障害者手帳がなくても障害年金を受けていればマル優を使える?3級と年金証書の確認

年末調整・確定申告・源泉徴収票

「障害厚生年金は3級。障害者手帳は持っていないけれど、銀行の定期預金の利息をマル優で非課税にできる?」

国内に住所があって障害厚生年金3級を受けている人は、障害者手帳がなくてもマル優の対象です。障害基礎年金を受けている場合も対象になります。ゆうちょ銀行では、障害厚生年金・障害基礎年金の受給を確認する書類として年金証書を案内しています。

年金証書で受給資格を示せても、預金の利息は自動で非課税になりません。マル優で扱いたい本人名義の預金について、預け入れる日までに金融機関で手続きします。まず年金証書の種類を確かめてから、使いたい銀行に対象商品と持ち物を聞きましょう。

手帳と年金はそれぞれがマル優の対象になる理由

マル優は一定の要件を満たす人が、預貯金などの利息を非課税にできる制度です。所得税法施行令第31条の2は、対象者に障害基礎年金の受給者と障害厚生年金の受給者を挙げています。障害厚生年金の受給者を1級・2級に限る規定はなく、3級を受けている人も含まれます。

いまの状況 この条件でマル優の対象になる? 資格を確認する書類の例
対象となる障害者手帳がある 対象。手帳の交付を受けていることが資格になる 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳など
手帳なし・障害基礎年金を受給 対象。受給している年金を確認する 障害基礎年金の年金証書
手帳なし・障害厚生年金3級を受給 対象。3級でも受給要件を満たす 障害厚生年金の年金証書
老齢年金のみを受給 老齢年金を受けていることだけでは対象にならない 対象となる手帳など、別の資格があればその確認書類

障害基礎年金には1級と2級があり、障害厚生年金には1級から3級まであります。たとえば障害厚生年金3級のみを受けている人が、障害基礎年金の証書を用意する必要はありません。ゆうちょ銀行では、障害共済年金の受給者についても年金証書を挙げています。

厚生年金の「障害手当金」は一時金です。障害年金の受給を理由にマル優を申し込むときは、手元の通知に書かれた給付の名称を確認してください。以前は障害年金を受けていたものの支給停止や年金の切替えがあった場合は、現在の受給状況を年金事務所に確かめ、その状況でどの資料が必要かを金融機関に聞きましょう。

年金証書で年金の種類と名義を確かめる

手元に「国民年金・厚生年金保険年金証書」があったら、表題に加えて証書の上部にある「年金の種類」「年金コード」「受給権者の氏名」を見ます。証書の表題は共通の場合があるので、自分の分が障害年金に当たるかは年金の種類や年金決定通知書の記載と照らして確認します。

年金コードは基礎年金番号の次の欄にある4桁の数字です。年金の種類が見分けにくければ、日本年金機構の案内でコードを確認できます。等級の確認が必要なら、証書と一緒に届いた年金決定通知書などの「障害等級」の欄を探します。証書が複数ある場合は、老齢年金の証書と取り違えないようにしてください。住所は証書だけで現在のものを確認できない場合もあるので、本人確認書類の現住所と銀行の登録住所も見ておきます。

預金口座の名義は、マル優の対象となる受給者本人か確かめてください。たとえば夫が障害厚生年金を受けている場合、夫の年金証書で妻名義の定期預金にマル優を設定することはできません。本人が窓口へ行けず家族が手伝う場合は、本人名義のまま、家族が書類を出せるかを先に金融機関に確認します。

年金証書が見つからず通知書だけがある場合

何を提示できるかは年金の種類と金融機関の扱いで変わります。たとえばゆうちょ銀行の公的書類一覧では、障害厚生年金の受給者の欄に「年金証書」と書かれています。別の給付の欄に「支給決定通知書」とあっても、自分の障害厚生年金で代わりに出せるとは限りません。

年金決定通知書だけが見つかったときは、その正式名称と発行元を金融機関に伝え、資格確認に使えるか聞いてください。通帳に年金の振込みが表示されていても、そこから年金の種類まで分からないことがあります。窓口で年金証書が必要と分かったら、障害基礎年金や障害厚生年金の場合は日本年金機構の案内に沿って年金証書の再交付を申し出ます。

