ひとり親なら都営住宅の7倍優遇を使える?子どもの20歳と祖父母同居の条件

住居確保給付金・家賃支援

「離婚して子どもと暮らしている。都営住宅にはひとり親世帯の7倍優遇があると聞いた」

「子どもがもうすぐ20歳になる。祖母も一緒に住む予定だけれど7倍で申し込める?」

東京都の都営住宅では、条件を満たすひとり親世帯は5月・11月の家族向定期募集で7倍の優遇抽せんを利用できます。ただし、離婚していれば誰でも7倍になるわけではありません。

「母子・父子世帯」の7倍優遇には、申込者に配偶者がいないこと、同居する親族全員が20歳未満の申込者の子どもであることが必要です。この「配偶者」には法律上の配偶者だけでなく内縁の相手、婚約者、パートナーも含まれます。

20歳以上の子どもや祖父母が一緒に入居する場合は、このひとり親世帯の7倍区分に当てはまりません。ただし別の5倍・7倍優遇や一般募集で申し込める場合はあります。

この記事では2026年11月時点の東京都公式資料を基に、子どもの年齢・同居親族・婚姻状況による違いを4つのケースで解説します。

都営住宅のひとり親世帯は「乙優遇」で抽せん番号が7つ

東京都には住宅に困っている世帯への「優遇抽せん」があります。5月・11月の定期募集で、世帯向(一般募集住宅)のうち入居人数2人以上の優遇対象地区へ申し込む場合に利用できる仕組みです。

通常の一般申込みでは抽せん番号が1つですが、優遇の区分に当てはまると抽せん番号が多くなります。

抽せん区分 付番される抽せん番号 主な対象の例
一般世帯 1つ 優遇資格のない世帯など
甲優遇(5倍) 5つ 18歳未満の子が1人または2人いる子育て世帯など
乙優遇(7倍) 7つ 条件を満たすひとり親世帯、高齢者世帯、多子世帯など

7倍とは同じ抽せん区分で一般の人に対して7つの抽せん番号が付くことを指します。「7回応募できる」「必ず当たる」「実際の当選確率がどの住宅でも正確に7倍になる」という意味ではありません。

なお8月・2月の家族向募集は、抽せん番号を7つ付ける方式ではなく住宅困窮度に応じたポイント方式です。ひとり親に関係する支援でも募集方式が異なるため、申し込む月と住宅種別を確認しましょう。

7倍優遇の「ひとり親世帯」には2つの条件がある

東京都住宅政策本部の乙優遇資格では、母子・父子世帯の条件を次のように定めています。

  • 条件1:申込者に配偶者がいないこと。法律上の配偶者のほか内縁関係の相手、婚約者、パートナーも「配偶者」に含める
  • 条件2:一緒に入居する同居親族の全員が、申込者の子であり、20歳未満であること

子どもが大学生であるか、高校生であるかだけでは判定しません。年齢条件は20歳未満なので19歳は対象年齢ですが、20歳は対象年齢を超えています。

また、子どもだけでなく祖父母や兄弟姉妹など別の親族が入居予定者にいる場合は「同居親族全員が申込者の子」という条件を満たしません。

離婚歴があっても、婚約者や内縁のパートナーと一緒に申し込む場合には、ひとり親世帯としての乙優遇は利用できません。

入居資格と優遇資格は別の審査です。7倍優遇の条件を満たしても都内在住・所得・住宅困窮などの一般資格が必要になります。反対に7倍優遇に当てはまらなくても、一般の都営住宅へ申し込める場合があります。

「親+19歳の子」など4パターンで7倍優遇を確認

次の表は、都営住宅の家族向一般募集住宅へ世帯全員で入居することを想定した例です。収入などの一般資格は別途満たすものとして、家族構成による違いだけを比較しています。

入居予定の家族 ひとり親世帯の7倍優遇 理由・別の可能性
親+19歳の子 対象になり得る 配偶者がなく、同居親族が20歳未満の本人の子だけなら条件を満たす
親+20歳の子 この区分では対象外 子が20歳未満ではない。一般世帯などほかの区分を確認
親+17歳の子+祖母 この区分では対象外 祖母が申込者の子ではない。ただし17歳の子がいる「子育て世帯」の5倍優遇などを検討できる場合がある
親+乳児+婚約者 この区分では対象外 婚約者も配偶者に含まれる。乳児1人が入居するなら「子育て世帯」の5倍優遇などを検討

