「期限までに払ったはずなのに信用情報では延滞になっている」「契約した覚えのない会社名がある」。自分の開示報告書にこうした記録が載っていると、どこへ連絡すればいいか迷いますよね。
最初に連絡するのは、開示報告書に載っている登録元の会社です。どの契約のどの記録が違うのかを伝え、支払いの記録などをもとに調べてもらいます。誤りが確認されれば、登録した会社が内容を訂正します。
会社に問い合わせても解決しない場合は、開示した信用情報機関を通じて調査を申し出る方法があります。JICCと全国銀行個人信用情報センターの手続きは開示日から2か月以内です。開示日を控えてから、報告書と手元の明細を照らし合わせましょう。
報告書の会社名・契約日・支払いの記録を照合する
開示報告書には、カードやローンを申し込んだ記録と、成立した契約やその支払い状況が載ります。最初に、気になった会社名がどの欄にあるかを確認してください。たとえばCICの「申込情報」は、申し込んだときに会社が信用情報を照会した記録です。実際に借入れや延滞が登録されているかは「クレジット情報」の契約内容や支払いの欄を見ます。
契約の欄に知らない社名が載っていたら、契約書やローンの保証委託契約書を開いてみましょう。銀行のローンでも別会社が保証を引き受けていることがあり、合併や社名変更で契約当時と違う社名が表示されることもあります。スマートフォンの本体を分割払いで購入していれば、その契約と支払い状況が登録されることもあります。毎月の携帯料金を見るときは端末代の請求も含まれていたか確認してください。
| 開示報告書で見る箇所 | 手元で照らし合わせるもの |
|---|---|
| 登録会社名・契約日・契約の種類 | 契約書や申込完了メール。契約先のほか、保証会社の名前や契約日の前後に購入したものも確認。 |
| 報告日・残高・完済日 | 利用明細や完済証明書。完済日と報告書の残高がいつ時点のものかを確認。 |
| 支払状況・延滞とされている月 | 請求書の支払期日・金額と、通帳やアプリの引落日・引落額。振込なら受領証などで振込先や金額も確認。 |
| 「異動」の表示・発生日・解消日など | 当時の請求や督促の記録、後から支払ったときの記録。会社に何の事由で登録したかを確認。 |
見る欄の名前は機関によって違います。CICなら「報告日」「残債額」「返済状況」、JICCなら入金日や入金予定日・残高金額と「異動参考情報等」、全銀協の全国銀行個人信用情報センターなら「返済区分」「延滞解消日」「完了区分」などを手がかりにできます。どの項目で食い違っているかをメモしておくと、そのまま調査を頼むときに使えます。
CICの「A」と「異動」は見る場所も意味も違う
CICの「入金状況」の「A」は、本人の事情で約束の日に入金がなかったことを示す記号です。「P」は請求額の一部が入金されたことを表します。返済状況欄の「異動」には、返済日から61日以上または3か月以上の延滞があった場合のほか、保証会社が代わりに払った場合や破産手続開始が決まった場合などが含まれます。「A」がある月や「異動」の発生日を確認し、どちらを調べてほしいのかを登録元に伝えましょう。
残高が違うと感じたときは報告日と支払日を先に比べます。たとえば報告日が10月31日で、完済したのが11月5日なら、その報告日の残高が残っていても説明がつきます。CICではクレジットカード等の情報は原則月1回の更新で、締め日は会社によって違います。完済後の残高を確かめたいときは、登録元に支払いの計上日と次に反映される時期を聞いてください。
登録元には「何月分をいつ払ったか」を伝えて調査を頼む
連絡先は報告書にある会社名をもとに、契約書や会社の公式サイトで確認してください。契約番号や会員番号が分かる資料、開示報告書、当該月の支払記録を手元に置きます。複数の契約がある場合は「どの日に結んだ契約か」「どの請求分か」まで伝えると、別の契約と取り違えずに調べてもらえます。
