産科で胎児の心拍を確認したあと、母子手帳を受け取る前に流産した。「妊娠届も出していないけれど、妊婦支援給付金は申請できるのかな」と思っても、手元に自治体からの案内がないと何から始めればよいか分かりにくいですよね。
流産の前に医療機関で胎児心拍が確認されていれば、妊娠届を出す前で母子手帳がなくても1回目・2回目の手続きができます。心拍確認後に人工妊娠中絶をした場合も対象です。申請先は住民票のある市区町村の妊婦支援給付の担当窓口です。医療機関での確認を示せる書類を用意します。
最初は、病院に診断書を頼む前に市区町村へ連絡します。「妊娠届を出す前に流産した」と伝えると、自治体の様式を使うのか、手元にある医師の書類を使えるのかを確認できます。
母子手帳がないときは、医師の書類で妊娠の事実と胎児の数を確認する
妊婦支援給付では、医師等が胎児の心拍を確認したことで妊娠の事実を確かめます。通常は妊娠届を出す際に妊婦給付認定を申請します。妊娠届は母子手帳の交付などにつながる手続きで、妊婦給付認定は給付を受けるための手続きです。妊娠届と母子手帳がない場合は、自治体が妊娠の事実や胎児の数を確認する資料として医療機関の診断書や証明書を使います。
| 手元の状況 | 最初に確かめる資料・手続き |
|---|---|
| 妊娠届を出して母子手帳がある | 手帳や自治体の記録などを使います。通常は新しい診断書を一律に求められません。追加資料が必要かは自治体の案内で確認します。すでに認定されている場合は2回目の胎児の数の届出に進みます。 |
| 妊娠届を出す前で母子手帳がない | 心拍を確認した事実と胎児の数を示せる医師の書類を用意します。認定をまだ受けていない場合は認定申請と胎児の数の届出が必要です。 |
太田市は、妊娠届の前に流産・死産・人工妊娠中絶等を経験した場合の必要書類として、胎児心拍の確認と胎児の数を証明する診断書等を挙げています。大阪市では妊娠届を出していない方向けに証明書のひな形と専用の申請方法を案内しています。住民票がほかの市区町村にある方は、ご自身の自治体の案内を開きます。様式が指定されていればその用紙を使います。
診断書を頼む前に確認したい3つの記録
病院には「妊婦支援給付金の認定に使う証明です」と用途を伝えましょう。「流産の診断書が欲しい」だけだと、診断した事実だけが記載されて心拍や人数の確認に使えないことがあります。窓口から指定の用紙を案内されたら、先に用紙を入手してから病院の文書受付に相談します。
| 確認する記録 | 申請で使う理由 |
|---|---|
| 胎児心拍を確認した日 | 妊娠の事実を確認し、1回目の申請期限を数える基準になります。初診日と心拍確認日が違うときは心拍確認日を聞きます。 |
| 心拍が確認された胎児の数 | 2回目の給付額を確認するために使います。複数の心拍を確認していた場合は、いつ何人分が記録されているかを医療機関に確かめます。 |
| 流産等の事実を医療機関が確認した日 | 妊娠初期の流産の場合は2回目の届出を始められる日と期限を数える基準になります。自宅で症状が出た日と受診日が異なる場合は、どの日が確認日として記録されているかを聞きます。 |
文書受付には「自治体に出す妊婦給付の証明をお願いしたいです。この用紙で心拍を確認した日と人数、流産を確認した日を記載していただけますか」と伝えます。記録が残っているかは医療機関で確認できます。日付や人数の記入を求められても思い出した内容で埋めず、診療記録に基づいて記載してもらいましょう。
上尾市のように診断書の様式を問わず、必要な日付や医師名などの記載を求める自治体もあります。すでに診断書や医師の記名がある書類を持っている場合は、何が書かれているかを担当窓口に伝えて使えるか確認してください。手元にあるエコー写真や領収書だけで申請できるか迷ったときも、新しい文書を発行してもらう前に相談します。
新たに発行を頼むときは、医療機関に文書料・発行までの日数・依頼と受取の方法を聞きます。国は診断書料の補助を想定しておらず、文書料は医療機関ごとに異なります。記録から作成してもらえるか、郵送などで頼めるかを文書受付に問い合わせると、手続きのために何度通うことになるか見通しが立ちます。
心拍を確認した病院と流産を診断した病院が違うとき
たとえば最初に通ったクリニックで心拍を確認し、その後に別の病院で流産と診断されたとします。こども家庭庁の自治体向けQ&Aでは、心拍を確認した医療機関に診断書を頼むのが基本です。転居などで最初の医療機関に行くのが難しいときは、両方の医療機関で連携して流産を診断した側が書くことも認めています。