この表の「対象外」はひとり親世帯の7倍区分についての判定です。都営住宅そのものの申込みができないという意味ではありません。

親と19歳の子だけなら7倍の可能性がある

例えば親が離婚しており、同居予定者が親と19歳の実子だけの場合です。婚約者やパートナーがおらず、ほかの一般資格も満たせば、ひとり親世帯の乙優遇に当てはまる可能性があります。

「20歳未満」なので、19歳の大学生も年齢だけを理由に対象外となるわけではありません。

ただし東京都の申込区分の案内は年齢条件について申込期間の満年齢を確認するよう求めています。20歳の誕生日が募集期間に近い場合は、その募集での基準日を必ず確認してください。

20歳の子がいると母子・父子7倍の条件は満たさない

親と20歳の子だけで申し込む場合、子は「20歳未満」という要件に当てはまりません。親がひとり親であることや、子が学生で収入がないことだけではこの年齢条件を満たせません。

ただし成人した子と同居する世帯が都営住宅へ一律に申し込めなくなるわけではありません。家族向の一般入居資格を確認し、優遇のない一般世帯や別の優遇区分に該当するかを調べましょう。

年齢の判定を避けるために実際に同居する子を申込書から除外することはできません。入居予定の家族は正確に申告してください。

祖父母との同居は7倍のひとり親区分から外れる

親と17歳の子に加え祖母も一緒に都営住宅へ入居するケースでは、同居親族全員が子どもという要件を満たしません。祖母が年金生活で本人に扶養されていても同じです。

ただし東京都の5倍優遇には「子育て世帯(子供1人または2人)」という区分があります。これは同居親族に18歳未満の児童が1人または2人いて、その子が都営住宅に入居できることなどを条件とするため、17歳の子+祖母の世帯でも5倍優遇を検討できる場合があります。

また祖母が65歳以上で親子の同居を目的とする場合は「親子ふれあい同居」の5倍区分が検討対象になる場合もあります。いずれも募集区分の条件と一般資格の審査が必要です。

祖母は入居せず別の家に暮らし続けるなど、実際の入居予定者が異なる場合は申込世帯の構成も変わります。現在の住所だけでなく都営住宅へ誰が入居する予定なのかを整理してください。

婚約者・内縁の相手がいる場合は7倍のひとり親区分ではない

ひとり親という言葉を、法律上まだ再婚していない人の意味だけで考えると間違いやすくなります。

東京都の乙優遇資格は、配偶者に内縁関係の人、婚約者、パートナーを含めています。親・乳児・婚約者で入居する場合、ひとり親世帯の7倍優遇には当たりません。

ただし乳児は18歳未満の子なので「子育て世帯(子供1人または2人)」の5倍優遇などを確認する余地があります。

なお単に交際している人がいるだけで、必ず婚約者・内縁の相手になると決めつけることもできません。実際の関係、同居予定、申込区分への該当性を募集センターへ確認しましょう。

ひとり親の7倍を使えなくても別の申込区分はある

都営住宅の優遇抽せんは、母子・父子世帯以外にも条件が設けられています。例えば子育て世帯の5倍優遇、18歳未満の子が3人以上いる多子世帯の7倍優遇、小学校就学前の子が2人以上いる世帯の7倍優遇などです。

したがって20歳以上の子や祖父母が同居する場合でも、別の優遇資格を満たしていないかを確認することができます。

ただし優遇区分を複数足して「5倍+7倍=12倍」にすることはできません。東京都は該当する優遇区分から1つ選ぶよう案内しており、複数に当てはまる場合は倍率の高いものを選ぶことを勧めています。

優遇対象の住宅がない地区や優遇資格に該当しない場合には、一般世帯として申し込める住宅を検討します。

また優遇抽せんの対象になっても、当選後の資格審査に通らなければ入居できません。東京都は優遇区分で申し込んだ人が資格審査でその資格を満たさないと判明した場合、一般の入居資格があっても失格になると明記しています。

