社長が会社に貸したお金を返してもらうと税金がかかる?役員借入金の元本と利息

フリーランス・副業

「創業時に自分の貯金を100万円会社へ貸した。会社の資金繰りが良くなったので返してもらいたい」

「社長個人の口座へ100万円が戻ってきたら、役員報酬と同じ所得税がかかるの?」

会社を立ち上げたばかりの頃に経営者が個人のお金を事業資金へ入れることは珍しくありません。会計ソフトには「役員借入金」と残っているものの、返済するときの税金や仕訳が分からず困る人もいるでしょう。

実際に社長が会社へ貸したお金の元本を返してもらうだけなら、原則として社長個人に新しい課税所得は生じません。会社にとっても借入元本の返済は損金になる費用ではありません。

一方、会社が利息を付けて返す場合は扱いが変わります。利息は会社側で費用となり得ますが、個人が受け取る利息は原則として雑所得に当たります。特に同族会社の役員には、確定申告の20万円ルールにも重要な例外があります。

この記事では2026年の国税庁資料を基に、役員借入金の元本と利息の違い、100万円と3万円の計算例、会社側の仕訳、契約・振込記録、申告時の確認事項を解説します。

結論|役員借入金の元本返済と利息では税金が違う

まず社長個人と会社の両方の扱いを表で確認しましょう。

会社から社長へ支払うもの 社長個人の所得税 会社の会計・法人税
実在する借入金の元本返済 原則として新たな所得にならない 負債の返済。原則として損金にならない
契約に基づく適正な利息 原則として雑所得。申告要否を確認 事業に必要な適正な支払利息は損金となり得る
役員報酬 給与所得として課税される 定期同額給与等の役員給与ルールを確認
実在しない借入金の返済名目の支払い 実態によって給与等の課税問題になり得る 名目だけで借入金返済と扱えない
会社が社長の債務を免除するなどの経済的利益 別途給与課税等を確認 経済的利益として別の論点がある

元本を返したのか、利息を支払ったのか、別の目的で現金を渡したのかを区別することが最も重要です。

会社の通帳から社長へ100万円を振り込んだという事実だけでは、税務上の性質を判断できません。実際の貸付けがあり、会社の帳簿上に返済すべき負債が残っているかを確認してください。

役員借入金とは?お金の流れを先に確認しよう

役員借入金は、会社が役員から借りたお金を示す負債の勘定科目です。

例えば社長が会社の仕入代金を補うために個人口座から法人口座へ100万円を振り込んだ場合です。

お金の動きを整理すると次のようになります。

お金を貸した時点

社長個人 → 会社:100万円

  • 社長から見ると会社へ貸した100万円の債権が残る
  • 会社から見ると社長に返すべき100万円の負債が残る
  • 会社の通帳には100万円の入金がある

会社にとって入金された現金は増えますが、借入金という負債も増えます。

したがって借入金の受入れをそのまま売上や利益とは考えません。

会社が返済した時点

会社 → 社長個人:元本100万円

  • 会社の預金が100万円減る
  • 会社の役員借入金という負債が100万円減る
  • 社長は貸した100万円を回収する

元本の返済は、会社が新たに役員へ給与を支給することとは違います。

また役員借入金が解消されたことで会社の利益が100万円増減するという仕組みでもありません。

会社が社長にお金を貸した「役員貸付金」とは逆

似た名前の勘定科目に役員貸付金があります。

項目 役員借入金 役員貸付金
お金を貸す人 社長などの役員 会社
お金を借りる人 会社 社長などの役員
会社の貸借対照表 負債 資産
お金の返済方向 会社→社長 社長→会社
主な税務上の注意 元本と利息、借入の実在性 無利息・低利貸付による給与課税等

国税庁「No.2606 金銭を貸し付けたとき」は、会社から役員へ貸す方向の金銭貸付けについての案内です。

今回の「社長個人から会社への貸付け」とは方向が逆です。会社が役員へ貸す場合の利率をそのまま今回の貸付契約に適用するのは避けましょう。

会社から元本100万円を返してもらっても所得税はかからない?

