生活保護を受けながら定期的に通院しているものの、病状のためバス停まで歩くのが難しい。乗り換えも負担になるので次回はタクシーを使いたいけれど、交通費まで医療扶助の対象になるのか不安ですよね。
通院にタクシーが必要な場合は、予約・利用する前に福祉事務所へ相談してください。病状から公共交通機関を利用できないか、タクシーが必要か、認められる経路や回数、支払方法を確認します。医師の意見書は判断材料になりますが、給付の可否を決めるのは福祉事務所です。
先に自分で支払えば当然に精算されるとは限りません。受診日が決まったら早めに担当ケースワーカーへ連絡し、利用前に必要な手続きを確認しましょう。
通院のタクシー代は移送費として認められる?
生活保護の医療扶助では、病状などにより公共交通機関を利用することが難しく、移送が必要と認められる場合に移送費が対象となることがあります。
国の運営要領では、傷病などの状態に応じた経済的かつ合理的な方法・経路による必要最小限の実費を基準としています。タクシーを使いたいという希望だけで認められるわけではありません。
例えば歩行が困難でバス停まで移動できない、乗り換えによる身体的負担が大きい、医師が公共交通機関での通院は難しいと判断している場合などは、具体的な状況を伝えて相談します。
一方、単に早く着きたい、雨の日は不便、荷物が多いという理由だけでタクシー代が認められるとは限りません。
予約日前に福祉事務所へ伝えること
まず通院日と病院、出発地を整理します。そのうえで、公共交通機関を利用できない理由を具体的に説明できるようにしましょう。
| 確認項目 | 伝える内容 |
|---|---|
| 通院予定 | 受診日、病院名、予約時間 |
| 出発地 | 自宅の地域や乗車場所 |
| 歩行の状態 | バス停まで歩ける距離、途中で休む必要 |
| 公共交通の利用 | 乗降や乗り換えが難しい理由 |
| 付き添い | 付き添いが必要な理由や送迎の有無 |
| 利用希望 | タクシーの必要区間、往復か片道か |
「歩くのがつらい」とだけ伝えるより、何メートル歩くと症状が出るのか、乗り換えでどのような支障があるのかを説明すると判断材料になります。
医師の意見書は誰に依頼する?
自治体によっては医療機関に移送の要否に関する意見書を作成してもらう手続きがあります。まずケースワーカーに必要な書式と依頼先を確認してください。
例えば川口市は、担当ケースワーカーへの事前連絡、医療機関への移送要否意見書の依頼、請求時の通院証明などを案内しています。意見書の様式や提出期限は自治体によって異なるため、他市の書式をそのまま使わないようにしましょう。
利用が認められたら経路と支払方法を確認
タクシーの利用が認められた場合は、どの区間・方法で利用できるかを確認します。
| 確認事項 | 聞いておく内容 |
|---|---|
| 利用できる業者 | 指定業者があるか、自分で手配できるか |
| 経路 | 自宅から病院までの往復か、片道のみか |
| 回数・期間 | 何回まで、いつまで利用できるか |
| 支払方法 | 事業者への直接払いか、本人の立替か |
| 必要書類 | 領収書、通院証明、利用明細など |
自治体によってはタクシー事業者へ直接支払う仕組みがあります。神戸市には医療移送費に関する事業者向けの請求様式が用意されています。利用者がいったん全額を支払う方式とは限らないため、事前に確認しましょう。
転院や通院回数が変わったときは再確認
一度タクシー利用が認められても、転院したり通院回数が増えたりした場合に、以前の承認内容をそのまま使えるとは限りません。
病院や経路が変わる場合は次の利用前にケースワーカーへ連絡し、改めて必要な手続きがあるか確認してください。医師の意見書の有効期間や対象回数が決まっている場合もあります。
予約日が迫っている・すでに立て替えた場合
受診日が近いのに判断がまだ出ていない場合は、すぐに福祉事務所へ連絡し、いつまでに回答が得られるか、今回の通院に間に合うか確認しましょう。承認前に利用してよいと自己判断しないでください。
すでにタクシー代を支払った場合も、後から必ず払い戻されるとは限りません。利用日、通院先、利用理由、経路、領収書を保管して福祉事務所へ相談してください。事前に相談できなかった事情も具体的に説明します。
ケースワーカーに電話するときのメモ例
○月○日に○○病院へ通院予定です。病状のためバス停まで歩くことが難しく、乗り換えも負担になるためタクシー利用を相談したいです。医師の意見書が必要か、どの書式を誰に依頼するか、利用できる経路と回数、支払方法、領収書など必要な書類を教えてください。
電話した日時、担当者名、案内された手続きや提出期限をメモしておきましょう。
まとめ|タクシーに乗る前に福祉事務所へ相談
生活保護を受けていて病状のため公共交通機関で通院することが難しい場合は、タクシー代が移送費として認められる可能性があります。
ただし必要性や合理的な経路・方法を確認したうえで判断されるため、利用前に福祉事務所へ相談してください。医師の意見書が必要か、利用できる業者や回数、支払方法、領収書の扱いを確認しましょう。
すでに立て替えた場合も当然に精算されるとは限りません。利用日と理由、領収書を整理して担当ケースワーカーへ相談してください。
参考資料:厚生労働省「生活保護法による医療扶助運営要領」、川口市・神戸市の医療移送費案内(2026年11月9日確認)。


