内縁の妻は相続税の配偶者軽減を受けられる?1億6,000万円の対象と遺言の注意

年末調整・確定申告・源泉徴収票

内縁の妻や夫は相続税の「配偶者の税額軽減」を受けられません。長年一緒に暮らしたパートナーが遺言で自宅や預貯金を残してくれた場合も同じです。「配偶者なら1億6,000万円まで相続税がかからない」という制度は、亡くなった人と法律上の婚姻関係にあった人が対象です。

配偶者軽減が使えないからといって直ちに相続税がかかるわけではありません。まず調べるのは、ほかの人が受け取る分を含む遺産全体の額と法定相続人の人数です。課税される場合は自分の税額に2割が上乗せされるかも確認します。

この記事では、日本国内で暮らす内縁のパートナーが自宅や預貯金を遺言で受け取るケースを取り上げます。死亡保険金も受け取るときに何を調べればよいか、申告の相談に何を持っていけばよいかも順に見ていきましょう。

内縁のパートナーは「1億6,000万円」の配偶者軽減を使えない

国税庁の「相続税の申告のしかた(令和8年分用)」では、税額軽減の対象となる配偶者に内縁の関係にある人は含まれないと説明しています。

日本で婚姻届を提出して結婚したかを確かめるときは戸籍の婚姻記録を見ます。住民票の続柄が「妻(未届)」でも、それだけで法律上の婚姻関係が成立するわけではありません。同居年数が長くても配偶者軽減の対象は変わりません。

確認すること 法律上の配偶者 内縁のパートナー
配偶者として法定相続人になるか なる ならない
遺言で財産を受け取ったときの配偶者軽減 要件を満たせば使える 使えない

法律上の配偶者は、遺産分割や遺贈で実際に取得した正味の財産が「1億6,000万円」と「配偶者の法定相続分に相当する額」のうち多い方までなら、この軽減によって配偶者本人の相続税がかかりません。たとえば法律上の配偶者の法定相続分に相当する額が2億円なら、基準になるのは1億6,000万円ではなく2億円です。軽減を使って税額が0円になる場合も、適用を受けるには申告が必要です。

同じ自宅を遺言で譲ってもらったとしても、内縁のパートナーにはこの枠がありません。法律婚で配偶者にいくら渡すと軽減が使えるかを確認したい方は、次の記事で具体例を見られます。

父の相続で母に全部渡すと損?配偶者の税額軽減と二次相続の確認方法
父の相続で母に全部渡すと損?配偶者の税額軽減1億6,000万円の仕組みと、一次・二次相続の基礎控除4,800万円・4,200万円を比較。母の固有財産、自宅・小規模宅地等、遺産分割と申告期限を解説。

遺言で自宅や預貯金を受け取れるときの立場

法定相続人は、亡くなった人の配偶者や子など法律で相続する立場にある人です。たとえば亡くなった人に子がいれば、法律上の配偶者と子が相続人になります。法律上の配偶者がいなければ、この例では子が相続人です。子や孫などがいないときは父母など、さらに該当者がいなければ兄弟姉妹などの順で確認します。

一方、遺言で特定の人に財産を譲ることを「遺贈」といいます。遺贈の相手は法定相続人に限られません。内縁のパートナーも「自宅をAさんに遺贈する」などと指定されていれば、遺言に基づいて財産を受け取れる立場になります。相続税は相続で取得した財産に加えて、遺贈で取得した財産にもかかる税金です。

最初に遺言で受け取る財産の書き方を確認してください。「自宅と預金○円」のように財産を指定する遺贈と「全財産の2分の1」のように遺産全体に対する割合を指定する遺贈があります。後者は「包括遺贈」と呼ばれ、財産に加えて借金などの負担も関わるため、受け取るか判断する前に財産と債務を確認しておきたいところです。

また、住んでいる家が共有名義なら、受け取る対象は亡くなった人の持分です。たとえば自分とパートナーが2分の1ずつ所有していた家であれば、登記事項証明書で持分を確認してから、遺言が亡くなった人の持分をどう指定しているか見ます。預貯金についても、金融機関や口座が遺言にどう書かれているかを確かめましょう。

遺贈で自宅や預金を受け取ったら相続税の申告は必要?

入口になるのは「3,000万円+600万円×法定相続人の数」で計算する基礎控除です。自分が受け取る預金や自宅だけで判断すると、この金額を超えるか見誤ることがあります。相続人などが受け取る分も合わせ、相続税の対象になる財産から差し引ける債務や葬式費用を引き、加算対象になる生前贈与があれば加えて判定します。

遺言に名前が書かれていても、内縁のパートナーはそのことを理由に基礎控除の人数へ加わりません。亡くなった人に法律上の配偶者がおらず、子1人が法定相続人なら基礎控除は3,600万円です。

自宅があるときは、売り出すといくらになりそうかという価格と相続税の評価額が異なります。たとえば宅地は路線価方式または倍率方式、家屋は原則として固定資産税評価額を基に評価します。家の価値が分からず基礎控除の前後になりそうなときは、名義や所在地が分かる資料と固定資産税の課税明細書をそろえておくと相談しやすくなります。

同居していた自宅について「土地の評価を8割減らせる」と聞いた方もいるかもしれません。小規模宅地等の特例のうち亡くなった人が住んでいた土地に関する区分は、配偶者や一定の親族が取得することなどが条件です。内縁のパートナーとして同居していたことだけで使える制度ではないため、試算では自宅の土地を一律に8割引きにしないようにしましょう。

同じ1,500万円を受け取っても遺産全体で結果が変わる

ここからは計算のための例です。亡くなった人の法定相続人は子1人で、内縁のパートナーは遺言で自宅と預金を合わせて1,500万円分受け取るとします。子は4,500万円分を取得し、相続税の計算に入れる財産の合計は6,000万円です。債務や生前贈与などによる調整は考えないものとします。

