「母が老人ホームに入ったあとも住民票はうちのままです。施設費も払っています。年末調整では去年と同じ『同居特別障害者』で出していいのでしょうか?」
親が老人ホームを生活の拠点にしていて、12月31日時点で家族との同居を常としていないなら、所得税の75万円の控除は原則として使えません。親が引き続き特別障害者で、あなたの税法上の扶養親族に当たるなら、特別障害者として40万円の障害者控除を受けられます。
75万円から40万円に変わるかどうかは、入所後どこで普段の生活を送っているかで判断します。40万円を受けられるかは、親の障害の区分と所得、生活費の負担などを見て判断します。
2026年11月17日時点の国税庁の案内をもとに、2026年分の所得税について説明します。
施設入所後も親の障害者控除を受けられる?
親が75万円の区分から外れても、親の障害の区分まで変わるとは限りません。最初に手帳や認定書で障害の区分を確かめたうえで、扶養親族に当たるかと、家族との同居を続けているかをそれぞれ見ていきます。
| 所得税の区分 | 扶養している親の状態 | 控除額 |
|---|---|---|
| 一般の障害者 | 税法上の障害者に当たるが、特別障害者には当たらない | 27万円 |
| 特別障害者 | 特別障害者で、対象となる家族との同居を常としていない | 40万円 |
| 同居特別障害者 | 特別障害者で、対象となる家族との同居を常としている | 75万円 |
障害者控除はあなたの所得から差し引いて税額を計算する制度です。75万円から40万円に変われば、障害者控除だけで見ると所得から差し引ける金額が35万円減ります。35万円をそのまま追加で納税するという意味ではありません。実際の税額の変化は所得税率やほかの控除にもよります。
また、同じ親について扶養控除と障害者控除の両方の要件を満たせば、両方を受けられます。70歳以上の親なら、所得税の扶養控除では「同居老親等」に当たるかという別の判定もあります。障害者控除の「同居特別障害者」とは申告書で見る欄が違います。
手帳や認定書で「特別障害者」に当たるかを見る
たとえば身体障害者手帳の1級・2級や精神障害者保健福祉手帳の1級は、税法上の特別障害者に当たります。65歳以上で手帳を持っていない親でも、市区町村長等から特別障害者に準ずると認定される場合があります。
介護保険の「要介護」の区分だけでは、障害者控除を使えるかは決まりません。前年の申告を認定書に基づいて行ったなら、手元の書類で今回の年分と認定区分を確認してください。認定書が手元になければ、親の自治体の担当窓口に2026年分の認定書を申請できるかを尋ねます。施設に移ったばかりで担当が分からないときは、入所日と住民票の住所を伝えて申請先を確認すると進めやすくなります。

12月31日の同居は住民票より普段の暮らしで判断する
所得税で親が同居特別障害者に当たるかは、原則としてその年の12月31日の現況で判定します。確認するのは年末の一晩をどこで過ごしたかよりも、その時点で親がどこを普段の生活の場にしていたかです。
同居の相手はあなた自身だけに限りません。親があなたの配偶者や、あなたと生活費を共にするほかの親族と普段から一緒に暮らしている場合も判定の対象です。親がきょうだいの家で暮らしているときは、そのきょうだいがあなたと生計を一にしているかも関係します。きょうだいが親と暮らしているという事実だけで、あなたの75万円の控除が決まるわけではありません。
| 年末の状況 | 同居の判断で確かめること |
|---|---|
| 老人ホームに入所して生活している | 老人ホームが生活の場なら、住民票を家に残していても同居の要件から外れる。 |
| 自宅で同居していた親が治療のため入院している | 入院前は自宅で同居しており、治療のために一時的に離れているのかを確認する。入院が長いという理由だけで同居が解消されたとは判断しない。 |
| ショートステイや退所後の帰宅で判断に迷う | 利用期間、退所日、その後の生活場所を整理する。自宅で日常生活を再開したのか、一時的に帰宅したのかを確認する。 |