創業時に実際に100万円を貸し、その借入債務が会社の帳簿に正しく残っている場合を考えます。

後から会社が100万円の元本を返済しても、社長が新たに100万円稼いだことにはなりません。

自分が貸したお金を取り戻すだけであれば、通常はその100万円が給与所得や雑所得に変わることはありません。

返済前と返済後のイメージ

時点 社長の会社に対する貸付元本 社長が回収した元本
会社へ100万円を貸した直後 100万円 0円
会社から30万円返済された後 70万円 30万円
さらに20万円返済された後 50万円 50万円
残り50万円を返済された後 0円 100万円

この100万円は会社の事業で新たに得た報酬ではありません。

ただし上の説明は、貸付けの実態が存在することが前提です。

会社の利益から100万円を振り込んだ場合は?

現金の出どころが会社の売上であっても、何のために支払ったかは区別して考えます。

例えば会社が商品を販売して得た預金から、以前の役員借入金100万円を返す場合です。

会社は売上を計上した時点で所定の税務処理を行い、元本返済の時点では負債と預金を減らします。

同じ振込でも借入金返済なら原則として元本を費用にしません。

残高を超えて返済したらどうなる?

会社の帳簿上に役員借入金が60万円しか残っていないのに、社長へ100万円を「借入金返済」として振り込んだケースです。

差額40万円についても当然に元本返済と扱えるわけではありません。

別の未計上の借入れがあるのか、役員報酬・立替金の精算・貸付金など別の取引なのかを調べる必要があります。

残高と返済額が合わない場合は、帳簿と通帳を合わせて原因を確認しましょう。

元本100万円と利息3万円を返済すると税金はどうなる?

実際の貸付契約で利息を付けている場合は、元本と利息を分けます。

例として元本100万円・利息3万円を一度に支払うケースを考えます。

103万円を受け取った場合の内訳

項目 金額 社長個人の扱い 会社の扱い
借入元本の返済 1,000,000円 原則として新しい所得ではない 役員借入金の減少
契約に基づく利息 30,000円 原則として雑所得 適正な事業上の利息なら損金となり得る
合計の振込額 1,030,000円 全額が課税所得というわけではない 元本と利息を分けて記帳

100万円+3万円は103万円です。

社長の口座へ103万円が振り込まれても、原則として100万円の元本と3万円の利息を別々に扱います。

ただし貸付契約が実在することや、利息の額に合理性があることが前提です。

社長の所得税は3万円に必ず一律何%かかる?

この利息は一般的な銀行預金の利息とは所得区分が異なります。

国税庁は「非営業用貸金の利子」を雑所得の例に挙げています。

雑所得は他の総合課税所得などと合わせて税額を計算することがあるため、「利息3万円に必ず20.315%を掛ければ終わり」とは言えません。

税率や申告の要否は本人の給与・ほかの所得・所得控除などによって変わります。

利息の計算例は貸付条件をそろえる

元本100万円に年利3%を付け、1年間まったく元本を返済しない単純なケースなら、利息は3万円です。

しかし返済期間が6か月だったり、途中で元本を減らしたりした場合は同じ3万円にはなりません。

契約上の条件 利息の考え方
1年間、元本100万円、年利3%、元本返済なし 単純計算で3万円
6か月間、元本100万円、年利3% 期間に対応した計算が必要
月々の元本返済がある 残高に応じた計算が必要
契約に利率の定めがない 適用する条件・法的取扱いを確認

