相続時精算課税で贈与された土地を売った後に親が死亡|売却済みでも相続税に加算する?

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「父から生前にもらった土地はもう売った。売った年の確定申告も済んでいるけれど、父の相続税を計算するときにその土地も入れるの?」

相続財産の一覧を作っていると、今は誰か別の人が持っている土地まで調べる必要があるのか迷いますよね。

相続時精算課税で贈与を受けた土地は、親が亡くなる前に売っていても、原則として相続税の計算に加えます。基準になるのは贈与を受けたときの税務上の価額です。 2024年1月1日以降の贈与分は、贈与を受けた年ごとに相続時精算課税の基礎控除を差し引いた残額を使います。

土地を売ったときの確定申告では、売却代金と親から引き継いだ取得費などを使います。相続税のために先に探したいのは、売却時の確定申告書よりも贈与を受けた年の贈与税申告書です。

売却済みの土地が相続税の計算に入る理由

相続時精算課税は、親などから生前に受けた贈与を、その人が亡くなったときの相続税の計算に含める制度です。贈与の段階で何を受け取ったかを確認するので、相続が始まった日に土地を持っているかどうかで加算は決まりません。

例えば父から土地の贈与を受けた子が、自分の名義になった土地を第三者に売ったとします。父が亡くなったとき、その土地は父が残した不動産の一覧には載りません。それでも、子が父から相続時精算課税で贈与を受けた分として、相続税を計算するための明細に載ります。売却代金をすでに使った場合にも、贈与を受けた事実は変わりません。

遺産分割で父の預金や自宅を一切受け取らなかった場合も確認が必要です。相続税法では、贈与者から相続や遺贈で財産を取得しなかった場合も、この制度を適用した贈与財産を相続や遺贈で取得したものとみなして計算する規定があります。「きょうだいが遺産を受け取るから自分は関係ない」と考える前に、生前にもらった財産がどの制度で申告されていたかを確かめましょう。

1,000万円で贈与を受けた土地を1,200万円で売った例

2025年に父から土地の贈与を受け、2026年に売り、2028年に父が亡くなったと仮定します。贈与時の税務上の評価額は1,000万円、売却代金は1,200万円です。2025年にはこの土地のほかに相続時精算課税を適用する贈与はなかったものとして、2026年11月時点の制度で整理します。

時期 起きたこと 税金の計算で見る金額
2025年 父から土地をもらい、相続時精算課税を適用 贈与時の評価額1,000万円。贈与税の計算では年110万円の基礎控除や特別控除の残額を確認する
2026年 子が土地を第三者に売却 売却代金1,200万円。取得費や売却にかかった費用を差し引いて譲渡所得を計算する
2028年 父が亡くなり、相続税を確認 贈与時の評価額1,000万円から110万円を引いた890万円を、相続税の課税価格に加える

この例では、売却代金1,200万円も、贈与時から値上がりした差額の200万円も、相続税に加える金額には使いません。1,000万円のうち当時の基礎控除で差し引いた110万円を除き、890万円を計算に入れます。例えば売却代金が850万円だったとしても、この例で相続税に加える金額は890万円です。買い手が付かず値下げして売った場合も、売却代金を使って贈与時の評価額を計算し直すことはありません。贈与後に災害で土地や建物が被害を受けたときは別途要件のある価額の特例があるため、被災時にその不動産を所有していた人は税務署で確認できます。

2023年以前の贈与は年110万円を引かない

年110万円の基礎控除ができたのは、2024年1月1日以降の贈与です。先ほどと同じ1,000万円の土地でも、相続時精算課税で受け取ったのが2023年なら、現在の110万円を差し引かず、原則として1,000万円を加えます。新旧を見分ける日付は土地を売った日や親が亡くなった日ではなく、贈与を受けた日です。

同じ年に父から土地のほかに現金も受け取って相続時精算課税を適用したなら、土地と現金の合計を出してから基礎控除を確認します。父と母の双方から同じ年にこの制度で贈与を受けていたなら、110万円をそれぞれの贈与額に応じて配分します。例えば父から1,000万円、母から100万円を受け取ったときは、110万円のうち父の分は100万円、母の分は10万円です。父の相続で見るのは父の分で、この例なら1,000万円から100万円を引いた900万円です。贈与税申告書の第二表で、贈与者ごとの基礎控除額を確認できます。

贈与税に使う最高2,500万円の特別控除は別です。2025年の贈与について特別控除を使った結果、当時の贈与税が0円でも、相続税を計算するときに特別控除でもう一度890万円を引くことはできません。反対に贈与税を納めていた場合は、相続時精算課税分の贈与税額を相続税額から控除します。相続税額を上回って控除しきれないときは、申告により還付を受けられる場合があります。

890万円が分かったら、父が亡くなったときに残した預金や不動産などと合わせて申告が必要かを確認します。例えば法定相続人が1人で、債務などを反映済みの遺産が2,900万円、ほかに加算するものがないと仮定すると、890万円を加えた合計は3,790万円です。基礎控除は3,600万円なので、遺産だけで考えていたときと判断が変わります。相続税の申告と納税の期限は通常、死亡を知った日の翌日から10か月以内です。

