経営セーフティ共済の借入返済が遅れたら?年14.6%の違約金と掛金への充当

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取引先の倒産で借りた経営セーフティ共済の返済が始まった。売掛金の入金が返済日に間に合わず、引き落とし口座に必要額を用意できない。無利子の借入れなら、来月にまとめて返しても同じなのでしょうか。

共済金貸付は無利子ですが、返済期日までに支払えなかった額には年14.6%の違約金がかかります。 返済期日から3か月を経過しても返済金や違約金が残っていれば、納付済みの掛金を取り崩して支払いに充てる取扱いがあります。すでに引き落としができなかったときは、次の口座振替を待つ前に中小機構へ連絡し、必要な入金額と入金先を確認してください。

返済予定表で初回の返済日と毎月の金額を確認する

ここで扱うのは、直接の取引先が倒産して売掛金などの回収が難しくなったときに借りる「共済金貸付」です。借入時の「共済金貸付契約証書」と「共済金償還計画表」を出して貸付の種類と第1回の償還期日を確認します。この計画表が返済の予定表です。「償還」は借りたお金を返すことです。

共済金貸付には最初の6か月の据置期間があります。5年の契約なら6か月の据置きを含めて5年です。6か月待ってからさらに5年間返済する予定で資金を見ていると、毎月の負担を少なく見積もってしまいます。

借入額 返済期間(据置6か月を含む) 返済方法
5,000万円未満 5年 54回の均等分割
5,000万円以上6,500万円未満 6年 66回の均等分割
6,500万円以上8,000万円以下 7年 78回の均等分割

たとえば1,080万円を借りた場合は54回払いの区分で、単純に割ると月20万円です。自分の資金繰り表には借入額を割って出した数字ではなく、返済予定表に載っている各回の金額と日付を入れてください。すでに返済中なら直近の口座明細も開いて何月分まで引き落とされているかを確かめます。

通帳では月々の掛金と借入金の返済を分けて見ます。掛金が引き落とされていても、その記録から借入金の返済が済んだかは分かりません。直近の明細を償還計画表の日付・金額と照らし合わせてください。複数の貸付を受けているときは契約ごとに計画表を確認します。

借入額がどう決まったかを見直したい人は、共済金貸付の限度額と売掛金の扱いを次の記事で確認できます。

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期日を過ぎると未払い分に年14.6%の違約金がかかる

毎月20万円ずつ返す契約で今月分の20万円を支払えなかったとします。この時点では期日を過ぎた20万円が違約金の計算対象です。翌月以降の返済分も期日を過ぎれば、それぞれについて延滞額と期間を確認することになります。

中小企業倒産防止共済法では、違約金は返済期日の翌日から実際に返済した日の前日までの日数をもとに計算した額の範囲で請求できるとしています。たとえば20万円が未払いのままで計算対象の日数が30日なら、1年を365日とした概算は「20万円×14.6%×30÷365」で約2,400円です。計算期間の途中で一部を入金した場合や未払いが複数回ある場合は、入金日やどの月の返済に充てられたかによって金額が変わります。振り込む前に中小機構へ予定日を伝えて金額を確認してください。

引き落としができなかったら、当月に振り込めるか確認する

残高不足などで口座振替ができなかった場合は、当月中に中小機構の口座へ直接入金する方法があります。共済相談室に連絡して振込先・必要額・入金期限を確認します。口座振替用の口座へ不足額を入れただけで当月分の返済が済んだと思わないように、通帳や明細で結果を確かめてください。

当月中に直接入金できないときは原則として翌月分と合わせて2か月分が引き落とされます。中小機構の案内では、4月分は6月分と、12月分は翌年2月分と合わせて引き落とすとしています。月20万円の返済を繰り越す例なら、次にまとめて引き落とす返済元本は2か月分の40万円です。翌月の資金繰りに普段どおりの20万円だけを計上すると、再び残高不足になりかねません。途中で振り込んだときは反映状況と次回の請求額を聞き、違約金をいつ支払うかも確認してください。

期日から3か月を経過すると掛金から支払いに充てられる

共済金貸付で返済期日から3か月を経過しても返済金や違約金が残っていれば、中小機構が納付済みの掛金を取り崩して充てます。これを「充当」といいます。元本だけを支払って違約金が残っているときも、対象になり得ます。

中小機構の口座振替に関するFAQでは、4か月分が未払いになると掛金から充当し、未払月数が5か月に達すると違約金を含めて貸付残高を一括返済すると案内しています。借入条件の「3か月経過」は一回の返済期日からの経過期間です。FAQの「4か月」は未払いとなった月の数を示しています。引き落としの月や入金状況によって確認すべき日が変わるため、自分の充当予定日は担当窓口に確かめてください。

