亡くなった親に借金があるか調べる方法|CIC・JICC・全銀協の開示と限界

社会保険・年金・生活支援

父の机からクレジットカードとローン契約書が見つかった。通帳にも毎月の引落しがあるけれど、借金がいくら残っているか分からない。こんなときは、信用情報の開示で借入先を探せます。

亡くなった親の信用情報は、子などの法定相続人がCIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターに郵送で開示を申し込めます。 3機関はそれぞれ登録されている取引が異なります。借入先が分からず全体を調べたい場合は、必要書類をそれぞれ確認して申し込みましょう。

開示で分かるのは各機関に登録されている情報です。報告書に記載がなくても、親族からの借入れや税金の未納が見つかることがあります。相続放棄などを検討しているなら、開示を申し込む日を決めると同時に、相続を知った日から原則3か月の期限も確認してください。

CIC・JICC・全銀協で何を調べられる?

信用情報の開示は、カード会社や銀行などが登録した契約や返済状況を確認する手続きです。借入先の社名が分からないときは、開示結果をもとに問い合わせ先を探せます。カードを持っていた事実だけでは残高があるか分からないため、報告書では契約と残高を分けて見ます。

申込先 確認できる取引の例 亡くなった方の開示を申し込める人 申込方法・通常の手数料
CIC(シー・アイ・シー) 加盟会社のクレジットカード、ショッピングの分割払いなど 法定相続人。代理人が手続きする場合は所定の書類が必要 郵送。通常の開示利用券は1,650円。定額小為替なら1,500円分と別途発行手数料
JICC(日本信用情報機構) 加盟する消費者金融などの借入れやクレジット取引。残高・完済・債権譲渡など 法定相続人または2親等以内の血族。委任を受けた専門家による手続きもあり 郵送。通常の郵送開示利用券は2,177円
全国銀行個人信用情報センター(全銀協) 加盟する銀行・信用金庫などの住宅ローンやカードローンなど 成年の法定相続人や法定相続人の法定代理人など 郵送。通常の本人開示・申告手続利用券は2,403円

手数料は2026年11月時点の各機関の案内です。表の取引は代表例で、カードやローンの名前だけで登録先が決まるわけではありません。契約書に加盟する信用情報機関の記載があれば、どこに開示を申し込むかの手がかりになります。すでに借入先が分かっている契約は、その会社に相続手続きの窓口を確認しましょう。

信用情報機関は一部の情報を相互に共有していますが、1機関に申し込めば3機関の登録内容をまとめて受け取れる仕組みではありません。借入先が見当もつかないときは、ほかの機関の結果を待たずに3機関に申し込むと、順番に申し込む時間を省けます。

郵送する書類は「自分の確認」と「親との関係・死亡の確認」

多くの場合は、申込書と手数料に加えて、申し込む自分の本人確認書類、親との続柄などを示す書類、親の死亡を確認できる書類を出します。死亡者用の申込書や案内を開いてから準備しましょう。本人が自分の情報を確認するネット開示とは書類が違います。JICCでは亡くなった方の開示用のページから手書き用の申込書を入手します。

CICは法定相続人用の申込書と本人確認書類2点

CICの「法定相続人用」の申込書を使います。自分の本人確認書類は指定されたA群とB群から1点ずつです。発行から3か月以内の住民票の原本と、現住所が確認できる運転免許証のコピーなどを組み合わせます。相続人であることは、発行から3か月以内の法務局の法定相続情報一覧図か戸籍謄抄本一式の原本などで示します。親の死亡と自分との関係が同じ戸籍で分かる場合は、両方を証明するためにその戸籍を使えます。亡くなった方の子や配偶者が申し込む場合は、戸籍を使う場合でも相続関係説明図は不要です。

親が契約に使った電話番号が分かれば、申込書に記入します。現在の携帯電話の番号だけでなく、過去の契約書や利用明細にある固定電話なども確かめてください。CICでは契約に使った電話番号などを照合するため、古い番号を記入しないと該当する契約が出てこないことがあります。

JICCは法定相続人か2親等以内の血族が申し込める

JICCでは亡くなった方の法定相続人のほか、親・子・兄弟姉妹・祖父母・孫など2親等以内の血族も申し込めます。兄弟姉妹として調べる場合は、CICや全銀協と申込資格が同じだと思わず、どの立場を証明するかを機関ごとに確認してください。

自分の本人確認書類はA群の原本とB群の書類を1点ずつです。たとえば発行から3か月以内の住民票の写しと運転免許証のコピーを組み合わせます。別に、申込資格を示す発行から3か月以内の戸籍の原本や、親の死亡を示せる戸籍の原本などを用意します。法務局の認証文が付いた法定相続情報一覧図で両方確認できるときは、原則として続柄と死亡を示す戸籍を省けます。

全銀協は住所入りの一覧図で本人確認書類が1点になる場合がある

全国銀行個人信用情報センターでは「登録情報開示申込書(法定相続人用)」を使います。自分の本人確認書類は通常2種類で、1つは発行から3か月以内の住民票の写しなどの原本です。続柄を示す戸籍は原則として発行から6か月以内の原本等を用意し、死亡が確認できる戸籍や死亡診断書の写しなども案内に沿って添えます。

申込者の住所が記載された法定相続情報一覧図の写しを法務局で交付してもらい、発行から6か月以内のものを提出すると、続柄と死亡を示す書類は原則不要です。自分の本人確認書類も、発行から3か月以内の住民票の写しなど所定の原本1点で済みます。親がローンを契約した当時の住所が分かる場合は、その住所と郵便番号も申込書に記入すると照合に使えます。

