住居確保給付金を自分の口座で受け取れる?クレジットカード・保証会社払いの例外

住居確保給付金・家賃支援

「家賃は毎月カードで引き落とされるのに、住居確保給付金は大家さんに直接振り込まれると言われた。このままだと二重払いになるのでは?」

住居確保給付金の家賃補助は、貸主や貸主から委託を受けた管理会社などが受け取って家賃に充てるのが原則です。ただしクレジットカード払い、家賃保証会社による立替弁済、納付書払いで家賃を支払うことになっていて、自治体が特に必要と認めた場合は、本人の口座で受け取るなどの例外が認められることがあります。

まず家賃を誰が受け取っているかと、給付金を誰が受け取れるかを確認しましょう。似ているようで、保証会社が家賃を集金するだけの場合と、本人に代わって貸主へ立て替える場合では確認することが変わります。

住居確保給付金はどこに振り込まれる?支払い方法別の確認先

貸主側が入居者に代わって給付金を受け取り、入居者が払う家賃に充てることを「代理受領」といいます。家賃の支払方法と給付金の振込先が同じとは限りません。生活困窮者自立支援法施行規則第17条では、貸主の代理受領を原則とし、例外を検討できる支払い方法を定めています。

今の家賃の支払い方 給付金の受け取りを判断するときに見る点 確認に使うもの
貸主に直接振り込む 原則として貸主側が受領。給付金をどの口座で受け取り、何月分に充てるかを確認する。 賃貸借契約書・振込先の案内
管理会社に振り込む・引き落とされる 貸主の委託を受けた管理会社などが受け取れる場合がある。家賃の集金先と給付金の受取口座を確認する。 管理会社からの支払案内・家賃の請求書
クレジットカードで払う 例外の対象になり得る。今の契約のまま給付金分を貸主側が直接受け取れるかを先に確認する。 賃貸借契約書・カード利用明細・口座引落記録
保証会社が貸主へ立て替える 例外の対象になり得る。何月分を誰が立て替え、本人が誰に支払う契約なのかを確認する。 家賃債務保証契約書・請求書・立替えが分かる通知
納付書で払う 例外の対象になり得る。発行元が給付金を直接受け取れるかと、申請中・決定後に使う納付書を確認する。 納付書・領収印のある控え・家賃の支払案内

例外に挙がる3方式でも、本人が希望しただけでは振込先は変わりません。たとえば厚木市の実施要綱でも、この3方式のいずれかで支払うことになっていて、市長が特に必要と認める場合に、貸主側への直接振込の原則によらない取扱いができるとしています。新潟市の実施要綱は、この3方式で市が特に必要と認める場合の振込先を受給者本人の口座としています。申請するときは、支払い方法が該当するかに加えて、その方法のまま本人受領が必要と認められるかを確認します。

カード・保証会社・納付書払いで何を確かめる?

カード払いは契約の支払方法と次回の請求額を見る

賃貸借契約書や入居時の支払案内で、カード払いが契約上必須なのか、選択肢の一つなのかを見ます。次に管理会社へ「家賃補助の分だけ貸主側で受け取れますか。受け取れる場合、カードで請求される金額は何月分から変わりますか」と聞いてください。

川崎市では、カード払いに限られる契約でも、給付金を貸主側へ直接払う方法に変更できる場合は、本人口座への振込を受け付けないと案内しています。現在の方式を変えられない場合や切替えまで時間がかかる場合は、いつ変更できるかを聞いたうえで相談窓口に伝えます。カードの請求元と家賃の内訳が分かる明細も用意すると、今の支払いを説明しやすくなります。

カードを使い続ける場合の必要書類や切替えに時間がかかるときの確認手順はこちらで確認できます。

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保証会社の名前で引き落とされるときは、立替えか集金かを聞く

通帳に保証会社の名前があっても、それだけで第17条の例外にある立替弁済と判断することはできません。確認したいのは、保証会社が本人の家賃債務を本人に代わって弁済する契約なのか、貸主から委託されて家賃を集金しているのかです。会社が両方の役割を持つことも考えられるので、社名で判断せず対象月の請求を確認します。保証契約書と毎月の請求内容を見て分からなければ、保証会社や管理会社に「これは貸主の代わりに集金している家賃ですか。それとも私の代わりに立て替えた分の請求ですか」と聞いてください。

厚生労働省の取扱問答では、貸主との契約に基づいて委託を受けた事業者に家賃保証会社も含まれるとしています。そのため保証会社が関わっていても、自治体がその会社を貸主側の受領先として確認できる場合があります。一方で保証会社が立て替えているなら、対象月の家賃が貸主に支払われた日と、保証会社が本人へ請求している金額を示して、例外に該当するかを自治体に相談します。

