住宅ローンはこれからも払いたい。でもカードローンやリボ払いまで重なると毎月の返済が追いつかない。「個人再生をしたら家まで手放すことになるの?」と不安になりますよね。
法律の要件を満たして裁判所が住宅資金特別条項(住宅ローン特則)を含む再生計画を認めれば、自宅に住み続けながら住宅ローン以外の借金を整理できる場合があります。その場合も住宅ローンの元本が他の借金と同じように減るわけではありません。住宅ローンの返済と再生計画で決まる返済の両方が続きます。
すでに滞納しているなら、何回遅れたかに加えて、保証会社が住宅ローンを立て替えたか、競売の通知が届いているかを確認してください。立替えが済んでいる場合は申立期限が関わります。督促状や代位弁済通知がある方は、書類がすべてそろうのを待たずに弁護士へ相談しましょう。
自宅を残せるかは所有名義・使い方・担保から確認する
まず建物と土地の登記事項証明書、住宅ローンの契約書を並べます。毎月の引き落としを誰が負担しているかだけでは、所有者やローンの契約者は分かりません。
建物の名義と、誰がどの部分に住んでいるかを確認する
個人再生を申し立てる本人が建物を所有して主な住まいとして使っているかを確認します。建物の登記事項証明書では、所有権が記録される権利部の「甲区」を見ます。例えば建物が配偶者だけの名義なら、返済を手伝っていても本人の所有という条件は満たしません。共有なら自分の持分と他の共有者、ローン契約で誰が返済義務を負うかを確認します。
店舗兼住宅などでは、建物の床面積の半分以上が本人の居住専用部分かを見ます。1階を店舗、2階を自宅にしているなら、階数で判断せず面積を図面などで確認します。複数の住宅があっても対象になるのは主に住んでいる1棟です。転勤などで一時的に離れている事情があるなら、現状と戻る見込みを相談時に伝えてください。
ローン契約の使い道と、登記の「乙区」を照合する
対象となるのは住宅の建設・購入・改良などのために分割払いで借りたお金です。貸した側の債権や保証会社の立替分を担保する抵当権が住宅に設定されていることも要件です。自宅を担保に事業資金を借りても、その借入れは自宅を買うための住宅ローンとは扱いが違います。
建物と敷地の登記事項証明書の「乙区」で、抵当権や根抵当権の記録を見ます。建物に住宅ローン用以外の担保権が残っていると、原則として特則を定められません。例えば同じ銀行から借りていても、住宅購入分と事業資金分がそれぞれ担保付きなら、銀行名だけでは判断できません。登記の設定内容を借入契約書と照合してください。
住宅ローンの抵当権が建物以外の不動産にも設定されているケースでは、その不動産に住宅ローンの抵当権より後の順位の担保権があるかも関係します。「共同担保目録」の記載があれば、載っている不動産の登記も用意します。完済した借入れの抵当権の記録が残っている場合は、完済を示す資料と登記を持参し、実際に担保権が残っているかを確認してください。
夫婦のペアローンや連帯債務では、契約ごとの債務者、担保の設定、保証人の関係を調べます。住宅ローン特則で返済条件を変えた場合も、配偶者などの支払義務が消えるわけではありません。自分の契約だけで判断せず、双方の契約書と登記を弁護士に見せてください。
滞納したら、督促・代位弁済・競売のどこまで進んだかを確認する
住宅ローンを数回滞納しただけで、特則が使えないと決まるわけではありません。進み具合は通帳の履歴だけで判断しにくいので、金融機関、保証会社、裁判所から届いた書類を分けて見ます。
| 今の段階 | 通知・明細で見ること | 次に確認すること |
|---|---|---|
| 住宅ローンは滞納前 | 次回の引落日と返済額、ボーナス月の増額分 | 住宅ローンを払いながら再生計画の返済を続けられるか家計で試す |
| 数回滞納して督促が来た | 未払いの月、滞納額、遅延損害金、一括請求の有無 | 金融機関に残額と代位弁済の状況を聞き、弁護士に返済計画を相談する |
| 保証会社が立替えた | 代位弁済通知の立替日、全額を支払った日、今の請求元 | 民事再生法の6か月の期限に間に合うかを弁護士に確認する |
| 裁判所から競売の書類が来た | 書類名、受取日、事件番号、入札日程の記載 | 申立期限と、競売の中止を求められるかを弁護士にすぐ相談する |
督促の段階でも滞納分と遅延損害金は家計に入れる
大阪地方裁判所は、滞納分に加えて支払いが遅れた分の損害金も支払う必要があると案内しています。民事再生法第199条には、滞納などで返済期限が来た元本や認可確定までに生じた利息・損害金を計画で支払う方法が定められています。滞納分をいつ払うかは、特則を含む計画の内容で確認します。
「期限の利益の喪失」と書かれた通知がある場合は、契約どおり分割で返済できる状態から、残額を一括で請求される段階に進んでいることがあります。督促状の表題だけで決めず、借入先に一括請求の有無や未払額の内訳、代位弁済の状況を聞いておくと相談が進みます。
手続き中に住宅ローンをどう払うかも、申立てを準備する段階で確認します。民事再生法第197条には、手続開始後の支払いがないと契約上の分割返済ができなくなる場合などに、一定の条件で裁判所の許可を得て支払う仕組みがあります。次の引落日を弁護士に伝え、支払方法や裁判所への申立てが必要かを聞いてください。