国税庁は、同居特別障害者の説明で老人ホーム等への入所は同居を常としているとはいえないと案内しています。また別の控除である「同居老親等」の質疑応答では、治療目的の入院であれば結果として1年以上になっても同居扱いとして差し支えないとしています。入院中に75万円を続けられるか迷うときは、入院前の居所と退院後に戻る予定の場所を伝えて税務署に確認してください。すでに老人ホームで暮らしていた親が施設から病院に移った場合も、同じ二つの情報が判断の手がかりになります。
たとえば母が10月に特別養護老人ホームへ入所し、そのまま年末まで施設で生活したとします。年末年始に自宅に数日泊まっても、普段の生活が施設で続いているなら、住民票や外泊だけで同居の区分に戻るわけではありません。一方で、入所予定があっても実際の入所が翌年1月で、12月31日には家での同居を続けていたなら、その年分は年末の同居の実態で判定します。
迷った場合に備え、入所契約書などで実際の入所日を確かめてください。そこに12月31日にいた場所、普段寝起きしていた場所、住民票の住所を書き添えると、日付や住所だけでは分からない状況を説明できます。ショートステイなどで自宅と施設を行き来していた場合は、契約上の利用期間に加え、利用が終わるとどこに戻っていたかもメモしておきましょう。
70歳以上の親を扶養している方は、住民税の「同居老親等」の扱いも確認しておきましょう。確認するのは障害者控除と別の欄です。

40万円を受けるには親の所得と生活費の負担を確認する
親が特別障害者に当たることを確認したら、次にあなたの税法上の扶養親族かを確かめます。国内に住む親であれば、主に親と生計を一にしているかと親の年間の合計所得金額が要件内かを見ます。青色申告の事業専従者として給与を受けている人や白色申告の事業専従者は扶養親族から外れます。
2026年分は親の合計所得金額が62万円以下かを見る
2026年12月の年末調整や通常の2026年分の確定申告では、親の合計所得金額が62万円以下かを確認します。この基準は2026年12月1日施行の税制改正で2026年分から適用されるものです。国税庁の資料にある2025年分の58万円や、2026年11月までの毎月の源泉徴収の取り扱いと混同しないようにしましょう。
親が年金を受け取っているなら、まず年金の種類を見ます。老齢年金は通帳の手取り額から判断せず、源泉徴収票などで年間の収入額を確認し、公的年金等控除を引いて所得を求めます。障害年金や遺族年金は非課税なので、所得税の扶養を判定する際の合計所得金額に含めません。老齢年金のほかに給与や不動産収入などがあれば、それぞれの所得も合わせて確認します。
たとえば75歳の母の課税対象となる収入が老齢年金の年額170万円だけなら、公的年金等控除110万円を差し引いた所得は60万円です。この例では2026年分の所得要件を満たします。母に給与や家賃収入などによる所得があれば結果が変わるため、施設に払った金額や年金の振込額だけでは判断できません。親の所得が62万円を超えると分かったら、施設費を負担していても、その親を扶養親族として受ける40万円の障害者控除は使えません。年の途中で見積もった所得と確定した所得が違っていた場合も、申告内容を見直します。
施設費を継続して払っているなら負担の実態を整理する
「生計を一にする」とは生活に必要なお金を共にしていることです。住む場所が別でも、あなたが親の生活費や療養費を継続して支払っているなら、生計を一にしていると判断されることがあります。
施設からの請求書と領収書、あなたの口座から支払った記録や親への送金記録を月ごとに並べましょう。きょうだいと分担しているときは、誰がどの費用を負担しているかも確認します。親についてほかの親族がすでに扶養控除や障害者控除を申告している場合は、重複を避けるために申告内容を照らし合わせます。
施設に払った費用について、別に医療費控除を検討する方は領収書を手元に用意してください。施設の種類や費用の内訳ごとに対象額を確かめられます。

年末調整では扶養控除等申告書のC欄を見直す
