入居後に介護が必要になったら居住サポート住宅の見守りは変わる?非専用住宅での支援見直し

住居確保給付金・家賃支援

「元気な母が居住サポート住宅の非専用住戸に入った。その後転倒して一人暮らしが心配になった」

「入居時は毎日の安否確認が不要だったけれど、今から見守りを増やせる? 専用住宅へ引っ越さなければならない?」

住み慣れた部屋で暮らし続けたい本人と、支援を増やしてほしい家族では希望が異なることもあります。

居住サポート住宅の非専用住戸でも、支援が必要になった人が住むことは認められています。体調が変わったことだけで必ず退去し、専用住宅に移ると決まっているわけではありません。

ただし見守りの追加は自動ではありません。本人の意向を確かめたうえで、大家・居住支援法人などの認定事業者が必要な支援を提供できるか確認し、サービス内容や費用の合意を進める必要があります。

この記事では2025年10月に始まった居住サポート住宅制度について、国土交通省・厚生労働省の公式解説を基に非専用住宅での支援変更と専用住戸の扱いを分けて説明します。

結論|非専用住宅でも要援助者になれる。必ず住み替えるわけではない

居住サポート住宅の正式名称は「居住安定援助賃貸住宅」です。認定された住宅には次の2種類があります。

住戸の区分 入居できる人 居住サポートの提供
専用住宅 日常生活に援助が必要な要援助者と、一定の同居親族等 要援助者には基準に沿った3つのサポートを提供
非専用住宅 要援助者以外の住宅確保要配慮者等も、要援助者も入居可能 支援が不要なら提供しない場合もある。要援助者が住む場合は3つの基準サポートを提供

国の「入居対象者とサポートの基本的な考え方」は非専用住宅にも要援助者が入居できることを明示しています。

例えば入居時は元気で支援が不要だった人が、その後病気になった場合でも「非専用だから3つの支援を受けられない」という意味ではありません。

大切なのは今の住戸が認定を受けた居住サポート住宅であること、本人が必要とする支援を事業者が提供できること、本人と支援内容について合意できることです。

現住戸での支援変更をまず相談し、提供できない場合にほかの方法を検討する順番で考えましょう。

出典:国土交通省・厚生労働省「入居対象者とサポートの基本的な考え方」(1~2ページ)

入居後に転倒・病気があったら何から始める?6つの手順

例えば非専用住宅に入居して半年後、転倒をきっかけに外出が減った高齢者を想定します。

体調の変化に気づいたからといって家族が勝手に毎日の訪問を契約するのではなく、本人の不安や希望を聞いてから事業者と話し合いましょう。

段階 確認すること 誰と話す?
1. 生活の変化を整理 転倒、通院、服薬、食事、外出、家事の困難 本人と家族
2. 必要な支援を相談 安否確認だけで足りるか、月次見守りや福祉へのつなぎも必要か 認定事業者・支援担当者
3. 要援助者の扱いを確認 3つの基準サポートを受ける必要があるか 本人と大家・居住支援法人等
4. 提供体制を確認 今の住戸で安否確認・見守りを実施できるか 事業者・管理会社
5. 方法・料金を合意 開始日、訪問頻度、センサー・電話等の方法、追加費用 本人と契約先
6. 福祉へつなぐ 介護保険や地域包括支援センター等への相談が必要か 支援担当・福祉の窓口

本人がまだ入院中なら退院後の生活を想定し、どのような支援が必要になるか早めに相談する方法もあります。

ただし居住サポート住宅の見守りを増やすことと、介護保険で訪問介護を利用することは別の手続きです。身体介護が必要になった場合は介護保険の窓口にも相談しましょう。

要援助者となった場合は「安否確認・見守り・福祉へのつなぎ」の3つが基本

居住サポート住宅では、日常生活に援助を必要とする住宅確保要配慮者を「要援助者」と呼びます。

国の解説書は要援助者に対して、3種類の居住サポートを基準に沿って提供することを求めています。

要援助者への基準サポート 最低頻度・対応内容 入居後に確認したい点
日常の安否確認 1日1回以上、通信機器・電話・訪問等で確認 どの方法を使うか。毎日の連絡に本人が対応できるか
見守り 1か月1回以上、訪問等で心身と生活の状況を把握 誰が訪問するか。生活の変化をどう確かめるか
福祉サービスへのつなぎ 状況に応じて使える福祉サービスの情報提供や助言、必要な連絡調整 地域包括支援センターや医療・福祉窓口との連絡先

非専用住宅でも要援助者が住む場合は3つすべてを基準に適合する方法・頻度で提供しなければなりません。

一方で支援が不要な人や一部だけ必要な人には、必要なサポートだけを個別に提供する仕組みも認められています。入居者全員に毎日の安否確認を一律に追加する制度ではありません。