たとえばCICの9月の入金状況に「A」があり、期限どおりに端末代が引き落とされたと考えている場合は、次のように聞けます。金額や日付は架空の例です。
11月10日に開示したCICの報告書で、御社の端末分割契約に9月分の「A」があります。9月の請求額8,400円は支払期日の9月28日に口座から引き落とされています。端末代を含むこの請求の入金日と、9月分を未入金として登録した理由を調べてください。誤りがあれば訂正をお願いします。調査結果はいつ頃分かり、訂正はいつ反映される見込みでしょうか。
銀行の明細で金額が合っていても、同じ会社への別の請求分かどうかは明細だけでは判別できないことがあります。登録元に、その入金をどの契約の何月分に充てたかまで聞くと食い違いが見つけやすくなります。資料の提出を求められたら、必要なページと提出方法を担当窓口で確認してください。
電話やフォームで問い合わせた日、受付番号、会社からの回答や回答予定日を控えます。「訂正する」と言われたら、訂正する項目と送信先の信用情報機関、反映予定日も聞きましょう。会社に連絡した日から異議申立ての期間が始まるわけではないので、報告書の開示日も一緒に残しておきます。
登録元と解決できないときは開示した機関へ申し出る
会社が調べても記録と支払資料の食い違いが残る場合や、回答が得られない場合は、開示した機関へ連絡します。会社に問い合わせた経緯と、どの項目がどう違うかを示してください。2026年11月時点の公式案内で確認できる窓口と手続きは次のとおりです。
| 開示した機関 | 相談・申出の方法 | 期限と用意するもの |
|---|---|---|
| CIC | 全国共通ダイヤル(0570-666-414)に連絡し、登録元への調査依頼を相談。 | 訂正のFAQには一律の申出期限や提出書類の記載がありません。開示報告書と会社の回答を手元に置き、現在の受付条件と必要な資料を確認。 |
| JICC(日本信用情報機構) | サポートダイヤル(0570-055-955)に連絡。会社との間で解決せず、誤登録の可能性が高いときにJICCを通じて調査を依頼。 | 開示日から2か月以内。開示結果と会社への問い合わせ内容を手元に置き、必要書類と提出方法を電話で確認。 |
| 全国銀行個人信用情報センター(全銀協) | センター(0120-540-558。携帯電話等は03-3214-5020)から「異議申立書」を取り寄せ、記入して郵送。 | 開示日から2か月以内。異議申立書、登録情報開示報告書のコピー、本人確認資料2種類を提出。 |
全銀協のセンターでは、登録内容に関する苦情を登録元の会員またはセンターで受け付けています。銀行や会社への照会が続いていて期限が近いときは、その状況をセンターに伝えて書式や提出先を確認しましょう。本人確認資料は郵送での本人開示と同じ扱いです。2026年11月時点の郵送開示の案内では、発行から3か月以内の住民票の写しなど指定の原本を1種類含める必要があります。異議申立書を取り寄せるときに、使える本人確認資料の組合せも確認しておくと手戻りを防げます。センターへ申立書を郵送するときは「報告書の何ページ・どの契約か」「どの年月や残高が違い、何を根拠としているか」を具体的に書きます。センターは登録元の金融機関・会社に調査を依頼し、後日その結果を郵便で本人に通知します。
JICCや全銀協のセンターでいう2か月は、調査結果が出るまでの期間ではなく、本人が手続きする期間です。登録会社からの返事を待って期限に近づいている場合は、先に機関へ電話して今の状況で何を提出できるかを聞いてください。期限を過ぎている場合も、手元の報告書で受け付けられるか、新たな開示が必要かを窓口に確認します。CICには報告書の開示日を伝え、必要な案内を受けてください。
登録元が訂正の申出自体を受け付けない場合は、その会社の個人情報の取扱いを担当する窓口にも、何が事実と異なるかを文書で伝える方法があります。会社との間で解決できないときは、個人情報保護委員会の相談窓口で、訂正の請求や苦情申出について相談できます。銀行との取引自体について争いが残る場合は、全国銀行協会相談室も相談先です。
