「12月でフリーランスをやめたのに、最後の仕事の報酬が1月に振り込まれた。廃業した年の売上に入れるの?」
請求書も1月に出していたり、すでに会社員として働き始めていたりすると、翌年の収入に見えますよね。
所得税では、廃業した年のうちに報酬を受け取る権利が確定していれば、振込が翌年でも原則として廃業した年の売上です。 2026年12月に仕事を納めて報酬が確定し、2027年1月に振り込まれたなら2026年分に入れます。すでに帳簿に売上と売掛金を記録していれば、翌年は売掛金の回収を記録します。
まず通帳で見つけた振込に対応する請求書と契約書を開いてみましょう。同じ1月の振込でも、12月に仕事が完了して入金だけを待っていた場合と、1月に最終作業が終わって報酬が確定した場合とでは確認する年分が変わります。
12月に納品して1月に入金されたら何年分?
国税庁は所得税の収入金額について、年末に入金されていなくても、その年のうちに収入を受け取る権利が確定した金額を含めると案内しています。ここでいう「権利が確定した日」とは、契約に沿って仕事を終えるなどの条件を満たし、相手から報酬を受け取れることが決まった日です。代金の支払期限が後に来る取引でも、受け取る権利が先に確定することがあります。
例えば原稿制作で12月20日に完成原稿を引き渡した時点で10万円の報酬が確定する契約だったとします。31日に廃業して請求書を1月に発行した場合を日付順に並べると、どの出来事が売上に関わるか見えてきます。
| 日付 | この例で起きたこと | 帳簿や資料で見るところ |
|---|---|---|
| 2026年12月20日 | 完成原稿を引き渡し、報酬10万円が確定した | 契約書と納品の記録を確認し、2026年分の売上に入れる |
| 2026年12月31日 | 個人事業を廃業した。報酬はまだ入金されていない | 未回収の10万円が年末の売掛金に残っているかを見る |
| 2027年1月5日 | 取引先へ請求書を送った | 請求書を12月の納品とひも付ける |
| 2027年1月10日 | 取引先から10万円が振り込まれた | 入金記録を使って売掛金の回収を確認する |
この例では廃業日が来る前に報酬が確定しています。納品から請求まで日が空いていても、請求書の発行日だけで売上の年分は変わりません。廃業した時点で未回収の代金があっても、廃業したこと自体で確定した報酬が消えるわけではありません。
検収が翌年なら、12月の納品がどの段階だったかを見る
「納品済み」と呼んでいても、完成品を渡したのか、確認してもらうための案を渡したのかで事情が違います。例えば12月28日にデザイン案を送り、修正を終えた完成版を1月8日に引き渡して報酬が確定したなら、この例では翌年の収入として検討します。廃業届に書いた日より後に作業を続けた場合は、仕事を完了した日や所得の区分も含めて所轄税務署か税理士に確認してください。
一方、完成品を12月中に引き渡して報酬も確定していて、1月の「検収」が取引先の社内処理にとどまることもあります。検収という言葉だけで年分を決めず、契約書の「納品」「検収」「報酬」の条項と、修正依頼や検収完了の記録を見比べてください。継続する仕事で月ごとに報酬が決まる取り決めなら、月ごとに受け取る条件も確認します。
例えば「検収をもって納品完了」とする契約で、年内に送ったデータに修正が入り、1月に修正版を確認して初めて報酬を請求できる状態になったとします。この場合は1月に権利が確定した可能性があります。これに対して12月に契約どおりの納品を済ませて受領確認も届いていて、経理の締めの都合で1月に請求してほしいと言われただけなら、請求書を遅らせたことにより報酬の確定日まで動くわけではありません。
契約書が見つからなければ、発注メールや見積書の承認、納品メールを順に並べても確認の手掛かりになります。「何日までに何を渡すと、いくら受け取れる約束だったか」が分かるやりとりを残しておきましょう。