この場合に両方の病院から診断書を取ることは、国は想定していません。市区町村には「心拍を確認したのはA院で、流産と診断されたのはB院です」と伝え、指定様式をどちらに渡すか相談してください。最初の病院に流産の確認日が伝わっていない場合も、二通目を頼む前に記録をどう確認するかを決めておくと進めやすくなります。
書類がそろったら、1回目の認定申請と2回目の胎児数届出を行う
妊娠届を出す前に流産し給付の申請もしていない場合は、次の順に進めます。
- 市区町村で申請方法を確認する。自治体のサイトでは「妊婦のための支援給付」「流産・死産等を経験された方」などの案内を探します。母子手帳がない人向けの用紙・提出方法・必要書類を確認します。
- 医師の証明と添付書類をそろえる。医療機関の書類に加えて本人確認書類や本人名義の振込先を確認できる書類などを準備します。原本を出すのか写しや画像でよいのかは提出方法に合わせて確認します。
- 妊婦給付認定を申請し、胎児の数を届け出る。1回目は妊婦給付認定の申請です。2回目は胎児の数の届出です。すでに医療機関で流産等が確認されていれば、自治体の案内に従って両方をまとめて提出できる場合があります。
たとえば大阪市では、妊娠届を出していない方向けに証明書を用意したうえでのオンライン手続きと紙の手続きの両方を案内しています。ほかの自治体でも、妊娠届を出した方向けの画面で母子手帳番号を求められて先に進めないときは、未届の人向けの様式や提出先を確認しましょう。紙で提出する場合は、たとえば上尾市の案内では認定申請書と胎児の数の届出書に医師の証明などを添えて郵送または窓口に提出します。提出前に書類の控えを手元に置いておくと、窓口から確認の連絡があったときに見返せます。
1回目の5万円は妊婦給付認定を受けたあと、2回目の胎児の数×5万円は胎児の数を届け出たあとに支給されます。まとめて提出しても振込日が分かれることがあります。給付の全体像や入金時期の確認方法は、次の記事で確認できます。

届出を始められる日と2つの期限を確認する
妊娠初期の流産であれば、2回目の胎児の数の届出は医療機関で流産等が確認された日からできます。妊娠が続いているときの案内にある「出産予定日の8週間前」まで待つ必要はありません。申請できる期間は原則2年ですが、1回目と2回目では数え始める日が違います。
たとえば2026年6月8日に心拍を確認し、同年6月22日に医療機関で妊娠初期の流産が確認されたとします。1回目は6月8日が基準なので原則として2028年6月7日までです。2回目は6月22日から届出でき、原則として2028年6月21日までです。どちらも未提出なら、遅い方の日付だけを見て準備すると1回目の期限を過ぎることがあります。
確認日が手元の書類に書かれていなかったり、期限が近かったりするときは、書類がそろうのを待たずに担当窓口へ問い合わせてください。連絡だけでは提出したことにならないため、添付書類の発行を待っている場合は何をいつまでに届ければよいか聞きます。郵送するなら到着日と消印のどちらで期限を判断するかも自治体に確認すると安心です。
詳しく話すのがつらいときは、書類の確認から始めてよい
相談の電話で経緯を一から話すのがつらいときは、まず「医療機関で胎児の心拍を確認したあと、妊娠届を出す前に流産しました。母子手帳はありません。妊婦支援給付の書類と提出方法を教えてください」と伝えるだけでも、どの手続きか分かってもらえます。医療機関名や日付を聞かれそうで不安なら、分かる範囲でメモにしておくと負担を減らせます。
自治体から面談の案内があっても、国のQ&Aでは面談を給付の条件にしていません。体調や気持ちの面で対面が難しければ「今は書類の手続きだけ確認したい」「連絡は電話よりメールがよい」など希望を伝えてください。郵送やオンラインに対応しているか、必要な連絡だけにできるかを聞くこともできます。
流産や死産を伝えたあとも妊娠中の人向けの案内が届くことが心配なら、今後の郵便やアンケートの扱いも担当窓口へ相談できます。

参考資料
2026年11月16日に制度と自治体の案内を確認しました。
- こども家庭庁「妊婦等包括相談支援事業・妊婦のための支援給付」(制度案内と自治体・医療機関向け資料)
- こども家庭庁「自治体向けQ&A」(認定と届出の起算日、面談の扱い)
- こども家庭庁「妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業Q&A」(医療機関が異なる場合の証明と診断書料)
- こども家庭庁「産科医療機関向けQ&A」(心拍確認、胎児の数の証明、妊娠届出前の申請)
- 太田市「妊婦のための支援給付」(妊娠届出前の流産等に必要な書類)
- 大阪市「流産・死産等をされた方へ」(妊娠届の有無で異なる手続きと期限)
- 上尾市「流産・死産等をされた方の申請について」(証明書に記載する日付や胎児の数)


