「省力化投資補助金を使いたいけれど、どこから申請するの?」 「GビズIDは取ったのに申請画面が見つからない。販売事業者と共同申請って何をするの?」
中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型は、補助金を使う事業者が公式サイトで単独申請を開始する仕組みではありません。
最初にGビズIDプライムを取得し、公式カタログから製品と登録販売事業者を選びます。その販売事業者から招待メールを受け取って初めて専用の申請フォームへ進めます。
販売事業者と共同で事業計画を作り、必要な資料を添えて「応募・交付申請」を行う流れです。
この記事では2026年11月12日時点の公式案内をもとに、誰が申請を始めるのか、GビズIDと招待メールの関係、法人・個人事業主それぞれの必要書類、提出前の確認方法を整理します。
なお、2026年12月3日にカタログ注文型の制度改定が予定されています。 11月30日10時までに提出され不備なく受理された申請と、それ以降の申請では適用要件が変わるため最後の注意点も確認してください。
カタログ注文型の申請は誰がどこから始める?
公式の申請手順は次の4段階です。
- GビズIDプライムを取得する
- 製品カタログから対象製品を選ぶ
- その製品を取り扱う登録販売事業者を選ぶ
- 販売事業者と共同で応募・交付申請する
ただしGビズIDを取得したら自分で補助金の申請ボタンを押す、という流れではありません。
申請フォームへの招待を発行するのは登録販売事業者です。 中小企業等は販売事業者からの招待メールを使ってマイページを開設し、必要な情報を入力します。公式サイトには申請を直接始める入口がないと明記されています。
| 段階 | 主に動く人 | 作業 |
|---|---|---|
| 申請準備 | 申請する会社・個人事業主 | GビズID取得、自社の要件確認 |
| 製品・販売店選び | 申請者 | 登録製品と取扱販売事業者を探して連絡 |
| 招待 | 販売事業者 | 共同申請に同意し、販売事業者ポータルから招待 |
| 申請フォーム入力 | 申請者と販売事業者 | それぞれが担当する情報・資料を登録 |
| 提出前確認 | 双方 | 事業計画、製品、金額、添付資料の整合を確認 |
「サイトに申請ボタンがない」という状態は、まだ販売事業者から招待されていないためかもしれません。まず登録販売事業者に共同申請の相談をしたか確認しましょう。
出典:中小企業省力化投資補助金「申請・手続きの流れ(カタログ注文型)」
まず公式カタログで製品と登録販売事業者を確認する
カタログ注文型は、欲しい機械なら何でも補助対象になる制度ではありません。
公式の「製品カタログ」に登録された製品を選び、その製品を取り扱う登録販売事業者と申請を進めます。
例えば厨房の食器洗浄機を入れたい場合でも、同じ種類の機械ならどのメーカー・型番でもよいわけではありません。カテゴリ名だけでなく、製品の型番や省力化製品番号まで照合してください。
さらに普段から取引している販売店が、この補助金の登録販売事業者とは限りません。
確認する順番は以下のとおりです。
- 公式カタログで業務に合う製品カテゴリを探す
- 対象製品の型番・製品番号を確認する
- 製品詳細に掲載された「販売事業者一覧」を開く
- 登録販売事業者の連絡先へ補助金を使いたいと相談する
販売事業者の連絡先は公式カタログに載っています。メーカーの通常の販売窓口に問い合わせるだけで申請が始まるわけではありません。

販売事業者には何を伝える?
販売事業者には製品だけでなく、事業の内容や人手不足の状況も伝えましょう。
例えば次のように連絡すると要点が分かりやすくなります。
公式カタログに掲載されている○○(型番○○)を導入したく、カタログ注文型の利用を検討しています。御社は当該製品の登録販売事業者でしょうか。共同申請に対応できるか、見積条件、導入予定時期、申請に必要な準備を教えてください。
製品が登録されていても、申請者側が補助対象事業者の要件を満たさなければ申請は進められません。販売事業者は事業内容や計画が制度要件に合うかを確認し、共同申請に同意したうえで招待します。
GビズIDプライムを取得する
カタログ注文型の応募・交付申請にはGビズIDプライムが必要です。
GビズIDは行政サービスで使う共通認証です。ただしGビズIDを持っているだけでは足りず、申請で必要な「プライム」アカウントであるかを確認してください。
取得前ならGビズID公式サイトから手続きします。
GビズIDの取得には時間がかかることがあるため、製品や販売事業者を探すのと並行して準備するのがおすすめです。
申請者本人が用意するものと、販売事業者が行う招待は別の手順です。
- 申請者:法人または個人事業主としてGビズIDプライムを取得し、利用できる状態にする
- 販売事業者:共同申請に同意した後、販売事業者ポータルから招待メールを送る
- 申請者:招待メールに記載された案内から専用マイページの開設・申請に進む
GビズIDプライムがあっても招待メールが届いていなければ、申請者が公式の制度紹介ページから直接申し込むことはできません。
招待メールが届かないときは?