売掛金10万円を翌年受け取ったときの仕訳
売掛金は、売上にした金額のうちまだ受け取っていない代金です。先ほどの例で使った10万円について、複式簿記では次のように記録できます。分かりやすくするため、この例では源泉徴収や振込手数料の差し引きはないものとします。
| 記録する日 | 借方 | 貸方 | この記録で分かること |
|---|---|---|---|
| 2026年12月20日 | 売掛金 100,000円 | 売上高 100,000円 | 売上が確定した。代金はまだ受け取っていない |
| 2027年1月10日 | 普通預金 100,000円 | 売掛金 100,000円 | 口座に入金され、この仕事の未回収残高が0円になった |
1月の行で売上高をもう一度使うと、同じ報酬を2年分に入れてしまいます。廃業後の会計ソフトで1月の帳簿を作っていない人も、2026年の売掛金一覧に入金日と回収額を書き込んでおけば、どの請求が残っているかを追えます。銀行口座の明細を会計ソフトに連携しているなら、入金が新しい売上として登録されていないかも見てください。
一度に複数の請求分が振り込まれると、通帳の金額と請求書1枚の金額が合わないことがあります。例えば5万円と3万円の請求がまとめて8万円で振り込まれた場合、取引先の支払明細で内訳を確かめてから両方を回収済みにします。一部だけ振り込まれた場合は、支払われた分だけを消して残りを未回収として記録します。
源泉徴収などで振込額が請求額より少ない場合
原稿料などは支払時に源泉徴収されることがあります。例えば請求した報酬が10万円で、支払明細に源泉徴収税額1万210円と差引振込額8万9,790円が載っているとします。この場合は通帳の8万9,790円と源泉徴収税額1万210円を合わせると、請求した10万円と合います。振込額だけを売上にすると、すでに引かれた所得税の分だけ報酬を少なく記録してしまいます。
明細に消費税が別に載っているときは、請求総額、報酬の本体額、源泉徴収税額、振込額を分けて書き出します。消費税を含める記帳方法かどうかによって帳簿で照合する欄が変わるためです。所得税の売上を確認した後、消費税の申告が必要な人は取引の計上時期や税込・税抜の記帳方法も別途確認します。
源泉徴収税額は売上を減らす値引きや仕事の経費とは別に記録します。通帳と請求書の差が振込手数料や値引きによる場合は扱いが変わるため、取引先の支払明細で何が引かれたのか確かめてください。支払調書と自分の帳簿で金額や年の記載が違う場合は、契約と支払明細をそろえて、どの年分の申告で源泉徴収税額を記載するかまで確認しましょう。
廃業年の決算書と翌年の通帳を照合する
最後の請求が何件かあるなら、振込1件ずつを確認する前に、年末時点で代金を受け取っていなかった取引を並べると漏れを見つけやすくなります。すでに廃業年分の申告をした場合も、まず帳簿に元の売上が入っていたかを確かめます。
| 見るもの | 確かめること |
|---|---|
| 契約書・発注や納品のメール・請求書 | 何の仕事か。完成品の引渡しや役務の完了はいつで、どの時点でいくら受け取れることが決まったか |
| 廃業年の売上帳・仕訳帳・決算書の控え | 該当の売上が事業収入に含まれているか。青色申告で貸借対照表を作っている場合は、年末の売掛金残高も見る |
| 売掛金の一覧・翌年の通帳・支払明細 | 振込はどの請求の回収か。源泉徴収などの差額を含めて説明できるか。まだ回収できていない分はいくらか |
売掛金の一覧には取引先名と請求番号、報酬が確定した日、売上にした年分、入金日を書きます。通帳にある振込の名前が取引先名と違うときは、支払明細に載っている会社名や請求番号を手掛かりにします。申告書には売上が合計額で載るため、該当の仕事が入っているかは1件ずつ分かる売上帳まで戻らないと確認できないことがあります。
廃業後に会計ソフトを解約するなら、照合に使った帳簿と決算書を後から見られる形で保存します。メールで受け取った請求書や支払明細、納品の記録も残しておくと、翌年の入金の内訳をたどれます。