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土地を売った年の確定申告では元の取得費を調べる

土地を売った年の所得税は、売却代金を受け取った子の譲渡所得を計算します。譲渡所得は売却代金から取得費と売却のためにかかった費用を差し引き、適用できる特別控除があればその金額も反映して求めます。

ここでいう取得費は、原則として親がその土地を買ったときの代金や購入手数料などを基にします。例の土地の贈与時評価額が1,000万円でも、父が買ったときの代金などが700万円なら、1,000万円をそのまま取得費にする計算にはなりません。仮に取得費が700万円、仲介手数料などの譲渡費用が50万円だとします。特別控除を使わなければ、1,200万円から700万円と50万円を引いた450万円が課税される譲渡所得です。贈与時の評価額と売却額の差は200万円ですが、それだけでは父が購入してから生じた値上がり分を含めて計算できません。

所有期間の起点についても、原則として子が贈与を受けた日から数え直さず、親が取得した時期を引き継ぎます。譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えるかどうかで、土地の譲渡所得が長期か短期かを判断します。例えば父が2012年に買った土地を2025年に子がもらい、2026年に売ったケースなら、2026年1月1日時点で父の取得から5年を超えるため長期に当たります。

親の購入契約書を見つけられないときは、購入時の領収書や仲介書類、代金の記録を確認します。取得費が分からない場合などには売却代金の5%相当額を取得費とする方法があり、1,200万円で売った例なら60万円です。これは贈与時の評価額の代わりに使う金額ではなく、売却時の取得費の計算方法です。手元に購入の記録の一部しかない場合は、どの資料で取得費を確認できるかを税務署や税理士に相談しましょう。

後から相続税を納めた場合も、父が生きている間に売った土地の所得税に、その相続税をさかのぼって取得費として足せるわけではありません。相続税の取得費加算の特例は、売却の時期についても要件があり、相続開始の翌日からの所定の期間に売った場合が対象です。売却した日と親が亡くなった日の前後関係を確かめてください。

贈与時の評価額が分からないときは何を探す?

売却時の契約書しか手元にないときは、まず「贈与を受けた年」と「どの親から受け取ったか」を確認します。父と母の両方から贈与を受けたことがある場合には、亡くなった親に関する贈与税申告書を探します。土地を分筆したり一部だけ売ったりしているなら、現在の地番だけで探さず、贈与を受けた時点の地番と持分も確認します。

確認すること 探す書類と見る箇所
相続時精算課税を選んだか 相続時精算課税選択届出書の控えや贈与税申告書の第二表。贈与者の氏名と適用した年分を確かめる
どの土地をいくらで評価したか 贈与契約書、登記事項証明書、贈与時の土地の評価明細書。地番・面積・持分を照合し、当時に計算した評価額を確認する
贈与時に何を控除し、税金をいくら納めたか 贈与税申告書の第二表や納付記録。基礎控除・特別控除・贈与税額をそれぞれ見る
売却時にどの金額で申告したか 親の購入契約書、子の売買契約書、仲介手数料の領収書、売却年の譲渡所得の内訳書。取得費・売却代金・譲渡費用を確認する

e-Taxで贈与税の申告書を送っていた人は、マイページの「贈与税関係情報」にある「申告書表示」を確認できます。書面で提出した場合や表示される期間を過ぎている場合は、税務署の申告書等閲覧サービスで確認できる書類を尋ねましょう。申告書で合計額は分かっても土地ごとの根拠が見つからなければ、贈与時の地番や当時の評価資料を基に、評価をどう確かめるかを相談します。現在の固定資産税評価額をそのまま代わりに入れると、贈与時と違う金額を使ってしまうことがあります。

例えば贈与を受けた土地を二つに分けて片方だけ売ったなら、贈与の明細と売却の契約書で地番が違うことがあります。売った側の契約書だけでは、もともと贈与された範囲が分かりません。贈与時の登記や分筆の記録と照らし、当時受け取った土地の全体と持分が分かるようにします。どちらの部分が今も手元にあるかを控えておくと、残っている側を相続で新たに取得する土地と取り違えずに済みます。

相続税の申告書を作る段階では、第11の2表で相続時精算課税を適用した財産の明細と贈与税額の控除を整理します。贈与時から時間がたっていても、最近の贈与だけに絞らず、亡くなった親からこの制度で受け取った分を贈与年ごとに並べます。売却した土地を当時の評価明細と対応させておくと、今の遺産に含まれる土地との混同も避けられます。

税務署や税理士へ相談するときは「2025年に父から贈与を受け、2026年に売りました。売却の申告は済んでいます。贈与税申告書の第二表はありますが評価明細が見つかりません。父の相続税に加える額はどの欄と資料で確認すればよいですか」と、分かる日付と書類を伝えます。

まずは土地を売ったときの資料とは別に、贈与を受けた年の申告書を探しましょう。贈与時の価額と、その贈与年に適用した基礎控除額が分かれば、売却済みの土地について相続税の計算に入れる金額を確認できます。

参考資料

制度と様式は2026年11月17日時点で確認しました。