「親から相続した家を売ったら、売買代金とは別に固定資産税の精算金が振り込まれた。税金の立替分だと思っていたけれど、確定申告に入れるの?」
相続した家を売って買主から固定資産税・都市計画税の日割り精算金を受け取ったら、確定申告ではその精算金を売買代金に足して譲渡の収入金額を計算します。売買代金が2,000万円で買主から受け取った精算金が6万円なら、譲渡の収入金額は2,006万円です。売主として自治体に納めた固定資産税は家を維持するための支出なので、この計算で譲渡費用としては差し引けません。
申告の準備では、売買契約書と一緒に仲介会社の決済明細書を開いてみてください。「固定資産税等精算金」や「公租公課精算金」と書かれた欄を探すと、売買代金のほかにいくら受け取ったかを確認できます。
買主から受け取る精算金と自治体に納める税金の違い
固定資産税は、原則として1月1日現在の所有者にその年度分が課税されます。売主が1月1日の所有者であれば、年の途中で家を売った後もその年度分を自治体に納めるのは売主です。代金の決済を済ませてから納付書が届くこともあります。
売買では、家を引き渡した後の期間に応じた金額を買主から受け取る取り決めをすることがあります。この精算金は、売主と買主が売買契約に基づいてやり取りするお金です。所得税の計算では、家を売ったことによって買主から受け取る対価の一部として扱います。明細に税金の名前が付いていても、売却収入に含まれるのはそのためです。
精算の起算日や引渡し当日をどちらの負担にするかは契約で確認します。暦年を基準にする契約もあれば、4月からの年度を基準にする契約もあります。国税庁の案内では譲渡日から年末までの期間に対応する精算金が挙げられています。契約が年度を基準にしている場合は、買主から受け取った金額が何月何日から何月何日までの分かを仲介会社に聞いてください。売買に伴い受け取った金額の内訳が分かるように、契約の条項と決済明細をそろえておきましょう。
売却後に自分宛ての納付書が届いた方は、納付書の年度と買主との精算内容をこちらの手順で確かめられます。

2,000万円で売って精算金が6万円なら譲渡価額は2,006万円
親から相続した家と土地を2,000万円で売り、引渡し時に買主から精算金6万円を別途受け取ったとします。以下は説明用の例です。
| 決済や納付の項目 | 譲渡所得の計算での扱い |
|---|---|
| 売買代金 | 譲渡の収入金額に入れる。例では2,000万円。 |
| 買主から受け取った固定資産税等の精算金 | 売買代金に加える。例では6万円。 |
| 売主が自治体に納めた固定資産税・都市計画税 | 所有中の維持・管理に関する支出。譲渡費用から外す。 |
| 売却時の仲介手数料 | 売るために仲介会社に支払った額を譲渡費用に入れる。 |
| 測量費 | 売却のために直接かかった額を譲渡費用に入れる。 |
| 売買契約書の印紙税 | 売主が負担した額を譲渡費用に入れる。 |
売却の確定申告で使う「譲渡所得の内訳書(土地・建物用)」では、まず売買代金と精算金を合わせた2,006万円が譲渡価額です。精算金6万円を売主が支払った年税額と相殺すると、収入の記載が漏れます。買主からの入金は収入の欄、市区町村への固定資産税の支払いは譲渡費用から外すと考えると整理しやすくなります。
譲渡価額が分かったら取得費と譲渡費用を引く
課税譲渡所得は譲渡による収入金額 − 取得費 − 譲渡費用 − 適用できる特別控除額で計算します。たとえば取得費が1,200万円で譲渡費用が80万円なら、特別控除を引く前の売却益は726万円です。2,006万円はこの計算を始めるときの金額です。
譲渡費用で迷ったら「この売却のために直接かかったか」を領収書や契約書で確認しましょう。たとえば引渡しまでに境界の確定が必要で測量を依頼したなら、その測量費は譲渡費用に当たり得ます。空き家として管理していた頃の修繕費や固定資産税は、所有を続けるための支出として区別します。売却時の仲介手数料と親が家を買ったときの仲介手数料も、前者は譲渡費用、後者は取得費の計算に使うため、領収書の日付と取引内容を見て振り分けてください。
相続した家の取得費は、原則として親が買ったときの代金や購入手数料などをもとに計算します。建物は所有期間中に価値が減った分に当たる減価償却費相当額を引きます。相続税の計算に使った評価額をそのまま取得費に転記せず、まず親が買ったときの書類を探しましょう。相続空き家の特別控除や相続税の取得費加算を使えるかは、取得費や収入の金額を整理したうえで別に要件を確認します。
親が買ったときの契約書に土地と建物の合計額しか載っていない方は、別紙や消費税額から内訳を調べる方法を確認できます。