事業の売上を入れる年が確定したら、同じ年に会社員として給与を受け取ったかも確認してください。廃業年と同じ年に就職した人は、その年の申告で事業と給与の両方を整理します。就職が翌年なら翌年の勤務先から受け取る給与は翌年分です。廃業年の売上に計上した報酬を翌年に回収しても、その回収を給与と一緒に新しい事業収入として入力する必要はありません。

現金主義の特例を使っていた人も、事業をすべてやめる年は確認が必要
青色申告で一定の条件を満たし、届出をした小規模事業者には、入金や支出を基準に所得を計算する現金主義の特例があります。適用していたか分からなければ、届出の控えと前年に提出した決算書の表題を見てください。ふだん通帳を見て記帳していただけでは、特例を選んだことにはなりません。
この特例を使っていても、不動産所得や事業所得を生む業務をすべて廃止した年分は、所得税法施行令第196条で特例の対象から外れます。 例えば2026年12月に個人事業をすべて廃止し、その年に報酬が確定したなら、1月に受け取ったという理由で2027年分に回す処理はできません。
通常の計算に戻る年は、その年に報酬が確定した取引に加えて、特例を使い始めたときと適用が終わる年の年初の売掛金などの差額を調整する規定があります。例えば2026年が廃業年なら、2026年1月1日現在の残高と特例を始めたときの残高が確認できる資料も用意しましょう。届出の控え、前年の現金主義用の決算書、年初と廃業時の未回収一覧があれば、どの金額を調整するかを税務署や税理士に確認できます。別の事業や不動産賃貸を続けている場合は、その事実も伝えてください。
すでに違う年分へ計上したときは、両方の申告を確認する
例えば2026年12月に確定した報酬を2026年分に入れず、入金があった2027年分だけに入れたとします。すでに両方の年分を申告していれば、2026年分に売上が抜けていることと、2027年分に本来は入らない売上が載っていることをそれぞれ確認します。反対に両年ともに同じ報酬を入れていたなら、2026年分が正しいことを確かめたうえで2027年分を見直します。
法定申告期限後に所得税が少な過ぎたと分かった年分は修正申告をします。納め過ぎた年分は更正の請求ができる場合があり、期限は原則として法定申告期限から5年以内です。必要な手続きはその年の税額や還付額などによって変わります。申告した年と金額、契約上の確定日、実際の入金日を一緒に伝えると、どちらの年をどう訂正するか確認しやすくなります。
まだ一方の年分しか申告していない場合は、申告していない年について申告が必要かどうかから確認します。例えば廃業年分をすでに提出し、翌年分は準備中であれば、まず廃業年に元の売上が含まれているかを見ます。含まれていれば翌年の作成途中の申告書から二重に入れた金額を外せます。
最初に取り掛かるなら翌年の通帳で見つけた振込1件を、請求書と廃業年の売上帳に照らしてみてください。廃業年に売上が入っていれば回収として印を付け、売上が見つからなければ納品や検収の記録に戻って報酬が確定した日を確認します。
参考資料
所得税の制度と公表資料は2026年11月17日に確認しました。
- 国税庁「No.2200 収入金額とその計算」(権利の確定と年をまたぐ入金の例)
- 国税庁「所得税基本通達 収入金額」(36-8の請負・役務提供に係る収入の時期)
- 国税庁「No.1350 事業所得の課税のしくみ」(所得税の事業収入と必要経費)
- e-Gov法令検索「所得税法施行令」(第195条・第196条・第197条の現金主義の要件、廃止年と届出)
- e-Gov法令検索「所得税法施行規則」(第40条の適用終了時の調整)
- 国税庁「No.2795 原稿料や講演料等を支払ったとき」(報酬の源泉徴収と消費税等を区分した場合の取扱い)
- 国税庁「No.2026 確定申告を間違えたとき」(修正申告と更正の請求)

