「通院のたびにバスと電車を乗り継いでいる。診察は医療扶助で受けているけれど、往復の運賃も出るのだろうか?」
生活保護を受けている人は、治療のために必要なバス・電車代について、医療扶助の移送費を申請できます。病気や障害で公共交通機関を使うのが著しく難しい場合は、必要と認められたタクシー代も給付の対象になります。
認められる費用は、福祉事務所が必要と判断した通院先・日数・経路・交通手段にかかる最小限の実費です。予約日や通院の頻度が分かったら、まず担当ケースワーカーへ連絡し、原則として交通機関を利用する前に申請してください。
バス・電車で通える場合も運賃を申請できる
生活保護法第15条は医療扶助の一つに「移送」を挙げています。厚生労働省の医療扶助運営要領には、電車やバスで受診するために交通費が必要な場合が含まれています。普段は自分で電車に乗れる人でも、治療に必要な通院で運賃がかかるなら相談できます。
| 通院するときの状況 | 移送費を考えるときの確認点 |
|---|---|
| 徒歩で無理なく通える | 歩いて通い運賃がかからなければ申請する交通費はありません。歩行に支障が出たときはその事情を伝えます |
| バスや電車で通える | 診察の時間に使える路線と往復運賃を確認。必要な通院日数と経路を福祉事務所に伝えます |
| 近くに路線がない。予約時間に間に合う便がない | 利用できる便や停留所までの距離を伝え、別の経路や予約時刻、代わりの手段を相談します |
| 病気や障害で公共交通機関を使うのが著しく難しい | 歩行・乗り降り・乗り換えなどの支障を具体的に伝えます。タクシーは必要な区間を確認します |
| 急病などで事前申請が間に合わない | 必要な受診を優先。事前に申請できなかった事情を福祉事務所へ速やかに伝えます |
たとえば市内の病院まで片道90分かかっていても、所要時間だけでタクシー代が決まるわけではありません。バスと電車で通えるなら、その経路の運賃が検討の出発点です。徒歩だと短い距離でも途中に急坂があって病状から歩くのが難しいなら、そのことを伝えて使える交通手段を確認します。
経路を相談するときは運賃と実際に乗れる時間を伝える
福祉事務所は傷病の状態を踏まえ、経済的で合理的な経路と交通手段を判断します。乗換案内で一番安い経路を見つけたら、予約に間に合う時間帯に乗れるか、乗り換えや徒歩区間を無理なく移動できるかも確認しましょう。
例として、往復620円の乗り継ぎルートと往復760円の直通ルートがあるとします。620円のルートが実際に利用できるなら、その運賃を基に相談できます。最初の乗り換えに間に合う便がない場合は、予約時間と時刻表を見せて「この時間に間に合う直通の便なら乗れます」と説明します。単に早く着きたい場合と、必要な時間までに到着できる経路が限られる場合では、確認する事情が違います。
近くにバス停があっても、診察後の帰りの便が使えないこともあります。往路と復路で事情が違えば、行きと帰りを分けて説明してください。診察の時間を変更できるかや病院の送迎が使えるかなども確認しておくと、利用できる方法を検討しやすくなります。
路線が少ない地域なら「最寄りの停留所まで徒歩で30分。予約時刻までに着く便はあるが、帰りの便は診察が終わる前に出てしまう」のように伝えます。病院から使える送迎や別の便が見つかれば、その経路を基に話を進められます。見つからなければ、福祉事務所に「帰りの区間をどうすればよいか」と聞いてください。
タクシーを相談するときは難しい区間を具体的に伝える
病状や障害のため、バス停まで歩けない、車いすで使える経路がなく乗り換えられないなどの事情があるときは、主治医や担当ケースワーカーに伝えてください。自宅から病院まで全区間のタクシーが必要なのか、駅までの区間や帰りだけでよいのかなど、実際に移動が難しい範囲を確認します。タクシーを利用できるかを決めるのは福祉事務所です。

遠い病院に通っているならその病院で治療する理由も確認する
国の運営要領では、移送費の対象となる受診先は原則として住まいなどから比較的近い医療機関です。近くでは必要な専門治療を受けるのが難しい場合などは、治療の内容やこれまでの診療の経緯も踏まえて判断します。
たとえば主治医から別の市の病院の専門外来を紹介されたなら、病院名と診療科、紹介を受けた理由を伝えます。近くの病院で受けられる診察と、紹介先でしか受けにくい治療があるなら、その違いも主治医に聞いておきましょう。県外の病院へ行く場合や交通費が高くなる場合は、国の運営要領上、審査に必要に応じて健康状態の確認を求められることがあります。予約日までに何を確認してもらう必要があるか早めに尋ねてください。すでに遠方の病院に通っている場合も、通院を続けたい事情と診療上の必要性を福祉事務所に説明してください。