たとえば保証会社から「12月分の家賃を立て替えました」と通知が来ている場合は、その通知を持って相談してください。家賃本体以外に保証料や手数料が含まれているなら内訳も見せます。立替えがあったという理由だけで、以前の滞納分や保証会社から来た請求の全額に給付を使えると考えず、今回の給付の対象になる月と費目を確認します。

納付書払いは、発行元と今手元にある納付書を確認する

公営住宅などで毎月の納付書を使っている場合は、納付書に記載された発行元、家賃の対象月、期限を確認します。発行元に「住居確保給付金を直接受け取れますか。受け取れる場合は、手元の納付書でいくら支払いますか」と聞きます。自治体の窓口には、納付書で払う契約であることと発行元の回答を伝えます。

本人受領になる場合は、納付書のどの控えが支払いの証明になり、いつまでの提出が必要かを確認してください。手元に未払いの納付書と支払い済みの領収証があるなら、相談時には両方をそろえます。支払方法を確認するための書類と、支払いが終わったことを確認する書類では、必要な記載が異なるためです。納付書の表示額の一部を勝手に差し引いて払えるとは限りません。差額だけを払う場合は、差額の納付書が発行されるか、別の方法で支払うかを発行元に確かめます。

支給が決まる前に引き落とし日が来るとき

申請を出してから支給が決まるまでの間に、家賃の支払日やカードの引き落とし日が来ることがあります。申請を理由に自分の判断で家賃の支払いを止めたり、カードの登録を解除したりせず、期日に払えそうにない場合は、相談窓口と管理会社などに日付と金額を伝えてください。

次の支払日がすでに近い方はこちらで、支給開始月や初回振込の目安、審査中に期限が来る家賃の扱いを確認できます。

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確認するときは引き落とし日だけでなく何月分の家賃かを伝えます。たとえば11月末に12月分の家賃がカードで請求される契約なら、照合するのは12月分です。自治体が12月分を貸主側へ送金する予定なら、すでに本人のカードで決済済みか、請求額を調整できるかを管理会社に聞いてください。

支給決定後は、通知書に記載された支給期間と金額を確認します。振込先や振込予定日が通知書で分からなければ自治体へ聞き、貸主・管理会社には入金の記録や家賃台帳で「何月分にいくら充てたか」を確認してもらいます。自分の支払記録と照らし合わせ、同じ月に本人分と給付金が重なっていれば、返金や翌月以降への充当の扱いを確認します。反対に貸主側が未入金と言っている場合は、自治体に実際の送金日・送金先を確認してから次の支払いを相談します。

貸主へ直接送金されても、本人が払う分は残ることがある

対象は家賃本体で、支給額は地域・世帯人数ごとの上限や世帯収入によって決まります。家賃と支給額に差がある場合は本人が差額を払い、共益費や管理費なども本人負担です。

たとえば家賃60,000円と共益費4,000円を合わせて請求され、家賃補助が40,000円と決まった場合、本人が払うのは家賃の差額20,000円と共益費4,000円です。これは自己負担を整理するための架空の例です。貸主側へ給付金が入る場合も、残りの24,000円をどの方法で払うかを確認します。家賃と他の費目が一括で請求されている方はこちらで明細の分け方を確認できます。

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自立相談支援機関に持っていくものと質問例

相談先はお住まいの地域を担当する自立相談支援機関です。賃貸借契約書と支払案内を用意し、カードや保証会社を経由している場合は直近の明細も見せてください。自治体の「入居住宅に関する状況通知書」などを誰に記入してもらうかも、そこで確認できます。

家賃は毎月○日に○○で支払っています。次の引き落としは○日で○月分です。私の契約では、給付金を受け取るのは貸主・管理会社・保証会社のどこになりますか。本人の口座で受け取る取扱いになる場合は、何をいつまでに支払い、どの明細や領収書を提出すればよいですか。管理会社と保証会社には私から説明するのか、窓口から連絡してもらえるのかも教えてください。

川崎市は本人口座へ振り込む場合に支払証明書類を求めることがあると案内しています。本人受領になったら、給付金の入金前に家賃を払う必要があるか、支払いを示す書類の種類と提出時期、途中で支払方法を変えられるようになった場合の届出まで確認しておきましょう。たとえば新潟市では、受給中に代理受領へ変更できるようになった場合は速やかに変更支給申請を行うよう案内しています。手続きが必要なら、どの家賃月から振込先が変わるかまで確認します。

貸主が「入居者からしか受け取れない」と言う場合も、その返答だけで本人受領に決まるわけではありません。厚生労働省の取扱問答では、貸主が本人からの直接払いを求めるときは自治体から制度を説明して理解を求めるよう示しています。大家さんや管理会社が受領を断った理由を窓口に伝え、調整できる支払い方法を確認してください。本人が貸主側への振込に同意しない場合も、原則の方法で支給できず、給付を受けられないことがあります。

参考資料

制度と自治体の案内は2026年11月16日に確認しました。