販売事業者から「招待しました」と言われたのにメールが見つからない場合は、まず招待先として登録したメールアドレスと迷惑メールフォルダを確認しましょう。
そのうえで販売事業者に、招待操作が完了しているか、入力したメールアドレスが正しいかを確かめてください。
実際の画面や招待の有効期限などはシステム更新で変わる可能性があります。メールの案内に従って進め、解決しない場合は販売事業者または補助金事務局へ問い合わせましょう。
共同申請では申請者と販売事業者が何を分担する?
カタログ注文型は販売事業者が代わりにすべて提出してくれる制度ではありません。
公式案内では中小企業等と販売事業者が共同事業実施者となり、事業計画を一緒に策定して申請することが求められています。
| 主に申請する事業者が準備するもの | 販売事業者と一緒に確認するもの |
|---|---|
| GビズIDプライム、事業者情報 | 対象製品の型番・数量・登録状況 |
| 直近の決算・申告・納税資料 | 製品の導入内容と見積金額 |
| 従業員名簿など | 人手不足をどう解消するかという事業計画 |
| 残業・従業員減少・求人募集などの資料 | 省力化の効果と生産性向上の目標 |
| 申請者が入力する事項と必要な証明 | 販売事業者が添付する省力化効果判定シート |
特に省力化効果判定シートは公式書類一覧で「販売事業者が添付」とされています。
一方、従業員の情報や決算・確定申告の資料は、販売事業者がすべて把握しているわけではありません。申請者がそろえて共同申請時に照合する必要があります。
また、事業計画では単に「機械を買うから便利になる」という説明だけでは不十分です。どの業務にどのくらい時間がかかり、導入後にどの作業が減るのかを販売事業者と整理してください。
カタログ注文型では、補助事業終了後3年間の労働生産性を年平均3%以上向上させる目標なども定められています。
法人と個人事業主で必要書類が異なる
必要書類はすべての申請者が同じではありません。
公式サイトには共通資料のほか、法人・個人事業主・人手不足の確認方法などに応じた書類が整理されています。
まず共通で準備する書類
公式の提出書類一覧では共通資料として、指定様式の従業員名簿、前期と前々期の貸借対照表、前期・前々期の損益計算書などが掲げられています。
個人事業主の白色申告の場合は収支内訳書などを使用する扱いがあります。決算関係の資料は事業形態によって読み替えや追加があるため、公式手引きで対象となる期間を確認しましょう。
| 事業者の区分 | 主な追加書類 |
|---|---|
| 法人 | 履歴事項全部証明書(発行後3か月以内)、法人税納税証明書(その2・直近3期分)、指定様式の役員名簿・株主/出資者名簿 |
| 個人事業主 | 確定申告書の控え第一表(直近1期分)、所得税納税証明書(その2・直近1期分) |
| 人手不足を示す必要がある場合 | 時間外労働時間、従業員減少確認用書類、求人募集を証明する資料など、該当する根拠 |
| 大幅な賃上げ特例を希望する場合 | 最低賃金者の賃金台帳など |
| 常勤従業員がいない場合 | 事業実態を詳しく確認できる資料 |
法人と個人事業主の必要書類を混ぜて準備しないようにしてください。例えば個人事業主が法人の履歴事項全部証明書を用意する必要はありません。
人手不足の証明も表にある3種類を無条件に全部提出するという意味ではありません。 申請フォームの回答内容に応じて必要な資料が異なります。
指定様式の最新版はカタログ注文型の資料ダウンロードで取得してください。
人手不足の証拠は「困っている」という説明だけでは足りない
人手不足を示す方法には、従業員の残業時間、従業員の減少、求人募集の実績などがあります。
例えば採用募集を行っているのに人員を確保できていない場合は、求人広告や求人票など募集を行ったことが分かる資料が候補になります。
残業が増えている場合は、公式の指定様式で時間外労働時間を示す方法があります。
どれを使うかは申請時の設問と手引きに従ってください。自社の実態に合わない証拠を無理に作るのではなく、今ある勤務記録や求人記録を確認することが先です。
