マイクロ法人を解散する前に何をする?清算登記・税務申告と社会保険の手続き

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「個人事業とマイクロ法人を併用していたけれど、法人はもう使わない。銀行口座を解約すれば終わり?」

「社長1人の株式会社を閉じるとき、解散登記や税金の申告、社会保険の手続きをどこから始めればよい?」

マイクロ法人は事業規模が小さくても株式会社であることに変わりありません。売上がなくなったり役員報酬を止めたりしただけで法人が自動的に消えるわけではありません。

株式会社を正式に閉じるには、解散の決定と登記、債権者への対応、財産・債務の清算、税務申告、清算結了の登記を進める必要があります。

会社が健康保険・厚生年金の適用事業所なら、別に「適用事業所全喪届」などの手続きも必要です。社長個人の健康保険・年金への加入先も変わる可能性があります。

この記事では、一人または少人数の株式会社を任意に解散して通常清算する場合を中心に、準備する書類と確認順序を説明します。

なお債務超過で全額弁済できない場合や合同会社を閉じる場合、破産・特別清算に進む場合は扱いが異なります。ここで紹介する流れを無理に当てはめず司法書士・税理士・弁護士などへ相談してください。

マイクロ法人は営業を止めただけではなくならない

最初に「休業」「解散」「清算結了」の違いを整理しましょう。

状態 主な意味 注意点
営業を停止・休業 新たな売上や取引を止めている 法人格はそのまま。届出・申告・管理の義務が残る場合がある
解散 会社を終了させる決定をして清算段階に入る 解散・清算人の登記が必要。直ちに法人格が消えるわけではない
清算中 債権回収や資産の換価、債務の支払いを進める 債権者保護や税務申告を確認する
清算結了 清算事務が終わり、決算報告の承認を受けて登記する 最後の税務・届出と書類保管まで確認する

法人を正式に閉じたい場合は、営業停止で終わりにせず解散と清算を行います。

法務局の商業・法人登記FAQは、株式会社の解散には清算人の選任と解散登記が必要で、その後に清算結了登記も必要と説明しています。

「売上がない」「会社の通帳を解約した」は清算結了の証明になりません。

出典:法務局「商業・法人登記 よくあるご質問」Q17・Q18

一人会社でも手続きを省略できない

株主も代表取締役も1人という会社であっても、株式会社として必要な手続きがなくなるわけではありません。

株主総会での解散決議や清算人に関する確認を行い、必要な登記を申請します。

「自分の会社だから好きな日に会社のお金を全部引き出して終われる」と考えるのは避けましょう。

取引先への未払金や税金、社長自身との貸し借りも会社の債権・債務です。

役員報酬を止めることと会社を解散することも別

役員報酬の支払いを止めた場合でも、会社名義の預金、借入金、契約、税務申告や社会保険の扱いは残ります。

社会保険の適用事業所に該当しなくなるかどうかも、報酬を止めた事実だけで決めつけないようにしましょう。

会社の実態、役員・従業員の資格、事業所の廃止時期を年金事務所へ確認する必要があります。

解散前に現預金・資産・借入・契約を一覧化する

解散を決める前に最も大切なのは、会社の財産と債務を把握することです。

売上がないから財産も債務もないとは限りません。

まず最新の試算表・決算書と預金通帳を使い、清算に必要な資金を確認しましょう。

会社の資産を洗い出す

次のものが会社名義で残っていないか調べます。

  • 現金・銀行預金
  • 売掛金や取引先に対する未収金
  • 商品・材料・仕掛品などの在庫
  • パソコン・車・工具・設備などの固定資産
  • 敷金・保証金・前払費用
  • 株式や投資商品などの金融資産
  • 社長に貸し付けているお金(役員貸付金)
  • 契約先から返還される可能性がある預り金や保証金

