給与明細の控除欄に毎月5,000円の「退職金積立」がある。会社からは「将来の退職金のため」と聞いていたけれど、中退共なら会社が払うのでは? 明細を見ても何のお金か分からないと、これまで引かれた分も気になりますよね。
中小企業退職金共済制度(中退共)の掛金は全額会社負担です。会社は給与や賞与から天引きして、従業員に一部でも負担させることはできません。ただし「退職金積立」という表示だけでは、何の制度に払ったお金かは分かりません。企業型確定拠出年金(企業型DC)の本人掛金など、条件によって給与から控除できる別の制度もあります。
まずは明細で実際に差し引かれた額を確かめ、会社に控除の行き先と制度の正式名称を聞きましょう。2026年11月時点の公式資料をもとに、確認する書類と会社への聞き方を具体例で説明します。
中退共の掛金は会社が指定した口座から納める
中退共では会社が勤労者退職金共済機構と契約し、加入した従業員ごとの掛金を毎月納めます。納付には事業主が指定した預金口座からの振替を使います。従業員が退職したときは、給付の条件を満たせば中退共から原則として本人に退職金が支払われる仕組みです。
通常の掛金は月額5,000円~30,000円です。一定の短時間労働者には月額2,000円・3,000円・4,000円の特例もあります。特例を使うパートの掛金も全額会社負担です。たとえば会社が中退共へ毎月5,000円を納めていても、そのうち3,000円を従業員の明細から引いているなら、従業員が3,000円を負担していることになります。会社が月々の納付手続きをしていることと、掛金を全額負担していることは、ここで区別できます。
中退共の掛金と同じ額が給与明細に載っていても、金額の一致だけでは判断できません。明細上の欄と差引支給額を見てから、どの制度の費用なのかを確認します。
「退職金積立」の5,000円は本当に手取りから引かれている?
給与明細を開いたら、項目名の横にある数字だけでなく「控除合計」と「差引支給額」を見ます。会社負担額を知らせるための参考表示なら、通常はその金額を本人の控除合計に入れません。分からなければ控除合計の内訳を給与担当に聞きましょう。
架空の例で考えてみます。総支給額が24万円で税・社会保険料などの控除が4万円、ほかに「退職金積立」5,000円が表示されているとします。実際の控除合計が4万5,000円で差引支給額が19万5,000円なら、5,000円は手取りを減らしています。控除合計が4万円で差引支給額が20万円なら、この例では5,000円は引かれていません。給与の振込額も照らし合わせると、明細で表示された支給額を確認できます。
同じ5,000円でも制度ごとに見る資料が違う
実際に引かれていたら、次に確かめたいのは何の制度に誰のお金として入ったかです。よく似た表示でも、次のように確認する資料が変わります。
| 明細の表示例 | 給与から控除される5,000円の扱い | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 中退共掛金 | 実際に中退共の掛金を本人に負担させていれば認められない | 本人分の退職金共済手帳や掛金納付状況票、給与明細 |
| 企業型DCの個人掛金 | 本人が上乗せするマッチング拠出なら、制度に沿って給与から控除できる | 企業型年金規約、本人の申込みや選択の記録、加入者掛金の通知 |
| 任意の社内積立 | 本人が申し込んだ積立か、給与控除の根拠や返還条件があるかを確認する | 積立の規程、申込書、控除協定など |
企業型DCのマッチング拠出は、会社の掛金に本人が自分の掛金を上乗せする仕組みです。「DC」と説明されたら、自分が申し込んだ本人分なのかと金額を聞きます。従業員持株会や福利厚生の会費だと言われた場合も、その制度の規程や参加の記録を見て、何に充てた控除かを確かめましょう。
会社の退職金規程が見られるなら、退職金の支給方法を定めた箇所に中退共などの制度名があるかを確認しましょう。会社が制度を導入していると分かったら、自分の加入日と被共済者番号も確認します。被共済者番号は加入している従業員を特定するための番号です。退職金共済手帳が手元になければ、会社が持つ手帳や本人分の掛金納付状況票を見せてもらえないか尋ねてください。自分が中退共に加入していることを確認できたら、そのうえで明細の控除が同じ制度に紐づくかを給与担当に確認します。以前の勤務先の加入記録や番号が分からない場合は、次の記事で調べ方を確認できます。

退職予定がある人は、会社の説明と手帳・通知の氏名や加入日が合っているかを見て、退職時に請求書を受け取れる時期も確認しておくとよいでしょう。退職後も手帳や請求書を渡してもらえない場合は、中退共本部にどの書類がないかを伝えて相談できます。書類が手元にない場合の進め方をまとめた記事はこちらです。

「給与控除の労使協定がある」と言われたら
労働基準法第24条では、賃金は全額を支払うのが原則です。所得税や社会保険料など法令に基づく控除のほか、職場の過半数労働組合や過半数代表者との書面の協定で取り決めた控除が認められる場合があります。給与担当が言う「控除協定」は、この給与からの差し引きに関する協定です。
控除協定があっても、中退共の掛金を従業員の負担にすることはできません。本人が同意書に署名したと言われた場合も、中退共の掛金なら負担者のルールは変わりません。会社の説明が「協定があります」で止まったら、「今回の控除に当たる項目は何ですか」「その金額は中退共と別の制度に入っていますか」と具体的に尋ねましょう。