参照:長野県「居住サポート住宅の認定基準・申請手続きについて」、国土交通省・厚生労働省「居住サポート住宅認定申請解説書」(6ページ付近)

「安否確認だけ追加」と「要援助者として3支援を受ける」は違う

入居後に親の体調が変わったとき、見守りをどの程度増やすかは生活状況で変わります。

例えば「転倒が心配なので毎日無事か確認してほしいが、外出や家事は自分でできる」という人がいます。別の人は「食事を取れず通院も難しくなったので、生活状況の確認と福祉サービスへの連絡も必要」という状態かもしれません。

生活の変化 見直しの方向 確認すること
外出はできるが毎日の無事確認を希望 非専用住宅で安否確認など必要な支援を追加できるか検討 本人の希望、事業者の提供メニューと費用
転倒後に家事・通院も困難になり、生活の継続に支援が必要 要援助者として3つの基準サポートが必要か相談 日次・月次の実施体制、福祉との連携
訪問介護や医療的な支援が必要 居住サポートと別に介護保険・医療の利用を相談 介護認定やサービス提供体制

「要介護認定を受けたら自動的に要援助者になる」「要援助者になったら要介護認定が必ず必要」というものではありません。異なる制度の判断だからです。

認定事業者は本人の生活状況を踏まえて必要性を相談し、本人と支援の方法について合意することが大切です。

家族が希望すれば本人の同意なしに見守りを増やせる?

家族が「転倒が心配なので明日から毎日訪問してください」と頼みたくなる場合もあります。

しかし居住サポート住宅の基準は、家族の依頼だけで本人の意思に反して支援を強制できると定めたものではありません。

国交省・厚労省の基本資料は要援助者として3つのサポートを受けるかについて、孤独死や生活上のトラブルのリスクなどを踏まえ、基本的には大家から提案して入居者との合意で判断すると説明しています。

入居後に支援を増やす場面でも、本人に現在の生活で不安なことを聞き、訪問・電話・通信機器のどれが負担にならないか話し合いましょう。

本人が支援を拒む場合は意思を尊重しつつ、何を心配しているのか確認してください。プライバシーへの不安や追加費用、知らない人が入室することへの抵抗が理由かもしれません。

本人が判断や意思表示をするのが難しい場合は、権限のある支援者や地域の福祉窓口へ相談します。入居者の同意を得る方法も個別に確認してください。

非専用住宅から専用住宅へ移る必要はある?住戸の位置と戸数を分ける

国の解説書では居住サポート住宅の認定計画について専用住宅を1戸以上確保することを求めています。自治体の計画で基準が強化される場合もあります。

ここで勘違いしやすいのが専用住宅の「住戸の位置」と「計画上の戸数」です。

国の案内では認定された居住サポート住宅の範囲内で専用住宅の位置を変更できます。専用住宅の住戸番号は計画に書かなくてよいため、位置を変えるだけなら認定主体への変更申請や届出は不要です。

例えば12戸の集合住宅のうち9戸が居住サポート住宅として認定され、専用住宅が2戸ある計画を考えます。要援助者が別の認定住戸へ入居した際に、事業者が専用住宅の位置を入れ替える運用が想定されています。

ただし計画上の専用住宅戸数と、要援助者のために提供している住戸・空室の数の整合を事業者が管理する必要があります。専用住宅の数を減らす場合などは変更申請や目的外使用の承認が必要になる場合があります。

これは事業者の認定計画を管理するルールです。入居者の健康状態が変わったから必ず部屋を替えるというルールではありません。

現在の非専用住戸で支援を増やせるか、認定計画の変更を要するかは認定事業者と所管自治体へ確認しましょう。

出典:国土交通省・厚生労働省「居住サポート住宅認定申請解説書」(8~9ページ、49~50ページ付近)

支援内容を変える場合、どんな契約と料金を確認する?

見守りを増やす場合に重要なのは毎月の支払いと提供内容です。

居住サポート住宅は家賃だけでなくサポート費がかかる場合があります。国は提供する内容や頻度に照らしてサポートの対価が不当に高額にならないことを求めています。

例えば入居時は月1回の連絡だけで十分だった人が、毎日の安否確認と月1回の見守りを追加する場合を想定します。実施頻度が変わればサポート料が変わる可能性があります。

確認項目 契約前に聞くこと
追加するサービス 安否確認、見守り、福祉へのつなぎのどれを追加するか
開始日と頻度 いつから毎日・毎月の確認が始まるか
実施する担当者 大家、居住支援法人、委託先の誰が行うか
機器の設置・費用 電話・センサー・通信費、故障時の対応はどうなるか
サポート料金 家賃・共益費とは別にいくら追加されるか
緊急時の対応 反応がないとき誰へ連絡するか。駆け付けは含むか
再変更・終了 健康状態が回復したら頻度や料金をどう見直せるか