会社名義の資産を社長個人へ移す場合も、単に持ち帰るのではなく適切な価格や税務上の取扱いを確認してください。

資産を売却・処分した結果として譲渡損益や消費税が発生する場合があります。

未払金や借入金を確認する

次は会社が支払うべきものです。

  • 法人税・法人住民税・法人事業税・消費税など
  • 未払の社会保険料・労働保険料
  • 仕入先・外注先への未払金
  • 銀行からの融資・借入金
  • 社長が会社へ貸し付けたお金(役員借入金)
  • 未払給与・役員報酬・退職金など
  • 賃貸借やリース契約の解約費用・原状回復費
  • 清算登記・公告・税務申告などに必要な費用

特に役員借入金は会社が社長へ返すべき債務、役員貸付金は社長が会社へ返すべき債権です。

名前が似ていても向きが逆なので混同しないようにしましょう。

役員借入金を返さずに終わらせたり、社長への貸付金を帳簿から消したりすると税務上の問題につながる場合があります。

会社資産と債務の仮の一覧表

例えば次のような小さな会社を仮定します。

会社の資産 仮の金額
普通預金 100万円
回収可能な売掛金 50万円
売却予定の備品 20万円
資産合計 170万円
会社の債務 仮の金額
銀行借入金 70万円
役員借入金 60万円
未払税金・社会保険料等 20万円
債務合計 150万円

170万円 − 150万円 = 20万円

この例では帳簿上の資産から債務を引いた差額が20万円あります。

ただしこの20万円がそのまま株主に分配できる金額とは限りません。

備品を実際に売却した金額、回収できた売掛金、税金や清算費用によって結果が変わります。残余財産はすべての必要な清算処理が済んだ後に確定します。

逆に資産より債務が多い場合は、通常の清算で進められるか先に専門家へ相談してください。

社長の個人保証と会社の契約は自動的に消えない

マイクロ法人では銀行借入や事務所賃貸借について社長個人が保証人になっている場合があります。

会社を解散すれば個人保証が自動的に消えるわけではありません。

借入の返済、保証契約の解除、担保、リースや賃貸借の解約について金融機関・契約先へ確認が必要です。

解散前に契約ごとの終了条件を確認

例えば次のものを契約一覧に記録しましょう。

契約 確認する点
銀行融資 残高・期限前返済・担保・経営者保証
事務所賃貸借 解約予告期間・原状回復・敷金返還
リース・サブスクリプション 中途解約費用・終了日
取引先との継続契約 未納品・未請求・解約通知
インターネット・ドメイン等 移管するのか解約するのか
会社名義のクレジットカード 未払・継続課金・解約時期