年金証書の再交付申請書は年金事務所へ提出できます。再交付された証書は原則として日本年金機構に登録された本人の住所に郵送されます。引っ越し後に証書が見つからない場合は、再交付の申請前に登録住所も確認しておきましょう。

預け入れる前に金融機関でマル優を申告する

1. 対象となる預金と使える限度額を確認する

まず金融機関に商品名を伝え、マル優で預けられるか聞きます。同じ銀行でも、窓口の商品とインターネット専用の商品で取扱いが異なることがあります。例えば三井住友信託銀行は、インターネットバンキングの定期預金ではマル優で取引できないと案内しています。ネットで預け入れる予定なら、申し込む前にその商品と申込方法が対応しているかを聞いてください。窓口へ行く前に、どの支店・方法で手続きできるかも確認してください。

マル優の350万円は利息の額ではなく、対象になる貯蓄の元本の合計額です。複数の金融機関で使っても1行ごとに350万円にはなりません。たとえばA銀行で使う非課税枠を200万円と申告済みなら、ほかの預金等に使える枠は、ほかに申告済みの枠がない場合で150万円です。枠を申し込んだ銀行が分からなければ、手元の通帳や書類を確認し、使った金融機関に申告済みの限度額を聞いてください。

国債・地方債の利子に使う特別マル優には、預金などのマル優とは別に額面合計350万円の枠があります。たとえば預金でマル優の枠を使い切っていても、特別マル優の枠に空きがあれば、対象となる国債の利子に特別マル優を使えます。利用する場合は購入日までに取扱金融機関で別の申告手続きをします。

2. 年金証書とマイナンバーの確認書類を用意する

年金証書は、障害年金を受けていることの確認に使います。これに加えて、氏名・生年月日・住所・マイナンバーを確認する書類を金融機関が求めます。マイナンバーカードがあれば持参し、持っていない場合はどの番号確認書類と本人確認書類を組み合わせるか聞いてください。口座をすでに持っている方は、通帳や届出印などを持参する必要があるかも確認しておくと手続きが進みます。

障害厚生年金3級を受けていて、手帳は持っていません。障害厚生年金の年金証書はあります。本人名義の定期預金にマル優を使うには、どの商品を選べますか。証書の原本のほかに何を持参し、いつまでに手続きすればよいですか。

3. 最初の預入日までに申告書を出し、取引の課税区分を確認する

最初にマル優を使うときは、預入日までに「非課税貯蓄申告書」を金融機関に提出します。金融機関を経由して税務署長に提出する書類です。これとは別に、原則として預け入れるたびに「非課税貯蓄申込書」を金融機関へ出します。特別マル優の場合は、申告書と申込書の名称の先頭に「特別」が付きます。

手続きが済んだら、預金の明細や契約の控えで対象の預金が非課税扱いになったかを確認します。金融機関によって明細の表示が違うので、見分けにくいときは商品名と預入日を伝え、どこで課税区分を確認できるか聞いてください。たとえば元本100万円で年利0.2%の1年定期を想定すると、税引前の利息は2,000円です。通常の課税なら税率20.315%で差引額は約406円、手取りは約1,594円です。マル優の対象として全額を預け入れた場合は、利息2,000円に税金がかかりません。利率や期間は計算のための例です。

すでに利息から税金が引かれている定期預金があるときは、預金明細で満期日と自動継続の設定を見てください。マル優は所定の申告をして行う預入等に適用されます。たとえば来月満期で自動継続にしているなら、継続前に書類を出せば次の契約でマル優を使えるか、それとも新規預入が必要かを聞きます。金融機関には商品名・満期日・自動継続の有無を伝えます。先に解約をする場合と満期後に預け直す場合では利率などが変わり得るので、手続きに進む前に銀行の説明を聞いておきましょう。

障害者控除も使えるかは別に確認する

マル優は対象となる貯蓄の利息にかかる税金の制度です。年末調整や確定申告で使う障害者控除は、所得税法上の対象者に当てはまれば所得から一定額を差し引く制度です。マル優で年金証書を使えた人も、障害者控除を申告する場合は国税庁の別の要件を確認してください。

参考資料

制度と金融機関の案内は2026年11月17日に確認しました。