計算するもの 金額の出し方
基礎控除後の金額 6,000万円-3,600万円=2,400万円
相続税の総額 法定相続人が子1人なので2,400万円を子が取得したと仮定。2,400万円×15%-50万円=310万円
パートナーに割り振られる税額 310万円×1,500万円÷6,000万円=77万5,000円
2割加算後の税額 77万5,000円+15万5,000円=93万円

亡くなった人の配偶者や一親等の血族などに当たらない人が遺贈で財産を取得すると、原則として相続税額が2割加算されます。この例で2割を掛けるのは、自宅と預金の1,500万円ではなく、パートナーに割り振られた税額の77万5,000円です。

パートナーの取り分が同じ1,500万円でも、子の取り分が1,800万円で合計が3,300万円なら、上の前提では基礎控除の3,600万円以内です。その場合は相続税の申告・納税は不要で、2割加算も生じません。自分への遺贈額しか分からない段階で、納税があるかまでは判断できないということです。

遺産全体で基礎控除を超えて申告が必要な場合は、原則として亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告と納税をします。申告先は亡くなった人の死亡時の住所を管轄する税務署です。自宅の評価額が高く受け取る現金が少ないときは、税額の見込みと納期限までに使える現金を一緒に確認しておきましょう。

遺産に何を含めるかや、申告が必要になったときの期限をもう少し詳しく確認したい方は、次の記事を参考にしてください。

親の財産を相続したら税金の申告は必要?相続税の基礎控除と期限
親の預金や自宅を相続したら、相続税の申告は必要?3,000万円+600万円×法定相続人の基礎控除は、自分の取り分だけで判断できません。財産・債務・生前贈与の確認方法、税額0円でも申告が必要な特例、10か月の期限と提出先を解説します。

死亡保険金も受け取るなら保険料の負担者を調べる

遺言で自宅を受け取り、生命保険契約でも死亡保険金の受取人に指定されていることがあります。自宅は遺言による遺贈、死亡保険金は契約に基づく受け取りです。ただし、死亡保険金にも相続税がかかる組み合わせがあるため、基礎控除を確認するときに保険の情報も調べます。

  • 亡くなった人が自分の保険料を負担していた場合は、内縁のパートナーが受け取る死亡保険金のうち、亡くなった人が負担した保険料に対応する部分が相続税の対象になります。
  • 保険金を受け取るパートナー自身が保険料を全額負担していた場合は、受け取った保険金は所得税の対象です。
  • 亡くなった人でも受取人でもない第三者が保険料を全額負担していた場合は、受け取った保険金は贈与税の対象です。

亡くなった人が保険料を支払っていた例でよく出てくるのが「500万円×法定相続人の数」の非課税枠です。この枠は相続人が受け取る死亡保険金に適用されます。内縁のパートナーが相続人に当たらない場合は利用できません。たとえば亡くなった人が全額を負担した保険から500万円を受け取れば、その500万円を相続税の対象となる財産に含めて基礎控除を確認します。

保険証券では被保険者と受取人を確認し、保険料を実際に誰が負担したかは引き落とし口座の記録などで確認してください。途中で負担する人が変わっていたり複数人が負担していたりした場合は、期間や金額が分かる資料も残しておくと税務上の扱いを確認できます。

遺言と財産の資料をそろえてから相談する

自宅を受け取れると書かれた遺言が手元にあっても、すぐに税額を出せるとは限りません。相談前に「誰が受け取ることになっているか」「どんな財産があるか」「いつまでに手続きが要るか」を次の順で確認すると話を進めやすくなります。

  1. 遺言と戸籍を確認する。遺言で指定された財産と遺言の種類、戸籍で分かる法律上の配偶者や子などを確認します。自筆の遺言書は原則として家庭裁判所の検認が必要です。公正証書遺言や法務局の保管制度を利用した自筆証書遺言は検認が不要です。封印のある遺言書を見つけたら開封前に家庭裁判所へ手続きを確認してください。
  2. 分かる範囲で財産一覧を作る。自宅の登記事項証明書と固定資産税の課税明細、預金の残高資料、借入金の残高や保険契約の資料を集めます。金額が分からない財産は、口座の金融機関や土地の所在地など判明したところまで書いておきます。
  3. 税理士に申告の要否と準備する金額を聞く。遺言、財産一覧、戸籍、保険の資料を持参し、「遺贈で自宅と預金を受け取ります。配偶者軽減なしで申告が必要か、2割加算を含めるといくらか知りたい」と伝えます。ほかの受取人と連絡が取れない場合も早めに伝えてください。相続税は各人が別々に申告書を出すこともできるので、手元の資料に加えて何が必要かを確認します。

自宅の名義変更は税の申告と別に手続きが必要です。司法書士には遺言を示し、遺贈を受けた人として誰と手続きするのか、どの書類を用意するのかを聞きましょう。遺言に手続きを進める役目の「遺言執行者」が書かれていれば、その人の氏名も伝えてください。亡くなった人に子などがいて「遺留分を請求する」と言われた場合は、法律で保護される最低限の取り分に関する金銭請求が問題になります。遺言や請求の内容を持って弁護士に相談し、税理士にもその経緯を共有してください。

まず手元の遺言で受け取る財産を確かめ、戸籍と遺産全体の資料を集めるところから始めてください。自宅に住み続けたいときは、申告が必要かに加えて、受け取る預金などで納期限までに支払えるかも確認しておきましょう。

参考資料

令和8年分の国税庁の手引きと以下の公的資料を2026年11月17日に確認しました。