口座を先に閉じてしまうと、未払税金や返金、契約解約の支払いが難しくなることがあります。

銀行口座は精算に必要な取引が終了するまで保持することを検討してください。

債務超過なら通常清算の流れをそのまま使わない

例えば資産が30万円しかなく、金融機関への債務が200万円ある会社は、一般的な資産換価・債務弁済だけでは全額返済できません。

このような場合は債務超過の処理や破産・特別清算などが関係することがあります。

清算人が独断で一部の債権者だけに支払うことや、会社の資産を株主へ先に分配することは避けましょう。

弁護士・税理士へ債務の全体像を示して確認してください。

株主総会で解散を決議し清算人を確認する

財産・債務の状況を確認したら、任意解散の決定を進めます。

株式会社の任意解散では原則として株主総会の特別決議によって解散します。

一人株主の会社でも、解散日や決議内容が分かる株主総会議事録などを作成し保管します。

清算人は会社を清算する担当者

解散した会社はその後の清算手続きを行うため、清算人が必要になります。

清算人を誰にするかは定款の定め、株主総会の選任などを確認します。従来の取締役が法令に従って清算人となる場合もあります。

会社名義の債権を回収し、債務を支払って残余財産を確定することが役割です。

社長1人の会社でも「清算人が誰か」を登記上明確にして手続きを進めます。

解散・清算人の登記は本店所在地の法務局へ

法務局FAQ(Q17)は株式会社の解散と清算人選任の登記が必要であり、登録免許税は合計3万9,000円と説明しています。

登記申請書と添付書類は会社の定款や機関構成、清算人の選任方法によって変わります。

解散登記の申請期限は原則として解散の事由が生じた日から本店所在地で2週間以内です。

項目 主な確認先
解散を決定する日 株主総会議事録
清算人・代表清算人 定款・選任決議・登記事項
解散登記の申請書 本店所在地を管轄する法務局
添付書類 株主総会議事録、定款、就任関係書類など個別確認
登録免許税 法務局案内では解散・清算人選任で合計3万9,000円

これは通常の株式会社の登記の話です。合同会社や別の法人形態では方法が異なります。

出典:法務局「商業・法人登記FAQ」Q17

解散登記後は債権者への公告と個別通知を進める

解散登記が済んだら、すぐに残った現金を社長へ配ってよいわけではありません。

会社法では清算する株式会社の債権者を保護する手続きを定めています。

官報公告と知っている債権者への通知

清算人は会社の債権者に債権を申し出るよう求める公告を行います。

会社法第499条に基づく債権申出期間は2か月を下回ることができません。

また会社が把握している債権者には、原則として個別に通知する必要があります。

銀行融資・役員借入金・外注先の未払金などを整理しておいた方がよいのはこのためです。

債権者がいないと思っていても、広告・契約・税金などに見落としがないか確認しましょう。

解散から2か月で必ず清算結了するわけではない

法務局FAQ(Q18)は清算結了の決算報告を承認する決議について、解散決議から2か月以上の期間を置く必要があると説明しています。

ただし2か月経過すれば自動的に清算が終わるわけではありません。

債権者への公告期間、売掛金の回収、資産の売却、債務弁済、最終税務申告などが終わる必要があります。

会社ごとの財産状況によって清算にかかる期間は変わります。

出典:法務局FAQ Q18/株式会社の解散公告を扱う官報サービスセンターの案内

債務の弁済前に株主へ残余財産を分配しない

残った資産を社長個人へ移すのは、すべての必要な債務処理が終わった後に判断することです。

未払税金や借入金、社会保険料などを残したまま分配すれば問題になる可能性があります。

特に社長が会社へ貸したお金を返済する場合は、他の債務との関係や税務処理を確認してください。

「会社のお金だから最後は社長の財布へ入れる」という考え方は避けましょう。

解散した法人も法人税・地方税の申告が必要

解散登記をしただけで法人税の申告義務や納税がすべてなくなるわけではありません。

通常の株式会社は解散によって事業年度が区切られ、その後の清算中も法人税の申告が必要になる場合があります。

法人税だけでなく地方法人税、法人住民税、法人事業税、消費税、源泉所得税などを確認しましょう。

解散によって事業年度が区切られる

例えば会社の事業年度が1月1日から12月31日で、2026年10月31日に解散したと仮定します。

解散によって通常の事業年度が区切られます。

その後は清算中の事業年度の区分に従って申告を行います。

期間・出来事 税務上の確認
2026年1月1日~10月31日(仮の解散日) 解散までのみなし事業年度の法人税等
2026年11月1日以降の清算中 清算中の事業年度の申告要否
資産の売却・債務免除等 損益・消費税やほかの課税関係
残余財産の確定 最終事業年度の法人税等の申告期限
清算結了 異動届・地方税の精算・帳簿保管