「利息は毎回3万円」と決めてよいわけではありません。会社がどの契約条件で計算したかを確認してください。

会社の会計仕訳は「借入時」「元本返済」「利息支払い」で違う

実際の会社帳簿では、借入金を負債に計上し返済時に減らします。

元本返済と支払利息を同じ費用へ入れないことが重要です。

ここでは一般的な複式簿記の仕訳例を紹介します。

社長が会社へ100万円を貸したとき

借方 金額 貸方 金額
普通預金 1,000,000円 役員借入金 1,000,000円

会社の預金と負債が同額増えます。

この段階では売上にも役員報酬にもなりません。

会社が元本100万円を返済したとき

借方 金額 貸方 金額
役員借入金 1,000,000円 普通預金 1,000,000円

借入金の負債が減り、会社の預金が減ります。

ここに「役員報酬100万円」や「支払利息100万円」と記録しないことがポイントです。

元本100万円と利息3万円を同時に払ったとき

借方 金額 貸方 金額
役員借入金 1,000,000円 普通預金 1,030,000円
支払利息 30,000円

仕訳の貸借合計は103万円で一致します。

利息を計上する会計期間や未払利息の有無など、実際の処理は契約や決算状況に応じて確認する必要があります。

元本を30万円ずつ返してもいい?

借入契約で認められている場合は、複数回に分けて元本を返済することも考えられます。

例えば元本100万円のうち30万円だけ返した場合は、会社の役員借入金残高が70万円になります。

その後も残高が正しく管理されているか確認しましょう。

会社が社長へ支払う利息は経費になる?

会社が事業資金を社長から借り、適正な利息を支払う場合は、その支払利息が損金となることがあります。

ただし元本の返済まで損金にできるわけではありません。

また利息を会社の費用として認められるかは、借入れの実在性・資金の用途・契約条件・利率の合理性によって確認が必要です。

事業用の借入利息と元本返済を分ける

例えば社長から借りた100万円を会社の仕入資金として使った場合です。

借りた元本の返済は貸借対照表の負債を減らす処理です。

一方で資金調達の対価として支払った利息は、事業に必要なものなら損金算入の検討対象になります。

国税庁は法人税に関する「No.5400」でも、事業用資産の取得に関係する借入利息について、使用開始後の期間に対応する部分が原則として損金算入されることを説明しています。

ただしこの資料は資産取得に係る利息の案内です。すべての役員借入金利息が無条件に損金になることを保証する資料ではありません。

参考:国税庁「No.5400 減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用」

利息が高すぎる場合は注意

例えば通常の事業融資では考えにくい高利率を設定し、社長に多額の利息を支払うケースです。

会社と社長の間では自由に金額を移せてしまうため、通常の第三者間取引と比較した合理性が問題になる場合があります。

不相当に高い利息は、その全部または一部が通常の利息と異なる性質の支払いと判断される可能性があります。

利率は会社の借入金利や金融機関の取引条件などを参考にし、決めた理由を残すようにしましょう。

役員給与を利息と呼び替えれば損金になる?

なりません。

例えば会社から社長へ毎月10万円を役員報酬として支払っていたものを、実在する貸付債権がないのに「借入利息」として処理するケースです。

名目を変えても実際の取引が役員給与なら役員給与の税務ルールが問題になります。

実態のない利息を作らないことが重要です。

利息を受け取った社長は雑所得として申告する?

国税庁「No.1300 所得の区分のあらまし」は、非営業用貸金の利子を雑所得に分類しています。

会社に資金を貸した社長が受け取る利息も、貸金業などとして行う場合を除けば原則として雑所得に当たります。

これは銀行預金の利子などに適用される「利子所得」と同じではありません。

雑所得と利子所得の違い

受け取るもの 一般的な所得区分 主な注意点
銀行預金の利息 利子所得 原則として源泉分離課税など
会社に個人資金を貸した利息 雑所得 原則として総合課税の計算対象
会社から受け取る役員報酬 給与所得 給与計算・源泉徴収など
会社へ貸した元本の回収 原則として所得ではない 実際の貸付けと残高の確認が必要

「利息」という日本語が同じでも税務上の区分は一致しません。

参考:国税庁「No.1300 所得の区分のあらまし」

役員報酬と利息の両方を受ける場合

例えば社長が月々の役員報酬を受け取り、別に会社へ貸した資金の利息も受け取る場合です。

給与所得と雑所得を区別して計算します。

元本の返済はどちらの所得にも原則として加えません。

実際の申告では給与所得の源泉徴収票と、会社から受け取った利息の金額・計算根拠などを確認してください。

同族会社の社長は利息3万円でも確定申告が必要?