当たりやすさを優先して条件に合わない区分を選ばないことが重要です。

住民票と戸籍は何を確認する?当選後の資格審査に備える

ひとり親の7倍優遇を利用する場合、年齢・親子関係・配偶者の有無を審査で確認します。

東京都の「入居資格審査に必要な主な書類」は、優遇資格の年齢・続柄を次の資料で確認すると案内しています。

確認項目 主な書類 確認する内容
申込者と子の年齢 世帯全員の住民票など 申込期間の基準日時点で子が20歳未満か
申込者と同居親族の続柄 住民票、戸籍全部事項証明書 同居する人が全員申込者の子か。祖父母などが入居しないか
配偶者がいないこと 戸籍全部事項証明書など 離婚・婚姻の状況と申込内容の整合性
一般の入居資格 住民税課税証明書、給与・年金の資料、賃貸借契約書など 所得基準や住宅困窮なども満たすか

申込みのときにこれらをすべて提出する必要があるとは限りません。東京都の案内では、当選した人へ入居資格審査の2~3週間前に必要書類を案内するとしています。

つまり最初の申込みでは家族構成を正確に入力し、当選後に案内された書類で申込内容を証明するという流れです。自分で早く証明書を取った場合、発行時期が合わず取り直しになることもあるため、必要な書類と期限は審査案内に従ってください。

同居予定者が変わったり、婚姻・婚約などの状況が変わったりしたときは、申込内容の訂正ができるか募集センターへ問い合わせてください。

2026年11月の募集は11月17日まで。優遇の申込区分を確認

2026年11月の都営住宅定期募集は、東京都が2026年10月22日に募集概要を公表しています。

オンライン申込みは2026年11月17日(火)23時59分まで、郵送は11月17日までに渋谷郵便局へ届いたものが対象です。申込書の配布期間は11月2日~11月11日で終了していますが、オンライン申込期間は11月17日まで続いています(2026年11月14日時点)。

申込む際は、住宅の種別が「世帯向(一般募集住宅)」で優遇抽せんの対象になっているかを確認し、世帯情報を入力する画面で自分に合う申込区分を選択しましょう。

入居者の抽せんは2026年12月23日に予定されています。倍率7倍は当選を保証するものではありません。具体的な募集地区・住戸の条件は最新の募集案内を確認してください。

この申込期限はあくまで2026年11月募集のものです。2027年以降の募集に申し込む人はそのときの公式案内を確認してください。

募集センターに聞くときの質問例

申込区分に迷う場合は、年齢と続柄だけでなく入居予定の家族全員を整理して問い合わせると確認しやすくなります。

例えば祖母との同居を予定しているなら次のように質問できます。

離婚後に17歳の子どもと暮らしています。都営住宅には祖母も一緒に入居したいと考えています。ひとり親世帯の7倍優遇では「同居親族全員が20歳未満の子」とされていますが、祖母が入居する場合は対象外でしょうか。子育て世帯の5倍優遇など、別の申込区分を使えるか教えてください。

子どもが20歳になる直前なら「申込期間中に20歳の誕生日を迎えます。年齢は何月何日を基準に判定しますか」と聞きましょう。

問い合わせ先はJKK東京(東京都住宅供給公社)の都営住宅募集センターです。一般の募集に関する窓口は03-3498-8894。オンラインの申込操作・優遇区分については募集サイトコールセンター0570-050-410/03-6812-1371が案内されています。

世帯の事情を説明してから申込区分を決めることで、当選後に優遇資格の不一致が分かるリスクを減らせます。

まとめ|7倍のひとり親優遇は「配偶者なし+同居親族が20歳未満の子だけ」

都営住宅の5月・11月定期募集では、ひとり親世帯が条件を満たすと乙優遇の抽せん番号7つを利用できます。

ただし申込者に配偶者(内縁・婚約者・パートナーを含む)がなく、同居親族全員が20歳未満の申込者の子であることが条件です。

親と19歳の子だけなら対象になり得ますが、20歳の子・祖父母・婚約者が入居する場合はひとり親区分の7倍優遇には該当しません。それでも子育て世帯の5倍優遇や一般申込みなどを検討できる場合があります。

申込前に家族の年齢と続柄、入居予定者、婚姻・パートナー関係を整理しましょう。そして対象の募集回で利用できる優遇区分を確認してから申し込むことが大切です。

参考資料・公式情報

本記事は2026年11月14日時点の東京都公式情報に基づいています。優遇資格・募集日程は申込む募集回の最新案内で確認してください。