実際の日付や申告期限は、決算期、解散日、残余財産確定日、申告期限延長の有無などによって変わります。

通常の法人税の申告期限と最後の申告期限は違う

通常の法人税確定申告は、原則として事業年度終了日の翌日から2か月以内です。

一方、清算中に残余財産が確定した法人の最終申告は、原則として残余財産確定の日の翌日から1か月以内です。

その期間内に残余財産の最後の分配・引渡しを行う場合には、通常より早い期限が関係することがあります。

また清算中に複数の事業年度をまたぐ場合は、その都度申告を確認します。

「解散から2か月たったら税務申告は全部終わり」という理解は正確ではありません。

出典:国税庁「主な国税の納期限(法人税)」/国税庁「法人税の総則と申告に関する規定」

課税事業者なら消費税の最終申告も確認

法人が消費税の課税事業者である場合は、清算中の課税期間について申告が必要になる場合があります。

国税庁のタックスアンサーNo.6610は、法人の消費税の確定申告を課税期間終了から原則2か月以内と案内しています。

清算中に残余財産が確定した場合は、原則としてその確定日の属する課税期間終了日の翌日から1か月以内です。

その期間内に残余財産の最後の分配などが行われる場合は、さらに前倒しの期限となる可能性があります。

会社がインボイス登録事業者であったか、課税事業者かどうかも確認してください。

出典:国税庁「No.6610 法人に係る消費税の確定申告書の提出期限」

解散・清算結了の異動届と地方税の手続き

税務署には解散や清算結了の事実を知らせる「異動届出書」などの提出を確認します。

国税庁は法人の解散・清算結了を異動事項に関する届出の対象とし、異動後速やかな提出を案内しています。

都道府県税事務所や市区町村にも法人の解散・清算結了に関する異動届等が必要になる場合があります。

法人住民税の均等割も、解散して売上がなくなったから必ずゼロになるとは限りません。地方税の事務所の存否や清算中の期間などについて自治体へ確認してください。

税務署へ届け出たから地方税の届出まで完了するとは決めつけないようにしましょう。

出典:国税庁「C1-8 異動事項に関する届出」/日立市「法人が解散した場合の手続き」

役員借入金や残余財産を処理するときの税金

小さな法人でも社長と会社の間にお金の貸し借りが残っていることがあります。

また残余財産を株主へ分配するときは、単なる銀行預金の引出しとは異なる課税関係が生じる可能性があります。

役員借入金を放棄すると利益が出ることもある

社長が会社へ貸していたお金(役員借入金)について「返済できないからゼロにしよう」とする場合は注意が必要です。

会社にとって債務免除益が生じる場合があり、清算中の法人税計算に影響することがあります。

国税庁は解散法人について、残余財産がないと見込まれる場合の期限切れ欠損金の損金算入など、清算中の課税に関する取扱いを公表しています。

ただしどの会社でも欠損金で税金がゼロになるわけではありません。

借入金の放棄や返済額を決める前に税理士へ相談してください。

出典:国税庁「解散法人の残余財産が零となる事業年度の判定」

残余財産の分配が社長個人の税金に関係することもある

清算後に株主へ分配する残余財産には、株式の払戻しやみなし配当などの税務上の取扱いが関係する場合があります。

会社から社長へ現金が振り込まれたという事実だけでは、個人の所得税や会社側の源泉徴収などを正確に判断できません。

設立時の出資額、分配額、株式の保有状況などを整理し、税理士に確認しましょう。

会社の税金と社長個人の税金は別々に考える必要があります。

社会保険の適用事業所全喪届は事実発生から5日以内

マイクロ法人が健康保険・厚生年金の適用事業所になっている場合は、会社の解散に伴う社会保険の手続きが必要です。

日本年金機構は、事業の廃止・解散などで適用事業所に該当しなくなったときは事実発生から5日以内に「適用事業所全喪届」を提出すると案内しています。

登記や税務申告とは別の期限なので、後回しにしないようにしましょう。

全喪届を提出する人と提出先

項目 基本的な扱い
提出する人 事業主
届出 健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届
提出期限 適用事業所に該当しなくなった事実の発生から5日以内
提出先 事務センターまたは管轄の年金事務所
提出方法 電子申請・郵送・窓口持参
主な添付書類 解散登記の記載がある登記事項証明書のコピー等