複数に出すなら原本の通数と受取先を確かめる

法定相続情報一覧図は、戸籍などを添えて法務局に申し出ると、認証文付きの写しの交付を受けられます。各機関が案内する「一覧図の原本」はこの認証文付きの書類です。自宅でコピーしたものと区別し、すでに手元にあるなら発行日と住所欄を確認してください。原本を複数の機関に出す場合は、必要な通数を用意しておきます。

封筒に入れる前に、最新の申込書で宛先と手数料の払い方、原本とコピーの指定を確認します。CICの定額小為替をほかの機関に送っても受け付けてもらえません。機関ごとの開示利用券と書類を分けて封入してください。免許証の住所変更が裏面にある場合は裏面も用意し、マイナンバーカードを使う場合は表面だけをコピーします。報告書は本人限定受取郵便などで届くので、申込者の現住所と本人確認書類の住所が一致しているかも見ておきましょう。本人限定受取郵便で到着通知が届いたら、その案内に沿って申込者本人が受け取ります。転居したばかりの場合は郵便の転送に頼らず、申込書に書く住所と受取時に提示する書類を先に確かめます。

報告書で借入先を見つけたら、残高と返済先を確認する

結果が届いたら、契約先の会社名、契約の種類、契約日、残高とその基準日を控えます。契約額や利用限度額をそのまま借金の残高として足さないようにしてください。申込情報や完済した契約が載っている場合もあるので、返済状況や終了の記載まで見ます。

開示報告書に載る残高は、機関に登録された時点の情報です。死亡時点の残高や現在の請求額が必要なら、契約先の窓口に相続人として残高の資料を請求できるかを尋ねます。金融機関が必要とする戸籍などは、信用情報の開示に使った書類と同じとは限りません。

たとえばCICにA社のカードローンが残高40万円、JICCに同じA社の契約が残高38万円で載っていたとします。会社名と契約日が一致するなら、まず同じ契約の可能性を考えます。残高の基準日が違うだけかもしれないので、78万円と合計せずにA社へ確認します。また「債権譲渡」や「代位弁済」と書かれていたら、返済を求める会社が変わっている可能性があります。代位弁済は、保証会社が借主に代わって金融機関に支払うことです。元の銀行への返済が終わったように見えても、保証会社への支払義務が残っていることがあります。「この契約の現在の債権者はどこか」「親が亡くなった日の残高はいくらか」を確認し、一つの契約を重複して数えないようにします。

3機関の開示に載らない借金や未払金も調べる

信用情報には、登録されていない取引や保有期間を過ぎた情報は出てきません。親族や知人からの借入れ、未納の税金や家賃、故人が引き受けていた保証債務なども、開示だけですべてを把握することはできません。契約に使った氏名や住所などの照合条件もあるため、結果が「該当なし」でも、借金がゼロとは判断できません。

見ておく資料 確認すること
通帳・銀行の取引明細 毎月の引落先や振込先。略称で分からなければ金融機関に手がかりを確認する。
契約書・借用書・保証契約書 借主が親本人か、別の人の保証人か。親族間の借入れや事業の保証がないか。
督促状・請求書・郵便物 何の請求か、どの期間の支払いか。請求元が契約先と違う場合は関係を確認する。
土地や建物の登記事項証明書 抵当権などの名義と担保になっている不動産。登記の金額は現在の借入残高と区別する。
税金などの納付書・通知 どの年度に未納があるか。通知の発行元に残額や支払い状況を確認する。

たとえば通帳に毎月同じ会社への引落しがあっても、それだけではローンか保険料か分かりません。明細に引落日と金額を書き添えて、契約書や郵便物の請求と一致するか確かめます。「残高が確認できた」「契約はあるが残高不明」「請求の内容を確認中」などの状態をメモしておくと、次に何を確認すべきかが見えます。相続を受けるか検討するときは、借入金や未払金とあわせて、預金や不動産など受け継ぐ財産も一覧にしておきましょう。

借入金や未払金を調べたあとに相続税の申告が必要かを確認する場合は、こちらの記事で判断の流れを確認できます。

親の財産を相続したら税金の申告は必要?相続税の基礎控除と期限
親の預金や自宅を相続したら、相続税の申告は必要?3,000万円+600万円×法定相続人の基礎控除は、自分の取り分だけで判断できません。財産・債務・生前贈与の確認方法、税額0円でも申告が必要な特例、10か月の期限と提出先を解説します。

3か月に間に合いそうにないときは家庭裁判所に期限を相談する

相続を承認するか放棄するかを決める期間は、原則として自分のために相続が始まったことを知った時から3か月です。親の死亡と同時に自分が相続人だと知った場合は、そこから数えます。信用情報の開示請求をして結果を待っている間も、この期間は進みます。開示を申し込んだ日や借金を初めて見つけた日から数え直せると考えず、起算点に迷う事情があれば早めに弁護士に相談してください。

全国銀行個人信用情報センターは2026年11月4日付で、申込みの増加により郵送手続きに1か月程度かかっていると案内しました。今後の所要日数は変わり得ます。すでに期限が近い場合は、報告書を待つ間に家庭裁判所への相談も進めてください。

財産や借金を調べても期限内に相続を受けるか判断できない場合は、親の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、相続の承認または放棄の期間の伸長を申し立てられます。電話で相談しただけで期限が延びるわけではありません。自分が相続を知った日と開示を申し込んだ日、まだ確認できていない借入れや財産を整理しておきます。期限内に提出できるよう、申立書をどこへ出すかと添付する戸籍を家庭裁判所に確認しましょう。

参考資料