代位弁済後の6か月は、通知を受け取った日から数えない
代位弁済とは、保証会社が本人に代わって金融機関へ返済し、その分を本人に請求することです。民事再生法第198条第2項では、保証会社が保証債務の全部を履行した日から6か月を経過する日までに再生手続開始を申し立てた場合に、他の要件を満たせば特則を定められるとしています。
起点は最初の滞納日や通知の到着日ではありません。例えば保証会社が6月10日に全額を支払い、通知が7月1日に届いたなら、6月10日を基準に申立期限を確認します。通知に日付が書かれていない場合は、保証会社に全額を支払った日を聞いてください。そのうえで書類一式を弁護士に見せ、裁判所へ申し立てる期限を確認してください。相談予約を入れるだけでは申立てになりません。
競売が進んでいる場合、個人再生を申し立てれば自動的に競売が止まるわけではありません。民事再生法第197条には、特則を含む再生計画が認可される見込みなどを前提に、別途申し立てて抵当権の実行の中止を求める手続きがあります。入札などの日程が分かっていれば相談予約の段階で伝えてください。
住宅ローン月8万円と再生計画の月3万円を別々に試算する
住宅ローン以外の返済を整理できても、住宅ローンを払いながら暮らせるかは別に確認します。以下は仕組みを見るための架空の例です。再生計画の実際の返済額は借金や財産の状況で変わります。
- 毎月の手取りは30万円。
- 食費や光熱費など住宅ローン以外の生活費は16万円。
- 住宅ローンは月8万円。再生計画に基づく返済を月3万円と仮定する。
- 両方の返済は月11万円で、生活費も払うと手元に月3万円が残る。
毎月3万円残るように見えても、固定資産税や火災保険料、修繕費、住宅ローンのボーナス払いが別にあるならその分が減ります。例えばボーナス払いが年間12万円なら、毎月1万円ずつ取り分けると残りは2万円です。さらに滞納分を支払う月があるなら、その月も赤字にならないかを見ます。月8万円の返済が2か月分たまっていれば、遅延損害金を除いても未払いは16万円です。毎月の余裕が2万円なら、一度に支払うと月の家計では足りません。残高だけでなく、滞納分を計画のどの期間で用意するのかが大事です。
住宅ローンの支払方法を見直す余地があるかは、貸付契約と再生計画をあわせて確認します。法律上は一定の条件で返済期間の延長などを定められる場合があります。期間が延びて月々の額が下がっても、そのまま元本の減額にはつながりません。借入先との協議を含め、住宅ローンと再生計画の両方の月額を弁護士に確認しましょう。
住宅を残す場合でも、その家の価値は再生計画の返済額を検討するときに関わることがあります。家の評価額とローン残高が分かる資料があれば持参してください。例えば今の自宅の査定額がローン残高より高いなら、差額が自分の財産の評価や他の借金の返済額にどう影響するかを尋ねておきます。
カードローンなど住宅ローン以外の借金について、すでに給与の差押命令が届いている方は、予定していた手取りではなく実際に振り込まれる額で家計を組みます。差押命令と給与明細を相談に持参し、次の給料にどう影響するかを早めに確認してください。通知書と明細で見る場所はこちらで確認できます。

ローン契約書・登記・届いた通知を持って相談する
弁護士に持参する資料は「家の状態」「ローンの進み具合」「今後の返済に使えるお金」の順にまとめると説明しやすくなります。
- 建物と土地の登記事項証明書。共有なら持分が分かる箇所と、共同担保目録があればその記載も確認する。
- 住宅ローンの契約書・返済予定表・残高証明書。借入先、毎月やボーナス月の支払額、残高の基準日を控える。
- 督促状・一括請求書・代位弁済通知・裁判所の書類。届いた日、書類に記された立替日や期限をメモする。
- 住宅ローン以外の借入一覧と家計表。給与明細、直近の通帳、固定資産税など毎月は払わない費用も用意する。
相談では「この登記と契約で特則を使えるか」「いつまでに申し立てが必要か」「滞納分を含めて住宅ローンと再生計画に月いくら払う見込みか」を聞いてください。住宅ローン以外の借金に問題がなく住宅ローンだけが重いなら、借入先への返済条件の変更相談から始める方法もあります。
相談費用が心配な場合は、収入・資産などの要件を満たせば法テラスの無料法律相談を利用できます。代位弁済や競売の通知があるときは、資料が足りなくても書類名と日付を先に伝えて日程を確認しましょう。
参考資料
制度と裁判所の資料は2026年11月17日に確認しました。
- e-Gov法令検索「民事再生法」(第196〜199条・第203〜204条。住宅・担保の要件、代位弁済、申立期限と返済の扱い)
- 大阪地方裁判所「倒産部」Q16(住宅資金特別条項、滞納分と損害金)
- 裁判所「民事事件Q&A」(個人再生と住宅ローンの返済期間の変更)
- 法務省「不動産登記のABC」(所有権を確認する甲区と担保などを確認する乙区)
- 千葉地方裁判所「個人再生事件の申立てに必要な書類と費用」(登記事項証明書、返済予定表、代位弁済通知などの例)
- 法テラス「個人再生のメリット・デメリットは何ですか」(住宅ローン特則で住宅を維持できる場合と返済総額)
- 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」(利用要件と予約)