身に覚えのない契約なら名義の不正利用も調べてもらう
登録元の会社に契約日や商品を聞いても覚えがなく、氏名や住所などが自分の情報と一致する場合は、誰かが自分の名義で申し込んだ可能性もあります。登録元に不正利用の窓口があれば「自分は申し込んでいない」と伝え、契約時の申込内容・本人確認の状況を調べてもらいましょう。身に覚えのない請求が届いていれば一緒に伝え、調査中の請求や口座引落しの扱いも確認してください。
本人確認書類をなくしたり盗まれたりしたときは、発行元や警察にも相談してください。CICなどには紛失や名義の不正利用のおそれを登録して照会した会員会社へ注意を促す「本人申告」の制度があります。本人申告をしても既に載っている契約はその手続きで訂正されないため、契約の調査は登録元に別途依頼します。
訂正後は反映を確認する。実際に遅れた記録は保有期間を確認する
登録元から訂正を行ったと連絡が来たら、反映予定日を確認し、必要に応じて新しく開示して該当箇所を見ます。修正前のPDFと見比べるときは会社名・契約日で同じ契約を探し、新しい報告日と訂正を求めた欄を確認してください。翌月に残高が更新されたことと、過去の入金状況が訂正されたことは別です。会社に直すと言われた欄を一つずつ見ましょう。
同じ契約や延滞が複数の機関の報告書に見えるときは、登録元にどの機関へ情報を送ったかと、訂正の対象を確認します。機関の間では延滞など一部の情報を共有していますが、たとえば全銀協のセンターの本人開示では提携先との交流対象情報を確認できません。CICと全銀協のセンターの両方の報告書に自分の契約が載っていたなら、訂正後はそれぞれの該当欄を確認してください。
調べた結果、引落日に残高が足りず数日後に払っていたなど、当時の遅れが事実だった場合はその記録を希望だけで消すことはできません。完済や延滞解消が登録されても、過去の記録は保有期間が終わるまで残ることがあります。たとえばCICのクレジット情報は契約期間中と契約終了後5年間が保有期間です。どの日を起点とするかは機関や記録の種類によって異なるので、開示報告書と公式の登録期間を照合してください。
スマートフォンの分割払いやカード、銀行ローンの審査は申込先が自社の基準で行います。誤記録が訂正されれば、その内容は次に信用情報を確認するときの判断材料になります。以前の審査の理由や次回の合否は、報告書だけでは分かりません。まずは報告書で気になった契約を特定し、支払記録をそろえて登録元へ調査を依頼しましょう。
参考資料
- 登録元への問い合わせと解決しない場合の手順。CIC「開示した結果、登録情報に誤りがある場合は、訂正などをしてもらえますか?」
- 事実どおりの記録の扱いと、登録情報の確認箇所。CIC「CICに登録されている情報を訂正・削除することはできますか?」、CIC「信用情報開示報告書の見方」
- 更新時期と保有期間。CIC「情報の登録や更新のタイミングはいつですか?」、CIC「CICが保有する信用情報」
- JICC経由の調査の期限と窓口。JICC「開示結果の内容に心当たりがない場合や事実と異なる記載がある場合は、JICCが訂正してくれますか?」、JICC「異動参考情報の発生日の見方」
- 異議申立書の取り寄せ、本人確認資料、審査理由について。全国銀行個人信用情報センター「苦情受付の手続き」、同「開示報告書について」、同「郵送による開示手続」
- 信用情報機関の間で共有される情報。全国銀行個人信用情報センター「情報交流」、同「本人開示の手続き」
- 本人確認書類を紛失した場合や名義を不正に使われた場合の申告。CIC「本人申告を申し込む」
- 個人情報の訂正に関する苦情や銀行との取引に関する相談。個人情報保護委員会「個人情報保護法相談ダイヤル」、全国銀行協会相談室・あっせん委員会