ここは特に注意したい点です。

「給与以外の所得が20万円以下なら確定申告は不要」と一律に考えてはいけません。

国税庁「No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人」には明確な取扱いがあります。

同族会社の役員が、その同族会社から給与のほかに貸付金の利子や不動産の賃貸料などを受け取っている場合、所得金額が20万円以下でも原則として確定申告が必要です。

国税庁は例外として申告すれば税金が還付される人などの取扱いも示しています。個別の状況については確認してください。

利息3万円でも20万円以下だから申告不要とはいえない

例えば次のケースです。

  • 自分が経営する同族会社から役員報酬を受け取っている
  • 社長個人が会社へ100万円を貸している
  • その会社から年間3万円の利息を受け取った
  • 会社から役員報酬について年末調整を受けている

この場合に「雑所得は3万円だから20万円以下で申告不要」と単純に扱わないことが重要です。

同族会社役員の特則に該当するか確認し、必要な確定申告を行いましょう。

参考:国税庁「No.1901 同族会社の役員で確定申告の必要な人」

会社から元本だけを返してもらった場合は?

実際の元本100万円を回収しただけで利息やほかの所得が生じていなければ、その元本返済を理由に雑所得3万円が生じるわけではありません。

ただし本人に他の申告理由がある場合は別です。

元本の返済と利息を受け取ったことを区別してください。

住民税の申告も別に確認する

所得税の確定申告が不要とされる場合でも、住民税の申告が必要になる場合があります。

とくに同族会社役員が受け取る利息については所得税の申告要否を先に確認しましょう。

所得税の確定申告を行う場合は通常その情報が地方公共団体へ連携されます。

具体的な申告先や手続きが分からない場合は税務署・市区町村へ確認してください。

社長が会社へ無利息で貸しても税金はかからない?

役員借入金は無利息で契約することもあります。

創業直後で資金が乏しい会社に対して、社長が自分の資金を貸すケースなどです。

ただし「社長から会社への貸付けは無利息なら絶対に税金がかからない」とは断定できません。

貸付金額・期間・担保・無利息にした理由・会社の財務状態などによって税務上の取扱いが問題になることがあります。

無利息貸付で問題になった公表裁決がある

国税不服審判所は2025年3月7日付の裁決を公表しています。

この事案では同族会社に対する多額・無期限・無担保の無利息貸付けについて、経済的合理性を欠くものと判断され、所得税法第157条により利息相当額が雑所得として認定されました。

ただしこの裁決は事案固有の事情によるものです。

通常の小規模な役員借入金がすべて同じ扱いになるという意味ではありません。

参考:国税不服審判所「令和7年3月7日裁決」

無利息とする場合も理由を残す

例えば会社の資金繰りが一時的に厳しく、短期間だけ無利息で貸した場合です。

契約内容と理由を説明できるようにしておきましょう。

  • なぜ会社が借入れを必要としたか
  • 社長がいくら貸したか
  • 返済予定と返済期間
  • 無利息にする理由
  • 会社の財務状況
  • 実際の返済記録

利息の有無と金額は税理士へ相談して決めるとよいでしょう。

2026年の役員貸付金利率をそのまま使わない

国税庁は会社から役員へ金銭を貸し付ける場合の利息相当額を別に案内しています。

2026年中に貸し付けたものの一定の基準利率として1.3%が示されていますが、これは会社→役員という貸付けの方向に関する案内です。

今回の「役員→会社」の貸付利率について、全契約へ1.3%を一律に適用する根拠とはなりません。

契約内容や市場の借入金利などを参考に個別に判断してください。

契約書を作らないまま会社へ振り込んだ場合はどうする?