日本年金機構は、原則として解散登記の記載がある法人登記簿謄本のコピー、または雇用保険適用事業所廃止届の事業主控などを求めています。

これらが用意できない場合の代替資料も案内されています。

詳しくは日本年金機構「適用事業所が廃止等により該当しなくなったとき」で確認してください。

全喪年月日は事実が生じた日の翌日

2026年5月更新の日本年金機構の記入不備事例では、全喪年月日を「事実発生日の翌日」と案内しています。

例えば事業を廃止した日が2026年1月31日なら、全喪年月日は2月1日という扱いです。

ただし会社が解散した日と適用事業所の実際の廃止日が必ず同じとは限りません。

清算人が報酬を受けるか、従業員が残っているかなどの事情も含めて管轄年金事務所へ確認しましょう。

会社の解散決議の日付だけを見て独断で全喪年月日を記入しないでください。

出典:日本年金機構「全喪届の不備や誤りの多い事例」

被保険者資格喪失届も必要になる

全喪届を出す場合、被保険者が1人でも残っていれば資格喪失届等の提出が必要です。

代表者1人だけのマイクロ法人でも、社長が健康保険・厚生年金の被保険者だった場合はその資格の扱いを確認してください。

従業員がいる場合は全員の資格喪失と次の健康保険の案内も必要になります。

社会保険の納付漏れや最後の保険料が残っていないかも確認しましょう。

社長個人の健康保険と国民年金はどう切り替える?

法人の社会保険を離れた後、社長個人がどの保険に加入するかは別に確認する必要があります。

個人事業を続ける場合でも、自動的に以前の健康保険へ戻るわけではありません。

国民健康保険・家族の扶養・別の会社の健康保険を確認

次の加入先が考えられます。

  • 個人事業主として国民健康保険に加入する
  • 配偶者など家族の健康保険の被扶養者認定を受ける
  • 別の勤務先で健康保険・厚生年金へ加入する
  • 要件を満たす場合に任意継続被保険者となるか確認する

どの選択肢が使えるかは加入履歴や収入、保険者の条件によります。

国民健康保険へ切り替える場合は、資格喪失日を証明する資料が求められることがあります。

日本年金機構には「健康保険・厚生年金保険資格取得・資格喪失等確認通知書」の交付を求める手続きがあります。

出典:日本年金機構「国民健康保険等へ切り替えるときの手続き」

国民年金の種別変更も確認

20歳以上60歳未満で厚生年金の被保険者でなくなった場合は、次の加入状況に応じて国民年金の手続きが必要になることがあります。

例えば個人事業を続けてほかの会社の厚生年金に加入しない人は、国民年金第1号への切替が必要となる場合があります。

配偶者の健康保険の被扶養者に該当し、国民年金第3号の要件も満たす場合は別の手続きです。

厚生年金の資格喪失日と国民年金の加入開始日を確認し、保険に空白が生じないようにしましょう。

従業員がいるなら雇用保険・労働保険・未払給与も確認

一人会社ではない場合、健康保険・厚生年金だけで終わりません。

従業員の雇用契約を終了するなら給与・残業代・有給休暇・退職手当などを確認する必要があります。

雇用保険の被保険者については資格喪失届、離職票の発行、雇用保険適用事業所廃止届なども関係します。

労働保険の保険関係消滅と確定保険料申告も確認しましょう。

関係する制度 確認すること 主な窓口
給与・退職金 最終給与、未払賃金、退職金、源泉徴収票 会社・税務署等
健康保険・厚生年金 適用事業所全喪届、資格喪失届 年金事務所、健康保険組合
雇用保険 被保険者資格喪失届、離職票、事業所廃止届 ハローワーク
労働保険 保険関係消滅、確定保険料の精算 労働基準監督署等
地方税 最後の給与に関する住民税の処理 市区町村

