「県営住宅に住む母がトイレから立ち上がりにくくなりました。壁に手すりを付けたいのですが、工事を頼んでいいのでしょうか?」
県営・市営の公営住宅で壁などに手すりを固定する工事は、工事前に管理窓口へ申請して承認を受けてから行います。介護などの事情があれば認められる場合があります。取り付け費用は原則として入居者負担で、退去時には手すりの撤去や壁の修復を求められることがあります。
業者に工事日を確定してもらう前に、どこにどのように設置できるかと、退去時にどこまで元に戻すかを確認しましょう。介護保険の住宅改修費や自治体の助成を使う予定なら、着工前にそちらの手続きも進めます。
部屋の中でも手すり工事は「模様替え」として承認が必要
公営住宅法第27条第4項では、入居者による模様替えや増築を原則として制限しています。住宅を運営する自治体などの承認を受ければ、例外として工事ができるという仕組みです。
この場合の「模様替え」は家具の配置を変えることではなく、建物や備え付けの設備に手を加えることです。トイレの壁にねじで手すりを留める工事も該当します。管理窓口では、日常生活にどんな支障があり、どこをどう変える必要があるかを図面などで確認します。
| 希望する改修 | 承認を相談できるか | 事前に伝えること |
|---|---|---|
| 浴室やトイレの壁に手すりを固定する | 介護などで必要な場合は承認されることがある。 | 付ける壁と位置、器具の型番や固定方法。立ち上がりなど、困っている動作も伝える。 |
| 温水洗浄便座を取り付ける | 図面などを添えて申請し、承認を受けて設置できると案内している県営住宅がある。 | 便座の交換に加え、給水や電源に手を加えるか。取り外した元の便座を保管する必要があるか。 |
| 浴室や出入口の段差を解消する | 方法を示して審査を受ける。床や敷居を変えるのか、取り外せる用具で対応するのかで確認事項が変わる。 | 段差の位置と高さ、改修する範囲、元に戻せる方法かどうか。 |
| 間仕切り壁を撤去する | 建物への影響や元に戻せるかが問題になるため、手すりと同じ扱いで進められるとは限らない。 | 撤去を希望する壁と理由。壁を残したまま移動しやすくできるか。 |
静岡県住宅供給公社は、承認を受けて手すりや温水洗浄便座を取り付けられると案内しています。段差解消も具体的な資料や図面を添えて申し込む扱いです。どの工事が可能かは住宅や施工方法で変わるため、自分の住宅の管理窓口に確認します。
たとえば退院に間に合わせたいときは、管理窓口に退院予定日を伝えます。工事まで時間がかかるなら、壁に固定しない置き型の手すりなどで一時的に対応できるかをケアマネジャーや福祉用具の担当者へ相談できます。廊下など住戸の外に設置したいときは、住戸内の工事とは扱いが異なるので場所も正確に伝えましょう。
埼玉県営住宅と川口市営住宅で必要な書類を比べる
相談先は入居時のしおりや家賃のお知らせに載っている管理窓口です。県営と市営では、同じ公社が担当していても提出先や書類が異なることがあります。埼玉県住宅供給公社が案内する例を見てみましょう。
| 住宅 | 申請書と添付書類 | 提出先 |
|---|---|---|
| 埼玉県営住宅 | 県営住宅模様替え等承認申請書、住宅の平面図、模様替え部分の構造図など | 管轄支所へ持参または郵送 |
| 川口市営住宅 | 市営住宅模様替え承認申請書、設置業者が作った図面、器具のパンフレットなどの写し | 川口市営住宅入居サービスセンターへ持参または郵送 |
平面図は部屋のどこに工事をするかを示す図面です。構造図や設置図面では、固定する部分や施工方法が分かるようにします。管理窓口から指定された書類を確認してから業者に依頼すると、図面を作り直す手間を減らせます。川口市の例でも、改良住宅や市単独住宅は申請用紙が異なると案内されています。住宅名と号室に加えて、案内に書かれた住宅の種類も伝えてください。
手すりを取り付けるまでの手順
- 困っている動作と取付位置を整理する。たとえば「トイレで便座から立つときに支えが必要」「浴室の出入口をまたぐときにつかまる場所がない」と伝えます。どちら側の壁を使う予定か分かるように写真を撮ります。
- 管理窓口に手続きと条件を聞く。自分の住戸で相談できる工事か、所定の申請書や図面は何かを確かめます。介護保険を使う予定があれば、福祉窓口に出す住宅所有者の承諾書をどこに頼むかも聞きます。
- 業者に工事内容を書面にしてもらい申請する。位置と品番、壁に穴を開ける範囲、施工方法が分かる資料をそろえます。取り外す既存の設備がある場合は、取付後に保管する物と退去時に必要な工事も確認します。
- 承認通知と工事の範囲を確認してから着工する。口頭で相談できた日や申請書を出した日と、承認を受けた日は区別します。助成や介護保険を利用する場合は、そちらの事前手続きも確認してから工事を始めます。
すでに備え付けの手すりがぐらつく場合は、新設の申請と分けて考えます。まず管理窓口に「入居時からある手すりがぐらつく」と伝え、住宅側で修繕する設備なのかを確認してください。新たに別の位置へ増設したい場合は、その希望も伝えます。故障の修繕と新設では担当や費用負担が異なることがあります。
工事当日に業者から「この位置には取り付けられないので、別の壁に付けたい」と言われたら、そのまま施工せず管理窓口に確認してください。承認は提出した図面や内容に対するものです。取付位置や固定方法を変えるときに、図面の差し替えや申請のやり直しが必要かを聞きます。