必要な居住サポートを提供する体制と、サポート費の合意は別々に確認してください。本人が新しい契約内容を理解できるよう書面で説明を受けることが大切です。

サポートの料金や提供方法が認定計画そのものの変更を伴う場合は、事業者が認定主体へ所定の申請・届出をすることがあります。一方で認定計画の別添だけの変更など、申請・届出を要しない例もあります。入居者が自治体に一律の変更申請を出す制度ではありません。

介護が必要なら居住サポート住宅の支援だけで足りる?

居住サポート住宅の見守りは、介護保険の訪問介護や看護サービスの代わりになるものではありません。

例えば安否確認で電話に出たとしても、食事の準備・入浴・排せつなどの介助が必要な場合があります。そうした身体介護や医療上の支援は別の制度や事業者の対応が必要です。

本人が65歳以上で介護を必要とする状態になったときは、住所地の地域包括支援センターや市区町村の介護保険担当窓口へ相談できます。必要に応じて要介護認定の申請やケアマネジャーによるケアプランの検討へ進みます。

居住サポート住宅の3つ目の役割は、本人の状態に合わせて利用可能な福祉サービスの情報を提供し、必要に応じて関係機関につなぐことです。

「福祉サービスへのつなぎ」と「訪問介護そのものの提供」を混同しないようにしましょう。

また常時の介護が必要な状態でも居住サポート住宅が必ず継続利用できるとは限りません。住宅の環境や介護サービスの提供体制などを確認し、本人の希望を尊重して暮らし方を検討する必要があります。

現住戸で対応できないと言われたらどうする?

管理会社から「今の部屋では見守りの追加が難しい」と言われた場合は、すぐ退去する約束をするのではなく理由を確認しましょう。

例えば認定事業者に毎日の安否確認を行う人員がいない、センサーを設置できない、月1回の訪問を担当する人が確保できないといった事情が考えられます。

確認したいのは制度上の禁止なのか、現在の事業者の提供体制の問題なのかという点です。非専用住宅でも要援助者の入居自体は認められています。

別の支援方法を追加できるか、認定事業者がほかの居住支援法人等と連携できるか、地域の福祉サービスで生活を支えられるかを相談しましょう。

それでも現在の住戸で安全な生活が難しい場合には、専用住宅や別の住まいを候補に入れることもあります。ただし転居は本人の生活や費用に大きな影響があるため、本人の意思と支援の必要性を踏まえて慎重に検討してください。

居住サポート住宅への認定だけで入居者の退去義務が自動的に発生するものではありません。賃貸借契約や個別の事情に基づく判断が必要です。

管理会社・居住支援法人に聞く質問例

電話をかける前に、転倒などがあった日と現在困っていることをメモしておくと説明しやすくなります。

「居住サポート住宅の非専用住戸に住んでいる母が、入居後に転倒して日常の支援が必要になりました。今の部屋に住み続けたまま安否確認を毎日、見守りを月1回以上に変更できますか。要援助者として3つのサポートを受ける場合、担当者と開始日、費用、本人の同意や契約変更の手続きを教えてください。介護保険の相談先へのつなぎもお願いしたいです」

専用住宅への移動が必要だと言われた場合は、制度上の理由と現在の部屋で対応できない理由を分けて質問してください。

具体的な計画の扱いを確認したいときは、その住宅の認定を行った市区町村等の担当窓口にも相談できます。

まとめ|支援が必要になっても非専用住宅で相談できる

居住サポート住宅の非専用住戸に入居した後に介護や見守りが必要になっても、必ず専用住戸へ引っ越す制度ではありません。非専用住宅でも要援助者が暮らすことは認められています。

ただし要援助者として基準に沿った3つの支援を受ける場合は、1日1回以上の安否確認・月1回以上の見守り・福祉サービスへのつなぎを提供できる体制が必要です。本人との合意や料金の確認も欠かせません。

専用住宅の位置や戸数の管理は事業者側の認定計画の問題であり、本人の転居要否とは別です。

まず本人の希望を確かめたうえで現在の住戸の認定事業者へ相談し、必要なら介護保険・福祉の担当窓口につなぐことから始めましょう。

参考資料・公式情報

※2026年11月14日時点で確認できた公的資料を基にしています。実際の支援内容・契約・認定計画の変更の要否・費用・転居の可否は対象住宅と本人の状況によって変わります。個別の退去義務や介護保険給付の可否を判断するものではありません。