創業時は忙しく、社長の個人口座から会社へ振り込んだだけというケースもあるでしょう。

その場合でも後から貸付けの実態と会社帳簿の残高を照合する必要があります。

実際の貸付けがあったことを示す客観的な記録を揃えることが重要です。

まず確認したい資料

資料 確認する内容
個人口座の出金記録 社長の口座から会社へ振り込んだ日・金額
法人口座の入金記録 同じ日付や金額の入金
会社の総勘定元帳 役員借入金として計上されているか
貸借対照表 現時点の役員借入金残高
金銭消費貸借契約書 貸付元本・返済期日・利息の有無
会社の機関決定資料 利益相反取引等に関する所定手続き
返済時の振込記録 会社から社長へ実際に返した額
利息の計算表 いつからいつまでの利息か

帳簿だけでは借入金の実在性が不明確な場合は、銀行の出金・入金記録を照合しましょう。

貸付契約書へ記載したい項目

契約を作るなら次の内容を整理します。

  • 貸主(社長個人)と借主(法人)
  • 貸付日と金額
  • 資金の使途
  • 利息を付けるかどうかと利率
  • 利息の計算方法と支払日
  • 元本の返済期限
  • 分割返済の場合の返済予定
  • 振込先の口座情報
  • 契約内容を変更する場合の取扱い

借入金の金額や返済条件によっては、金銭消費貸借契約書に印紙税が関係する場合があります。

実際の契約形式や作成方法によって取扱いが変わるため、税理士などへ確認してください。

会社法上の利益相反取引にも注意

株式会社の取締役が自分の会社と金銭の貸借を行う場合は、会社法上の利益相反取引に関する手続きが必要になる場合があります。

取締役会の有無や会社の機関設計によって確認事項が異なります。

「自分の会社だから決議はいらない」と一律に判断せず、取引の内容に応じた適法な機関決定を確認しましょう。

役員借入金の残高はどう管理する?

会社の通帳から社長へ何度も返済すると、いつ借りていくら返したかが分からなくなる場合があります。

返済のたびに役員借入金の残高を更新しましょう。

返済台帳の例

日付 借入れ 元本返済 利息支払 元本残高
4月1日 1,000,000円 0円 0円 1,000,000円
7月31日 0円 200,000円 0円 800,000円
10月31日 0円 300,000円 0円 500,000円
翌年3月31日 0円 500,000円 別途計算 0円

この表は元本の動きを説明する架空例です。

会社の総勘定元帳と通帳の動きが一致しているか確認しましょう。

利息は借入元本残高とは別の欄で管理すると混同を防げます。

社長が立て替えた支出はすべて借入金?

社長が会社の経費を個人カードで支払った場合、役員借入金や未払金などの科目で精算することがあります。

ただし会社の業務に関係する支出か、領収書や明細があるか、社長へどの金額を返すべきかを確認する必要があります。

会社の経費であることを確認せず、個人支出をすべて役員借入金に計上するのは避けましょう。

会計処理は顧問税理士とそろえておくとよいでしょう。

現金で返済するより振込記録を残した方がよい?

現金での返済が必ず禁止されているわけではありません。

しかし後で返済事実を説明するためには、法人口座から社長個人口座への銀行振込の方が記録を残しやすいでしょう。

振込には日付・金額・振込元・振込先の記録が残ります。

返済時に照合する4点

  1. 返済前の役員借入金残高
  2. 契約書などに定めた返済予定
  3. 銀行振込の実際の金額と日付
  4. 元本返済と利息支払の会計仕訳

例えば元本30万円を返済したのに、会計ソフトでは役員報酬として記録されている場合です。

このような誤りがあれば、支払いの実態を確認して仕訳を見直す必要があります。

振込記録だけでなく、会計上の処理まで合わせて確認することが大切です。

役員報酬の代わりに借入金返済を使ってもいい?