一方、会社が「社内積立です」と説明し、本人が任意に預けたお金を会社が管理する社内預金の形なら、強制貯蓄の禁止や貯蓄金管理の労使協定など、労働基準法第18条の決まりも関わります。自分で申し込んだ覚えがなければ、申込みの記録と会社が預かっている残高を確認します。
給与明細を6~12か月分並べて会社へ確認する
会社に聞く前に、直近6~12か月分を目安に給与明細を用意します。ここでの月数は控除の傾向を調べる目安です。もっと前から引かれていた可能性があるなら、保存している分もさかのぼりましょう。賞与明細にも同じ項目がないかを見ると抜けを防げます。
- 控除額を月ごとに記録する。給与・賞与の支給日、項目名、実際の控除額を書きます。「共済掛金」から「退職金積立」に名称が変わった月や金額が変わった月も控えます。
- 最初に見つかった控除月と合計を出す。たとえば5,000円が6回なら、手元で把握した控除は30,000円です。さらに前に控除があるか不明なら、開始月は要確認としておきます。
- 会社の資料と照らす。中退共なら加入日や本人分の掛金、他の制度なら申込みや規程を確かめます。控除が始まった日や金額と食い違う場合は、給与担当に会社が把握している月別明細を求めます。
明細が一部しか手元になければ、確認できた支給月と控除額で問い合わせを始められます。社内の給与明細サイトを退職後に見られるか分からないときは、必要な明細と会社から受け取った説明を先に保存しておきましょう。
人事・給与担当へ送るメール例
最初の連絡では、分かっている控除の事実と知りたいことをまとめて伝えます。以下は月5,000円の控除を6回確認できた場合の文例です。
件名 給与明細の「退職金積立」についての確認
給与明細の控除欄に「退職金積立」5,000円があり、手元では○年○月支給分から6回、計30,000円の控除を確認しています。この項目が何の制度の費用か確認したく、ご連絡しました。
制度の正式名称と支払先、私の加入日、給与から控除する根拠となる規程や協定を教えていただけますか。本人負担の申込みに基づく場合は、その記録も確認したいです。中退共に加入している場合は、本人分の掛金額と被共済者番号が分かる資料をご案内ください。
控除の開始時期と月別の金額も併せてご確認ください。中退共の掛金を私の給与から控除していた場合は、今後の控除の停止と過去分の訂正・返金について、対象月と金額、お支払いの予定日をお知らせいただけると助かります。
返金の話が進んだら訂正後の明細と振込額を確認する
本人が中退共の掛金を負担していたと確認できたら、会社に控除を止める月、訂正する各支給月、返金額と返金日を確認します。たとえば会社が「次の給料で返します」と回答した場合は、次回分の天引きが止まる処理と過去分を戻す処理の両方が分かる明細や内訳をもらいましょう。
処理の方法によって見え方が違うので、総支給額と控除額のどちらにどう反映するのか、課税対象額や源泉徴収票の訂正が必要かは給与担当に聞きます。とくに年をまたぐ場合は、どの年の記録を修正するのかと訂正後の書類を受け取れる時期も確認してください。給与の控除を正す手続きと、中退共への掛金の納付記録を確認する手続きは別です。加入や納付にも食い違いがあれば、どの月の掛金が中退共に納付されているかを併せて確かめます。
説明が得られないときは加入記録と給与控除の相談先を分ける
中退共への加入や書類について聞く先は中退共本部です。「勤務先が中退共に加入していると説明していますが、私本人の番号や加入日が分かりません。確認するために何が必要ですか」と伝えます。勤務先の正式名称・所在地、入社時期、自分の氏名、分かれば被共済者番号を手元に置き、本人確認や会社を通じた照会が必要かを聞きましょう。
賃金からの控除の根拠や返金については、総合労働相談コーナーや労働基準監督署に相談できます。どこに相談すべきか迷ったら総合労働相談コーナーへ。労働基準法違反の疑いがある相談は、労働基準監督署などの担当部署につながります。相談するときは給与明細、控除額の一覧、就業規則や会社からの回答などを用意し、「何の説明を受けたか」「いつからいくら引かれたか」「いまも続いているか」を伝えると経緯を共有できます。
古い控除分があるときは、会社の返答を長く待たずに相談してください。通常の賃金の請求権には支払期日から当分の間3年の時効があり、どの月の控除をどのように請求するかは個別の事情にもよります。まず明細を1枚開き、今月の控除合計に入っているかを確かめるところから始めましょう。
参考資料
- 中退共事業本部「掛金」(全額事業主負担と掛金月額)
- 中退共事業本部「掛金はどのように納付しますか?」(事業主の指定口座からの振替)
- 中退共事業本部「よくわかる中退共 詳細版 2026年3月」(給与・賞与からの天引きと制度の仕組み)
- 中退共事業本部「共済契約者の方 こんなとき、どうする?」(掛金納付状況票、退職時の請求書)
- 中小企業退職金共済法 第22条(共済契約者による掛金の納付)
- 厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」(賃金の全額払いと控除協定)
- 確定拠出年金法 第21条の3(企業型DCの加入者掛金の給与控除)
- 厚生労働省「社内預金として、給与から勝手に控除されています。許されますか?」(強制貯蓄と任意の社内預金)
- 中退共本部のお問い合わせ先・厚生労働省「総合労働相談コーナー」(加入・書類や給与控除の相談先)
- 厚生労働省「賃金請求権の消滅時効」(賃金の請求期間)