会社員は「令和8年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を確認します。親が特別障害者で扶養親族であることは変わらず、同居の条件だけ外れた場合は、C欄の「扶養親族」で「同居特別障害者」から「特別障害者」に変更します。社内の電子申告でも、親の障害区分と同居の有無を確認してください。年末調整は会社が行う時点の現況でいったん処理します。そのあと12月31日までに入所した場合は、年末の状況を給与担当に伝えてください。
「障害者又は勤労学生の内容」の欄は、親の手帳や認定書の区分と同居の有無が今の状況に合っているかを見ます。「異動月日及び事由」には、たとえば「10月15日 老人ホーム入所により別居」と記入します。該当する親族欄の住所または居所の記載も見直しましょう。会社に書類を出したあとで入所したなら、給与担当に入所日と変更内容を伝えて異動申告書の提出方法を確認します。
親が70歳以上で扶養親族の条件を引き続き満たす場合は、C欄に加えて扶養親族の欄にある老人扶養親族の「同居老親等」や「その他」の区分も確認します。親を扶養から外す必要があるかどうかは、親の所得や生計関係を見て決めます。
年末調整後に気づいたら再計算と源泉徴収票を確認する
年末調整が済んだあとで75万円の区分で処理されていることに気づいたら、会社の給与担当に連絡します。「母は10月15日に入所し、12月31日も施設で生活していました。扶養親族と特別障害者の要件は引き続き満たしています。C欄を変更して年末調整をやり直せますか」と伝えると、どこを直す相談かが明確になります。
再計算後に受け取る源泉徴収票は「障害者の数(本人を除く。)」の「特別」欄を確認してください。同居特別障害者の人数は「特別」の人数の内数として載ります。たとえば親1人だけを特別障害者として申告し、その親が別居に変わったなら、「特別」の人数は1人のままで、同居を示す内数には数えなくなります。
会社で再調整しない場合は、源泉徴収票と訂正内容をそろえて税務署へ確定申告での精算方法を確認してください。すでに確定申告も済んでいて、申告期限後に75万円で出したため税額が少なすぎたと分かった場合は、原則として修正申告です。反対に40万円の控除を入れ忘れるなどして税額が多すぎた場合は、原則として更正の請求で訂正します。申告期限前に気づいた場合は、期限内の出し直し方を税務署や申告に使った窓口で確認してください。
同居の判断が難しいときは、税務署に「いつ入所したか」「年末時点で普段はどこで暮らしていたか」「誰と暮らし誰が生活費を払っていたか」を伝えてください。手帳や認定書の区分とその年の親の所得も用意しておくと、75万円の同居要件と40万円を使うための条件を一緒に確認できます。
参考資料
- 国税庁 障害者控除(No.1160)(27万円・40万円・75万円の区分と障害者の範囲)
- e-Gov法令検索 所得税法 第79条・第85条(障害者控除と判定時期)
- 国税庁 令和7年分 所得税及び復興特別所得税の確定申告の手引き(用語解説「同居特別障害者」の老人ホーム入所の扱い)
- 国税庁 扶養控除(No.1180)・「同居」の範囲(長期間入院している場合)(扶養親族の要件と同居老親等の居所判定)
- 国税庁 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等(2026年12月1日の施行と扶養親族の所得要件)
- 国税庁 公的年金等の課税関係(No.1600)・日本年金機構 障害年金・遺族年金と源泉徴収票
- 国税庁 「生計を一にする」の意義・納税者が2人以上いる場合の扶養控除の所属の変更(No.1181)
- 国税庁 令和8年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書・令和8年分 年末調整のしかた
- 国税庁 給与所得の源泉徴収票の記載要領(「特別」欄の内書)
- 国税庁 年末調整の後に扶養親族等の人数が異動したとき(No.2671)・確定申告を間違えたとき(No.2026)