同じFAQでは、掛金で充当した月も未払月として扱い、その月の違約金が生じると案内しています。掛金から支払われた通知を受け取ったら、充当した額に加えて処理後の未払月数・違約金・次回の引き落とし額を確認します。複数の貸付を利用している人は、どの契約の何月分に入金が充てられたかまで照合してください。

借入時の10分の1の控除と延滞後の充当を確認する

共済金貸付を利用すると、借入時に貸付額の10分の1相当が納付済みの掛金から差し引かれ、その金額分の掛金の権利が消滅します。たとえば先ほどの1,080万円を借りた例では108万円です。期日どおりに完済してもこの108万円は戻りません。

延滞による充当では、残っている掛金から返済金や違約金に回した分がさらに減ります。たとえば借入時の控除後に掛金が200万円あり、その後に返済金や違約金へ計20万円が充てられたとします。ほかの増減がなければ、制度上の掛金総額は180万円になります。借入残高のうちいくら減ったかは、20万円の内訳が元本と違約金にどう分かれたかによります。

掛金総額が減ると将来の共済金貸付の限度額を計算する基礎も小さくなります。掛金総額が200万円から180万円になった例では、掛金の10倍で見る上限は2,000万円から1,800万円に下がります。実際に借りられる額は回収できなくなった売掛金の額やすでに借りている残高などでも変わります。解約手当金の算定にも関わるため、いま残っている掛金総額を中小機構に確認しておきましょう。返済が滞っている間は新たな貸付けを受けられないと中小機構は案内しています。別の取引先が倒産した場合も、追加の共済金が入る前提で支払いを組まず、未払いを解消するために必要な額と手続きから確認します。

契約を解約したときは解約手当金から未返済分や違約金を差し引く別の手続きがあります。手当金が足りなければ返済残高が残ります。解約も検討している場合は、相殺後に受け取れる額と返済残高の両方を聞いてください。

一時貸付金は原則1年後に一括返済する

経営セーフティ共済には、取引先が倒産していなくても一時的な事業資金を借りられる「一時貸付金」もあります。契約書や返済案内に一時貸付金と書いてある場合は、その契約の期日を見てください。

確認する項目 共済金貸付 一時貸付金
借りる理由 取引先の倒産で売掛金などの回収が困難になった 取引先の倒産がなくても臨時の事業資金が必要になった
通常の返済方法 5〜7年で分割。返済期間に6か月の据置きを含む 原則1年後に一括返済。所定の手続きで借換えが可能
延滞と掛金の充当 年14.6%。期日から3か月を経過しても未払いがあれば充当 年14.6%。期日から5か月を経過しても返済や借換手続きが完了していなければ充当

どちらを借りたか分かりにくい人や、一時貸付金の返済・借換えを調べたい人は次の記事で確認できます。

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返済が難しいと分かったら期日と不足額を伝えて相談する

取引先からの入金が数日遅れる場合と、毎月の返済額そのものを用意できない場合では、相談で伝える内容が変わります。返済予定表と口座明細を見ながら、次回の期日までに用意できる金額と不足分がそろう見込みを整理します。

手元に用意するもの 確認して伝えること
共済契約者番号・契約書・返済予定表 貸付の種類、次回期日、各回の返済額、すでに支払えなかった月
返済口座の明細・現預金の残高 前回の引き落としや振込の結果、期日までに用意できる現金、不足額
売掛金の一覧と入金予定 どの取引先からいつ入金される見込みか。回収未定の分は区別する
当月から翌月の支払予定 仕入代・給与・家賃・他の借入返済など、期日が近い支払い
追加で用意できる資金 在庫の販売で現金化できる時期と見込額、金融機関への相談状況と回答の予定日

たとえば「次の返済額は20万円。期日時点では12万円しか用意できないが、5日後に別の取引先から15万円が入る見込み」と伝えると、いついくら振り込めるかが分かります。翌月も足りない見込みなら、その月の支払いまで示して相談してください。在庫や融資で用意する予定の資金は、すでに口座に入っている現金と分けておきます。

引き落とし後の振込先は中小機構の共済相談室(050-5541-7171、平日9時〜17時)が案内しています。共済金の返済そのものの相談先は倒産防止共済貸付管理課です。通知に記載された連絡先を確認し、不明なら共済相談室に担当窓口を聞いてください。

「共済金貸付の返済が○月○日で、返済額は○円です。現時点で○円を用意でき、残りは○月○日に入金できる見込みです。いつまでに何をいくら払えば掛金への充当を避けられますか。その日に支払う場合の違約金と、次回引き落とされる金額も教えてください」

災害などやむを得ない事情で返済できないと中小機構が認めた場合は、法令上、返済期日を繰り下げられることがあります。資金不足が続くときは、相談の際に利用できる手続きと必要な書類を聞いてください。繰下げが認められた場合は決定書に記載された新しい期日を確認して返済予定を更新します。相談中の返済分についても、いつまでにどう支払うかを確認しておきましょう。

参考資料

2026年11月に確認した法令と中小機構の案内です。