会社を解散したからといって従業員への未払賃金が自動的に消えるわけではありません。

従業員がいる場合は労務の手続きを事前に整理しておきましょう。

清算結了の登記と書類の保管まで終える

債権を回収し、資産を処分し、すべての債務を処理したら残余財産を確定します。

その後、清算人が清算事務について決算報告を作成し、株主総会で承認を受けます。

清算結了の登記を行うまでが通常清算の大きな区切りです。

清算結了は解散登記とは別の登記

法務局FAQ(Q18)は、解散後に清算結了登記が必要と明示しています。

また清算結了の決算報告の承認決議は、解散の決議日から2か月以上の期間を置く必要があります。

清算結了登記の期限も会社法に従って確認してください。通常は決算報告承認から本店所在地で2週間以内です。

実際の申請書類や登録免許税、添付する決算報告書などは法務局の申請書様式で確認しましょう。

出典:法務局「商業・法人登記FAQ」Q18

最後まで銀行口座を残す必要がある場合も

清算中は売掛金が入金されたり、税金・登記費用を支払ったりすることがあります。

そのため法人の銀行口座を早い段階で解約すると精算が不便になる場合があります。

口座の解約時期は銀行の規定と清算の予定を確認して決めましょう。

個人口座へ会社の現預金を無条件に移すのではなく、清算上の債務弁済や残余財産分配の扱いを明確にしてください。

帳簿や重要書類は清算後も保存する

会社法第508条は清算人等による帳簿や重要書類の保存を定めています。

清算結了後も一定期間にわたり会社の帳簿や重要書類を保存する義務があります。

法人税に関する帳簿書類の保存期間も別に確認しましょう。

解散時の決算書、税務申告書、株主総会議事録、債権者公告、契約解約の記録、社会保険届出の控えなどは整理して保管します。

解散前から清算結了までの順番をチェックリストで確認

ここまでの作業を時系列にまとめます。

順番 すること 主な確認先
1 資産・債務・税金・役員貸借を一覧化 税理士、帳簿、取引先
2 融資・契約・保証・従業員の処理を確認 金融機関、契約先、労務担当
3 株主総会の解散決議と清算人を確認 株主、司法書士
4 解散・清算人の登記 本店所在地の法務局
5 官報公告と債権者への通知 清算人、公告の取扱窓口
6 売掛金の回収・資産の換価・債務弁済 清算人、金融機関、税理士
7 解散時・清算中の法人税・地方税等の申告と届出 税務署、都道府県、市区町村
8 事業所全喪届・被保険者資格喪失届と個人の保険切替 年金事務所、保険者、市区町村
9 残余財産の確定、最終申告、決算報告承認 税理士、清算人、株主
10 清算結了登記、口座解約、書類保管 法務局、銀行、会社