従業員が0人の個人事業主は追加資料に注意
従業員を雇っていない個人事業主でも、初回の申請を検討できる場合があります。
ただし公式の提出書類一覧では、常勤従業員がいない事業者に「事業実態の詳細が確認できる書類」を求めています。
したがって従業員名簿に0人と書けばそれだけで十分とは限りません。取引・売上・業務実態などを客観的に確認できる資料について、指定様式と手引きで確認しましょう。

申請ボタンを押す前に5つを照合する
販売事業者から招待が届いたら、すぐに送信するのではなく次の点を双方で確認しましょう。
- GビズIDと事業者情報:法人名・代表者・所在地・事業者の区分に誤りがないか
- 製品の登録情報:カタログに載る型番・省力化製品番号・数量が見積もりと一致するか
- 事業計画:人手不足の状況、導入前後の作業、省力化効果の説明がつながっているか
- 書類の対象期間:決算期・申告年度・納税証明書の種類・登記事項証明書の発行日が合うか
- 役割分担:販売事業者が添付する省力化効果判定シートなど、未入力・未添付の項目がないか
公式サイトには「提出書類チェックシート」もあります。提出前にこのチェックシートと応募・交付申請の手引きを使って不足がないか確認してください。
製品がカタログにあることと、補助金の交付が決定することは別です。 申請内容に不備がある場合は審査で確認を求められます。販売事業者が招待してくれたというだけで採択や交付決定が保証されるわけではありません。
2026年11月30日10時の締切と12月3日改定に注意
2026年11月10日更新の公式案内によると、2026年12月3日(木)からカタログ注文型の制度が改定されます。
改定前の要件が適用されるのは、2026年11月30日(月)10時までに提出され、不備なく受理された申請に限られます。
締切までに再提出できなかった場合や、提出していても不備が解消できなかった場合は、その申請が無効となり、改定後に新たに申請する必要があります。
また11月30日10時から12月3日13時頃までは申請マイページ等のシステムメンテナンスが予定されています。
11月30日の直前に書類をそろえ始めると不備の修正が間に合わないおそれがあります。提出日だけでなく、必要な修正が完了したかまで確認してください。
申請が終わったらすぐ購入・入金になる?
申請を送信しただけでは設備の発注・購入や補助金の受け取りが確定するわけではありません。
カタログ注文型では審査を経て交付決定を受け、その後に製品導入などの補助事業を実施します。
公式の流れでは、導入後に支払いの証拠や導入実績をまとめて実績報告し、補助額が確定してから支払請求を行い、補助金が交付されます。
そのため、設備の導入時期と資金の準備も販売事業者と事前に相談しておきましょう。交付決定前に自己判断で発注・購入を進めないことが大切です。
補助金は原則として後払いです。申請後の設備代金の支払いと実績報告については別記事で確認できます。

まとめ|申請者が準備し、販売事業者の招待から共同申請する
中小企業省力化投資補助金のカタログ注文型は、GビズIDプライムを持っていれば自分だけで申請を始められる制度ではありません。
登録製品と登録販売事業者を選び、販売事業者からの招待を受けたうえで共同申請するのが基本です。
申請者は会社・個人事業主の決算や申告の資料、人手不足の根拠を用意します。販売事業者とは対象製品・見積金額・省力化効果・事業計画を一緒に確認してください。
提出前には公式の応募・交付申請の手引きと提出書類チェックシートを使い、申請日の制度要件を確認することが重要です。
参考資料・公式確認先
- 中小企業省力化投資補助金「申請・手続きの流れ(カタログ注文型)」
- 中小企業省力化投資補助金「中小企業等向け」
- 中小企業省力化投資補助金「カタログ注文型とは」
- 中小企業省力化投資補助金「資料ダウンロード」
- 中小企業省力化投資補助金「2026年12月3日制度改定」
- GビズID公式サイト
※制度内容の確認日:2026年11月12日。2026年12月3日に制度改定が予定されています。指定様式と公募要領は申請する時点の最新版で確認してください。


