「今住んでいる場所は相手に知られたくありません。必要な連絡は私が指定する方法で受けたいです。請求書の住所をどこに記入するかと、私に交付する書類に何が表示されるかを先に確認できますか」と聞くと、送付と書類の記載の両方を確認できます。相手も受け取る手続きに進む場合は、相手に渡る書類での表示についても確認してください。
1人で請求するときの書類と記入欄
使う書類は「年金分割のための情報提供請求書」です。日本年金機構の「離婚時に年金分割をするとき」から様式と記入案内を入手できます。原則として請求者の住所地を管轄する年金事務所へ提出します。共済組合等にも提出できるため、公務員や私立学校の教職員だった期間があるなど提出先に迷う場合は、加入していた制度を伝えて確認してください。
- 請求方法を選ぶ。「当事者一方のみによる請求」を選びます。基本情報は1人で請求する場合も請求者と配偶者の両方を記入します。「請求の意思確認」は自分の欄を記入し、交付方法も指定します。
- 自分の番号を確認できるものを用意する。基礎年金番号を書く場合は基礎年金番号通知書や年金手帳などを用意します。マイナンバーを書く場合はマイナンバーカードなどが必要です。郵送で提出する場合の本人確認書類の写しは、請求書の案内に沿って添えます。
- 婚姻期間を確認できる戸籍を用意する。請求日から6か月以内に交付された戸籍謄本(全部事項証明書)または当事者それぞれの戸籍抄本(個人事項証明書)を用意します。離婚前の請求なら婚姻日を確認できるものを使います。住民票だけで戸籍の代わりにはできません。
「相手の基礎年金番号が分からないから本人に聞かないといけない」と思うかもしれません。単独請求の記入案内では、相手のマイナンバーまたは基礎年金番号が分からなければ該当欄に「不明」と記入できます。現住所が分からない場合も「不明」と書き、配偶者の住所歴の欄に分かる範囲で記入します。勤務先や加入していた年金制度の記録も分かる範囲で整理してください。記入した情報から相手の年金記録を特定できないと、情報提供を受けられない場合があります。
請求書を埋める前に、自分が分割を検討している期間も確認しておきましょう。日本年金機構の案内では、情報提供を受けたい期間が2008年4月1日以降の国民年金第3号被保険者期間だけなら、合意分割のための情報提供請求はできません。会社員などの配偶者の扶養に入っていた期間に当たるため、対象がその期間だけか自信がなければ自分の年金記録を年金事務所で確認してください。
通知書を受け取った後に必要な年金分割の手続き
情報通知書は分割を検討するための資料です。受け取った段階では厚生年金の記録は変わっていません。合意分割をする場合は、話し合いや裁判所の手続きで割合を決めたうえで、離婚成立後に「標準報酬改定請求書」を提出します。3号分割だけを請求する場合は、当事者2人で割合を合意する必要はありません。合意分割を終えると、最初に受け取った情報通知書とは別に、変更後の記録を知らせる「標準報酬改定通知書」がそれぞれに届きます。離婚前の情報収集と、分割を行った後の通知では受け取る人が変わります。

年金分割の請求期限は離婚した日で変わります。2026年4月1日以降に離婚が成立した場合は、原則として成立日の翌日から5年以内です。2026年3月31日以前に成立した場合は原則2年以内です。 離婚後に情報通知書を請求する場合も、合意分割の請求期限内に行います。通知書の取り寄せを済ませただけで期限が延びることはありません。調停などで期限の特例に該当するかは、申立日や成立日を伝えて確認してください。
離婚してから年金分割の割合を決める調停に進む場合、裁判所の案内では離婚後に交付された情報通知書の提出を求めています。離婚前に受け取った通知書しか手元にない方は、申立先で必要書類を確認し、取り直す場合はその請求が相手への交付を伴うことも踏まえて受け取りや住所の扱いを相談しましょう。

まず情報だけ知りたい段階なら、請求書を準備する前に、通知書を自宅で受け取れるかを考えてみてください。郵送に不安があるなら窓口交付の方法を確認しておくと、離婚前に1人で手続きを進めるときの見通しが立ちます。
参考資料
- 日本年金機構「離婚時に年金分割をするとき」(請求書の様式)
- 日本年金機構「年金分割のための情報提供請求書の記入方法等について」(交付相手と交付方法、不明な項目の記入、必要書類)
- 厚生労働省「厚生年金保険法施行規則」第78条の6(情報提供請求と相手への交付)
- 日本年金機構「離婚時の厚生年金の分割(合意分割制度)」(情報提供と合意分割の手続き)/「離婚時の年金分割について」(年金見込額の試算と手続きの流れ)
- 日本年金機構「離婚時の年金分割の請求期限が改正されました」(2026年4月1日の改正)
- 裁判所「年金分割の割合を定める審判又は調停」(申立てに使う情報通知書)/東京家庭裁判所「年金分割の割合を定める調停」(住所を秘匿している場合の案内)
制度・手続きは2026年11月17日に日本年金機構・厚生労働省・裁判所の公表資料で確認しました。