会社が実在する役員借入金の元本を返すこと自体は通常の債務返済です。

しかし本来の役員報酬を借入金返済と偽って支払うことはできません。

例えば会社へ貸していないのに「社長から100万円借りていることにする」という架空の仕訳を作るケースです。

その後に100万円を返済名目で振り込んでも、実際の元本返済とは認められない可能性があります。

役員報酬・配当・返済を分ける

会社から社長へ支払うお金 主な根拠 主な税務上の確認
役員報酬 職務と報酬の決議・支給 給与所得・役員給与の損金要件
配当 利益配当に関する会社法上の決定 配当所得・法人税上の取扱い
借入元本の返済 実在する貸付契約と負債残高 原則として所得・損金ではない
借入利息 貸付契約と適正な利率 社長の雑所得・会社の利息費用

それぞれ法律上の性質が違います。

会社に利益が出たからといって、貸した実績のない元本を会社から自由に引き出すことはできません。

返済しても資金繰りが苦しくならないか

役員借入金を返済すると会社の現金は減ります。

税務上の元本返済と、会社が返済できる資金状態かどうかは別の問題です。

例えば会社の預金が150万円しかないのに社長へ100万円返済すると、仕入代金や給与の支払いが難しくなる場合があります。

税金がかからないからすぐ返すのではなく、会社の支払予定も確認しましょう。

役員借入金を長期間返さない場合はどうなる?

会社の資金繰りが厳しく、役員借入金を何年も返せないこともあります。

返済されていないというだけで社長の貸付債権が自動的に消えるわけではありません。

ただし返済期限・契約変更・時効・会社の清算など、別の法律や税務の問題が生じる場合があります。

元本を免除した場合は単純な返済と違う

社長が会社に対して「もう返さなくていい」と債権を放棄する場合です。

このケースは通常の元本返済ではなく、会社側の債務免除益や株式価値への影響などの税務上の論点があります。

債務免除益が生じても過去の赤字で必ず税金がゼロになるとは限りません。

債務免除や借入金の資本への振替は、単なる返済とは別に税理士へ相談してください。

社長の相続が発生した場合

社長が会社に貸した債権は、会社側には借入金として残っています。

社長が亡くなった場合にその貸付債権は相続財産の評価が問題になることがあります。

帳簿に借入金として残っているから相続税には関係ない、とは考えないようにしましょう。

会社と個人の双方の記録を整理しておくことは相続への備えにもつながります。

税理士に確認するときは何を見せる?

役員借入金の税務相談では「いくら返すか」だけでなく、実際にいつ貸したのかを説明しましょう。

相談用の資料一覧

用意する資料 確認できること
社長個人の出金記録 貸した資金の存在と日付
会社の入金記録 会社が資金を受け取った事実
金銭消費貸借契約書 元本・利息・期限・返済方法
役員借入金の総勘定元帳 会社の負債残高
決算書の貸借対照表 決算日時点の残高
会社からの返済振込記録 実際の元本返済額
利息の計算表 利率・計算期間・受取利息
役員報酬の給与台帳 給与と元本・利息を区別できるか

書類がなくなっている場合も、確認できる銀行記録や会計データを集めて相談してください。

質問するときの例文

創業時に個人口座から会社へ100万円を貸しました。会社の帳簿では役員借入金として残っています。今度、元本100万円と契約上の利息3万円の支払いを考えています。 実際の借入金の返済として処理できるか、元本と利息の仕訳、社長個人の雑所得の申告、同族会社の役員に当たる場合の20万円以下の申告特則を確認したいです。 契約書と銀行の入出金記録を持参します。

元本・利息・役員報酬を一つの振込額だけで判断しないことが重要です。

また無利息のまま長期間貸している場合は、貸付目的・金額・期間・合理的な理由なども相談しましょう。

役員借入金の返済でよくある質問

社長が会社に貸した100万円を返してもらうと所得税がかかる?