○○団地の○号室に住んでいます。同居する母がトイレで立ち上がりにくいため、便器の横の壁に手すりを固定したいです。この場所で申請できますか。必要な図面と、退去時に手すりを外したあと壁をどこまで直す必要があるかを教えてください。
工事の承認と介護保険・助成の手続きは両方確認する
住宅の管理窓口が確認するのは、申請した工事をその住宅で認められるかと、認める条件です。介護保険や自治体の助成を担当する窓口では、本人や工事が制度の対象かを確認します。工事が承認されても助成を受けられるとは限らず、助成の手続きだけで着工できるようになるわけでもありません。
要介護・要支援の認定を受けている人は、手すりの設置や段差の解消について介護保険の住宅改修費を使える場合があります。ケアマネジャーなどに相談し、工事前に理由書、見積書、改修前の写真などを付けて市区町村へ申請します。本人の所有ではない住宅の場合は、所有者の承諾を確認できる書類も必要です。模様替えの承認書をそのまま使えるか、別の様式が必要かは介護保険の担当に確認します。
介護認定が「非該当」でも、自治体によっては手すりや段差解消の費用を助成する独自事業があります。たとえば墨田区では、非該当や未申請の高齢者で改修が必要と認められる人に向けた制度があります。住所地に同様の事業があるかを工事前に確かめたい方は、こちらを参考にしてください。

40~64歳で医療保険に加入している人は、介護保険で定める特定疾病によって要介護・要支援の認定を受けるなどの条件を満たすと、介護保険の住宅改修費を検討できます。この場合も、公営住宅での施工承認は別途必要です。年齢と病気の要件を確認する場合はこちらの記事が参考になります。

たとえばトイレに手すりと温水洗浄便座を付ける計画なら、設置作業をまとめて頼む場合も、見積書では器具と工事の費用を項目ごとに示してもらいます。管理窓口には工事全体を示し、介護保険や助成の窓口にはどの費用を申請に入れられるかを聞きます。承認される工事の範囲と、給付の対象になる費用の範囲は一致するとは限りません。給付手続きで工事後の領収書や写真を求められるので、誰がいつ用意するかは工事前に確認しておきましょう。
障害のある人の住宅改修助成を検討するときは、住所地の障害福祉窓口に、今の住宅の種類、工事する場所、使いたい制度を伝えます。たとえば次のように聞くと、制度の対象と着工前の手続きが確認しやすくなります。
県営住宅の浴室に手すりを付ける予定です。私の認定状況で使える住宅改修費や助成はありますか。住宅の管理窓口に何の書類を用意してもらい、どの手続きが終わったら着工できますか。見積書の中で対象になる費用も教えてください。
退去時に手すりを外すかは承認書で確認する
「次に住む人も使うかもしれないから、付けたまま退去していい」とは限りません。川口市営住宅では、退去時などに入居者の負担で元に戻すよう案内しています。千葉県営住宅も、模様替えは退去時の原状回復を条件とし、撤去費と復旧費は入居者負担としています。
条件は設備によっても異なります。たとえば千葉県は承認を受けて付ける玄関扉の補助錠について、退去時に錠と鍵の権利を放棄することを条件に原状回復を不要としています。これは補助錠の取扱いです。手すりを残せるかは、自分の工事の承認条件を見てください。
工事を頼む前に、手すりを外すだけでよいか、ねじ穴や壁材も修復するか、元の部品を戻す必要があるかまで確認します。たとえば浴室の壁に穴を開ける工事では、どこまで復旧するかによって撤去後の費用が変わります。取付工事とは別に、将来外す場合の作業と概算を業者に聞いておくと支出を見込みやすくなります。
設置費に介護保険を使えても、厚生労働省のQ&Aでは賃貸住宅を退去する際に元へ戻す費用は介護保険の住宅改修費の対象外です。自治体独自の助成を使う場合も、設置費を助成されたことだけで退去時の負担がなくなるとは考えず、管理窓口の承認条件と助成の対象経費をそれぞれ確認します。
承認通知、提出した図面、工事前後の写真、見積書や領収書を一緒に保管してください。入居時から手すりがあった場合や家族が以前に付けた場合も、その場で外す前に管理窓口に確認します。退去の予定が決まったら、承認通知を手元に置いて「手すりを外す必要があるか」「どの状態で明渡しの検査を受けるか」を管理窓口に聞きます。取り外しや復旧が必要なら、引渡し日までに作業できるよう見積もりを取ります。
すでに承認を受けずに取り付けていたことが分かった場合は、設置時の写真や取付方法が分かる資料をそろえて管理窓口へ伝えます。たとえば横須賀市の条例では、無承認で模様替えをした入居者に自費での原状回復または撤去を求めています。自分の住戸で必要な対応を確認してから、取り外しや修復を進めてください。
参考資料
- e-Gov法令検索「公営住宅法」第27条第4項(模様替え・増築と事業主体の承認)
- 埼玉県住宅供給公社「手すりの設置など簡単な改修をしたい(県営住宅)」と「川口市の市営住宅」(必要書類、提出先、原状回復)
- 静岡県住宅供給公社「県営住宅の用途変更・模様替え・増築承認について」(手すり・便座・段差解消の申請例)
- 千葉県「許可・承認を必要とする手続」(原状回復と補助錠の個別条件)
- 厚生労働省「福祉用具・住宅改修」と住宅改修支給申請書(対象工事と工事前の申請、所有者の承諾)
- 厚生労働省「介護保険とは」と墨田区「非該当・未申請の高齢者の住宅改修費助成」(40~64歳の条件と自治体の独自助成の例)
- 厚生労働省「介護サービス関係Q&A集」住宅改修・番号77(賃貸住宅退去時の復旧費)
- 横須賀市「市営住宅条例」第25条(承認を受けずに模様替えした場合の扱い)
※2026年11月時点の法令と公的な案内をもとにしています。