通院に使う病院が指定医療機関か、今回受診する診療科や通院先について医療扶助を使う手続きが済んでいるかも確認しておくと安心です。通院先が変わった場合は、受診の手続きとあわせて新しい経路で移送費が認められるかを確認します。
ケースワーカーに相談してから提出するものを確認する
受診予定と必要な運賃をメモにする
最初の連絡では、次の情報が手元にあると話を進めやすくなります。受診回数がまだ決まっていないなら、次の予約日と分かっている範囲の頻度を伝えます。
- 受診先と通院予定。病院名と診療科、次の予約日・時刻、月に何回くらい通うか。
- 経路と運賃。出発地、乗り降りする駅やバス停、片道と往復の運賃。行き帰りで違う場合はそれぞれの経路。
- 移動の支障。どの区間を歩けないか、乗り換えが難しい理由、付き添いが必要ならどんな支援が必要か。
- 病院から聞いていること。紹介先を指定された事情や見込まれる通院期間、主治医から受けた移動についての説明。
○月○日の午前10時に○○病院の○○科を受診します。病院前まで行くバスは往復760円で、今のところ月に2回通う予定です。この経路で移送費を申請できますか。利用前に出す書類と、受診後に残す記録を教えてください。
福祉事務所は必要に応じて主治医の意見を確認します。書類が必要だと言われたら、移送のための意見書を誰が病院に依頼するのかを聞いてください。すでにある医療要否意見書などで移送の必要性が分かり、交通費も確かめられる場合は、国の運営要領上、移送用の意見書を別に求めなくてよいことがあります。
支払う人と受診後に出す証明を利用前に聞く
移送費の決定が出る前に使った交通費や、決定された経路と異なる手段を選んだことで増えた費用は、原則として給付の対象になりません。結果を聞くときは「どの日・経路・手段が対象か」「本人がいったん支払うか」「何をいつまでに出すか」を確認しましょう。たとえば神戸市には、定期的な通院の移送費を市から事業者に直接支払うときの様式があります。次回の運賃を先に支払う余裕がなければ「その日までに自分で運賃を用意できません」と予約日を添えて伝え、どう支払う扱いになるかを確認してください。
バスや電車は領収書が手に入らないこともあります。その場合は、利用日と乗車区間、運賃を記録しておき、ICカードの利用履歴などが必要かを担当窓口に聞きます。通院の事実を示す書類を求める自治体もあります。横手市では通院交通費の申請に病院の通院証明が必要と案内しているため、こうした書式があるかも受診前に聞いておくと用意しやすくなります。
給付額の考え方を確認するための例です。往復760円の経路で月2回の受診が認められ、2回ともその経路で受診した場合、運賃の合計は1,520円です。予約を取り消して1回しか通わなかった月は、実際に通った日と運賃を伝えます。毎月同額の手当として考えず、どの受診日に実費がかかったかを記録しておきましょう。
通院回数や経路が変わったら次に乗る前に連絡する
同じ病院でも、月2回の予定が検査を含めて月3回になることがあります。移送費で認められる日数は療養に必要な範囲で決まります。追加の受診日と病院からの指示をケースワーカーに伝え、追加分も対象になるか確認してください。引っ越しで経路が変わったときや、帰りだけ別の手段が必要になったときも同じように相談します。
継続して通う場合は、いまの決定がいつまでかを確認します。厚生労働省の運営要領では、移送の給付が3か月を超えるときは原則として4か月目の決定前に継続の必要性を検討します。病状から3か月を超える利用が明らかなときは、7か月目の決定前に検討する扱いもあります。次の月の診療予定が決まったら、更新に必要な書類と連絡の時期を聞いておきましょう。
急病などで事前に申請できなかったとき
救急車が必要な状態なら、移送費の確認を待たずに119番へ連絡してください。急病などやむを得ない事情で事前申請ができなかった場合は、その事情がなくなった後すみやかに申請すれば、内容を確認したうえで事後に給付される場合があります。受診日・病院名・使った交通手段・事前に申請できなかった理由を伝え、領収書があれば保管してください。
参考資料
制度と自治体の案内は2026年11月17日に確認しました。
- 厚生労働省「生活保護法」第15条(医療扶助の範囲)
- 厚生労働省「生活保護法による医療扶助運営要領について」第3の9(移送の範囲、事前・事後申請、継続給付)
- 横手市「生活にお困りの方へ」(通院交通費の申請様式と通院証明)
- 神戸市「医療移送費・紙おむつ等現物給付請求様式」(事業者へ直接支払う場合)
- 消防庁「119番緊急通報」(救急車が必要な場合の連絡先)