実際に貸した100万円の元本を回収するだけなら、原則として新しい課税所得にはなりません。

ただし貸付けの実態と会社の役員借入金残高が確認できることが前提です。

役員借入金を返済すると会社の経費になる?

元本の返済は負債を減らす処理なので、原則として会社の損金にはなりません。

契約に基づく適正な利息は別に損金算入の検討対象になります。

元本100万円と利息3万円なら103万円全部が課税対象?

いいえ。実際の元本の返済が100万円であれば、その部分は原則として新たな所得ではありません。

利息3万円は原則として雑所得として扱います。

利息3万円なら20万円以下なので確定申告しなくていい?

同族会社の役員がその同族会社から利息を受け取る場合は、所得金額が20万円以下でも原則として確定申告が必要です。

国税庁「No.1901」で特別な取扱いが案内されています。

社長から会社への貸付けは無利息でもよい?

無利息で行われるケースはありますが、すべてのケースで税務上問題がないとは限りません。

2025年公表の国税不服審判所裁決では、多額・無期限・無担保の無利息貸付けで所得税法第157条が問題になりました。

貸付けの目的・金額・期間などを整理して確認しましょう。

2026年の役員貸付の基準金利1.3%を使う?

国税庁の1.3%の基準は、会社が役員へお金を貸す場合の一定の取扱いです。

社長個人が会社へ貸す役員借入金の全契約へそのまま適用するものではありません。

借入契約書がない場合でも元本を返せる?

契約書がなくても実際の貸付けがあったことを示せる場合はあります。

個人口座から法人口座への振込記録と会社の帳簿残高を照合してください。

契約内容や会社法上の手続きも含めて税理士などへ確認しましょう。

役員借入金を現金で返してもよい?

現金返済そのものが一律に禁止されているわけではありません。

ただし銀行振込の方が返済日・金額・支払先を客観的に残しやすくなります。

現金で返した場合も受領書や帳簿記録を残してください。

役員借入金がある会社は銀行融資で不利になる?

銀行は借入金の金額・返済条件・資金繰りなどを確認します。

役員借入金があるという理由だけで融資結果が決まるわけではありません。

貸付けの目的と返済計画を説明できるようにしておきましょう。

社長が貸したお金を会社が返せず免除した場合は?

単なる元本返済とは異なります。

会社側で債務免除益が生じる場合や、株式の価値に影響する場合などがあるため、個別に税理士へ相談してください。

まとめ|社長への返済は「元本」と「利息」を分けて考える

創業時に社長個人から会社へ貸した資金を返してもらう場合は、元本の返済と利息の支払いを別々に扱うことが重要です。

今回のポイントを整理します。

  • 実在する役員借入金の元本返済は原則として社長の新たな所得ではない
  • 元本返済は会社の負債を減らす処理であり原則として損金ではない
  • 100万円の元本と3万円の利息なら受取額は103万円
  • 利息は会社側で適正な事業上の費用となり得る
  • 社長個人の受取利息は原則として雑所得
  • 同族会社の役員は利息の所得金額が20万円以下でも原則として確定申告が必要
  • 無利息貸付がすべて税務上問題なしとは限らない
  • 会社から社長へ貸す役員貸付金とは取引の方向が逆
  • 貸付契約・会社の帳簿・個人と法人の振込記録を照合する
  • 実態のない役員報酬を借入金返済として処理しない

まず会社の役員借入金残高と、社長個人から会社への入金記録を照合してみましょう。

そのうえで返済元本と利息を分けて記帳し、必要な確定申告と会社の処理を確認してください。


参考にした国税庁などの公式資料

※2026年10月29日時点の公開情報を基に作成しています。具体的な税務処理・所得税の申告・会社法上の手続きは実際の貸付契約や会社の状況によって変わります。この記事の仕訳と金額は説明用の例であり、すべての会社で同じ処理が認められると保証するものではありません。