これは一般的な確認順序です。

社会保険の全喪届は、清算結了登記まで待ってから出すのではありません。

適用事業所に該当しなくなった時点で5日以内の届出期限が関係します。

また税務申告や地方税の届出は複数回・複数の時点で必要になる場合があります。表の一つの行だけで一度きりの手続きと考えないようにしましょう。

個人事業を続ける場合は法人解散と別に扱う

マイクロ法人を解散しても、社長が行っている個人事業まで自動的に廃業となるわけではありません。

例えば株式会社では法人名義の事業を終えながら、個人として請負業務を続ける場合があります。

このとき法人と個人の売上、経費、口座、借入金、社会保険・税金はそれぞれ区別します。

法人の廃業と個人事業の廃業届は別

個人事業を続けるなら、法人の解散を理由に個人事業の廃業届を自動的に提出する必要があるとは限りません。

個人事業そのものをやめる場合は、その事実に応じて個人事業の廃業届や税務申告の手続きを確認します。

法人税の最後の申告と、個人の所得税の確定申告を一緒に済ませられるわけでもありません。

法人の資産を個人事業へ引き継ぐ場合には譲渡価格や消費税などの税務上の取扱いを確認してください。

法人の社会保険を失ってからの個人事業を確認

法人の健康保険・厚生年金を喪失した後は、個人事業を続ける社長本人の加入先を確認します。

国民健康保険に加入する場合は所得によって保険料が変わることがあります。

国民年金の加入区分も本人の年齢や勤務先の状況によって変わります。

会社がなくなることと、個人に自動的に保険料負担がなくなることは違います。

会社の解散でよくある質問

Q. 売上がゼロで銀行口座を解約すればマイクロ法人は消えますか?

消えません。

営業停止だけで法人格がなくなるわけではありません。株式会社を正式に閉じるには解散・清算の登記や債権者への対応などが必要です。

Q. 社長1人でも清算人が必要ですか?

必要です。

清算人となる人の確認と必要な登記を行います。従来の取締役が法令に従い清算人となる場合もあるため、定款や株主総会の決議を確認してください。

Q. 解散登記にいくらかかりますか?

法務局FAQでは株式会社の解散・清算人選任の登記の登録免許税を合計3万9,000円と案内しています。

これ以外にも官報公告、清算結了登記、専門家報酬などの費用が必要になる場合があります。

Q. 解散したらすぐ会社のお金を自分に戻してよいですか?

すぐに戻せるわけではありません。

債権者への公告・通知、未払税金や借入金の弁済、残余財産の確定などが必要です。

社長への役員借入金の返済と株主への残余財産分配も異なります。

Q. 法人税は解散したらもう申告しなくていい?

解散した後も法人税の申告が必要になる場合があります。

解散時のみなし事業年度、清算中の事業年度、残余財産確定時の最終申告などを確認してください。

地方税や消費税の申告・届出も別に確認します。

Q. 社会保険の全喪届は清算結了後に提出しますか?

清算結了まで待つものではありません。

適用事業所に該当しなくなった事実の発生から5日以内に全喪届を提出するのが基本です。

実際の全喪年月日と添付資料は年金事務所へ確認してください。

Q. 役員借入金は帳簿から消してもよい?

勝手に消すのは避けてください。

役員借入金は会社にとって社長への債務です。返済・放棄による課税関係などを税理士へ確認しましょう。

Q. 解散すれば銀行融資の社長個人保証もなくなる?

自動的にはなくなりません。

返済義務や経営者保証の扱いは契約によります。銀行などの債権者へ確認してください。

Q. 個人事業は続けてもよいですか?

法人解散と個人事業の継続は別の問題です。

個人事業を続ける場合でも、法人から個人への資産移転や社会保険の切替は適切に確認する必要があります。

まとめ|マイクロ法人の解散は登記・税務・社会保険まで確認する

社長1人の株式会社であっても、営業を止めただけで法人格が自動的に消えるわけではありません。

会社を正式に閉じるときは、解散と清算の手続きを進める必要があります。

最後に重要な確認事項を整理します。

  • 会社の預金・売掛金・備品と借入金・未払税金を一覧化する
  • 役員借入金・役員貸付金の向きと残高を確認する
  • 個人保証や契約の解約条件を先に調べる
  • 株主総会で解散を決議し清算人を確認する
  • 解散・清算人の登記と債権者への公告・通知を行う
  • 債権を回収し資産を換価して債務を弁済する
  • 解散時・清算中・残余財産確定時の法人税等を確認する
  • 適用事業所に該当しなくなったときは5日以内の全喪届を確認する
  • 社長本人と従業員の健康保険・年金の切替を進める
  • 決算報告の承認を経て清算結了を登記する
  • 会社の帳簿・申告書・登記書類を清算後も保管する

まず決算書と取引明細を使って会社の資産・債務を整理してください。

法人の営業停止と法人格の消滅は別です。登記・債権者・税務・社会保険を順番に確認することが大切です。