売買契約書と決済明細を並べて、申告に使う金額を確認する
決済日の振込額と売買契約書の金額が合わなくても、手付金や差し引かれた手数料を確認すると内訳が分かります。通帳だけで集計するより、契約書から売買代金を拾って決済明細で増減の理由を確認する方が、精算金の計上漏れと二重計上を防ぎやすくなります。
- 売買契約書で売買代金の総額と精算の条項を読む。手付金が売買代金の一部に充てられているかと、固定資産税・都市計画税の精算方法を見ます。契約書に精算額が載っていなくても、別紙の精算書があるか確かめてください。
- 決済明細で買主から受け取った精算金を拾う。「公租公課」などの名目で一つにまとまっていたら、どの年度の何の税かを確認します。決済明細の合計欄がすでに精算後の金額なら、その合計に同じ精算金をもう一度足さないよう、個別の欄から計算を組み立てます。
- 通帳・領収書で入出金の差を確かめる。手付金の入金と決済時の入金を確かめ、仲介手数料などが差し引かれていれば明細や領収書で支払額を確認します。自治体の納税通知書は物件・年度・年税額の照合に使います。
先ほどの例で手付金200万円を契約時に受け取っていたなら、決済時の売買代金の残額は1,800万円です。そこに精算金6万円が加わり、同じ決済で仲介手数料70万円が差し引かれたとすると、通帳で見る決済日の入金は1,736万円です。この場合も譲渡価額は手付金200万円・残代金1,800万円・精算金6万円を合わせた2,006万円です。仲介手数料70万円は費用欄で記録します。
引渡し後にその年度の税額が分かって精算し直した場合は、決済日の明細と後日の精算書を両方そろえましょう。追加で受け取った額や返した額を示せれば、最終的な精算額とどの年分に反映するかを税務署や税理士に確認できます。税額が年4回などに分かれている場合も、自治体への納付日と売却を申告する年分はそれぞれの資料で確認してください。
契約・引渡し・決済が年をまたいだら申告する年分を確認する
譲渡所得の申告で使う譲渡日は原則として買主に引き渡した日です。売買契約の効力が発生した日を譲渡日として扱うこともできます。契約書の締結日と効力が発生する条件、引渡確認書に記された引渡日、決済明細の残代金の受領日を並べてから、精算金を含む売却収入を何年分で申告するか判断します。
12月に契約して1月に引き渡した方は、手付金・残代金を含めて何年分で申告するかをこちらの例で確認できます。

相続人が複数いる場合は、全体の金額と自分の分を分けて確認する
相続人が共有で取得した家を一緒に売った場合は、売買契約書と遺産分割協議書や登記事項証明書を並べ、各人が売却した持分を確認します。国税庁の共有不動産の記載例では、譲渡所得の内訳書に取引全体の金額と自分の持分に応じた金額を記載します。売却代金と一緒に精算金を受け取ったなら、その分も含めて整理してください。
たとえば兄妹が土地も建物も2分の1ずつ相続して売り、売却代金2,000万円と精算金6万円を同じ割合で受け取ったなら、各人の譲渡の収入金額は1,003万円です。売却のためにかかった費用も、誰がいくら負担したかを領収書や精算記録で確かめます。仲介会社の決済明細が物件全体で1枚なら、全体の金額の横に各人分をメモしておくと内訳書に転記しやすくなります。
相続人の代表者の口座にまとめて振り込まれたときは、入金額と各人に帰属する金額を整理してください。特に土地と建物で持分が違う場合や、協議書の内容と実際に分けた金額が異なる場合は、均等に割る前に税理士へ相談しましょう。売主の記載、持分、協議書での分け方、代表者から各人に送金した記録があると、誰がどの金額を申告するかを確認しやすくなります。
譲渡所得の内訳書に転記するときに確認する欄
紙の内訳書では2面の「譲渡価額」で、決済明細から拾った精算金が売買代金に含まれているかを確認します。手付金と残代金を分けて書く場合、この例では1回目が手付金の200万円で、2回目が残代金と精算金を合わせた1,806万円です。3面の譲渡費用欄には、仲介手数料など売るために直接かかった費用を記入します。
書き終えたら、2面の譲渡価額と3面の収入金額を見比べましょう。共有の家を売った場合は、収入金額が自分の持分に応じた額になっているかも確認します。確定申告書等作成コーナーで入力する場合も、作成した内訳書を表示して精算金を含む収入金額と譲渡費用を確かめられます。
税務署や税理士に聞くときは、売買契約書・決済明細・納税通知書を手元に置いて「売買代金2,000万円のほかに、買主から固定資産税と都市計画税の精算金6万円を受け取りました。譲渡価額は2,006万円として、自治体に納めた固定資産税は譲渡費用に入れない扱いでよいですか」と尋ねると、確認したい数字が伝わります。精算し直した場合や共有名義だった場合は、その資料も一緒に示してください。
参考資料
- 国税庁「No.3214 土地建物を売ったときの収入金額に含める金額」。売買代金とあわせて受け取った固定資産税等の精算金の扱い。
- 国税庁「No.3255 譲渡費用となるもの」。売却に直接かかった費用と維持・管理にかかった費用の区分。
- 国税庁「No.1440 譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき)」。課税譲渡所得の計算式と特別控除の概要。
- 国税庁「No.3270 相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期」、「No.3261 建物の取得費の計算」。親から引き継ぐ取得費と建物の減価償却。
- 国税庁「令和7年分 譲渡所得の申告のしかた」事例1の記載例。共有物件の譲渡価額と測量費等の記載例。
- 国税庁「No.3102 譲渡所得の申告期限」。引渡日と売買契約の効力発生日の扱い。
- 富山市「年の途中で土地や家屋を売買した場合、固定資産税はどうなりますか」。年の途中で売却した場合の納税義務と当事者間の精算。

