子どもの結婚式代を親が払うと贈与税?ご祝儀・新生活資金と預金の違い

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「結婚式のお金を親が一部出してくれる。式場に直接払ってもらえば贈与税はかからないの?」と気になっていませんか。親から結婚祝いを受け取ったり、新生活用のお金をもらったりすると、何を贈与として数えるのか迷いますよね。

結婚式・披露宴の費用は、式の内容や招待客との関係などに応じて本来負担すべき人が分担するなら、贈与に当たりません。親からの結婚祝いでも、関係や金額に照らして社会通念上相当と認められるものは贈与税がかかりません。新生活費としてもらったお金は必要な家具・家電などに直接使った分と、預金や投資に回した分で扱いが変わります。

まず、誰がどの費用を負担したのかを確認しましょう。そのうえで、現金を受け取った場合は使い道と残額を整理すると、贈与税の計算に入れる金額が見えてきます。

親が式場に直接払うときは「誰の負担分か」を確認

国税庁は、結婚式や披露宴の内容、招待客との関係や人数、地域の慣習などに応じて、本来費用を負担すべき人がそれぞれ分担していれば、贈与に当たらないと説明しています。たとえば、両家がそれぞれ招いた親族の飲食代を分担するときは誰が何を負担したかを整理しやすいでしょう。

式場に直接振り込むと支払った人は記録に残ります。ただ、その振込記録だけでは誰の費用を払ったのかまでは分かりません。親が自分の分担分を払ったのか、子が負担する費用まで肩代わりしたのかを、支払いの経緯とあわせて見ます。親が式場へ直接払っても、子が本来負担すべき費用を引き受けた部分は、子が経済的な利益を受けたものとして贈与に当たることがあります。

一枚の請求書を両家と新郎新婦で分ける例

たとえば披露宴の請求が合計300万円で、両家の親がそれぞれ招いた親族の分や分担する共通費として80万円と60万円を出し、残りの160万円を新郎新婦が払うとします。金額は説明用の例です。このとき、招待客との関係や式の内容に応じて各自が負担すべき分を払っているなら、親が出した分を一律に子への贈与として足す必要はありません。

たとえば新郎新婦が負担することになっていた80万円を親が後から支払い、子に返済を求めない場合は、子の債務を代わりに支払ったと考えられます。国税庁は第三者が債務を弁済して利益を受けた場合、その利益を贈与により取得したものとみなす取扱いを示しています。親が全額支払う場合も考え方は同じです。式の内容や招待客の関係をもとに、親が全額を負担する事情があるのか、子の負担分も含まれているのかを見ます。

式場から請求書が一枚しか出ない場合でも、内訳を見ながら「両家それぞれの招待客にかかる費用」「全員に共通する費用」「新郎新婦が負担する費用」を書き出せます。席次表などで誰が招いた人か分かるようにし、共通費をどう分けるかを両家で確認しておくと請求書の名義と実際の負担者が違う場合も説明しやすくなります。たとえば子が予約金を払い、最終精算で親が自分の負担分を払うなら、どの費用に予約金を充てたかも精算書で確認しておきましょう。招待客の人数は判断材料の一つです。人数比などの決まった基準で自動的に分担額が決まるわけではありません。

新生活用のお金は、家具や家電に使った分と残した分で考える

親から冷蔵庫や寝具など、新生活に通常必要な品物を買ってもらう場合は、生活費として贈与税がかからない扱いがあります。購入費用を現金でもらう場合も、親子などの扶養義務者の間で必要な都度受け取って実際に必要な物の購入に充てた額が対象です。何を買ったかと、その購入に親からのお金をいくら使ったかを確かめます。

たとえば、引っ越しに合わせて冷蔵庫・洗濯機・寝具を買うために親から60万円を受け取り、通常必要な範囲の品物に全額を使ったとします。この場合は新生活に必要な生活費として贈与税がかからない扱いになり得ます。同じ目的で100万円を受け取って60万円を購入に使い、残り40万円を自由に使えるお金として預金に回した場合は、残した40万円を贈与税の課税対象として考えます。

親から受け取ったお金の使い道 贈与税の扱い 確認するもの
通常必要な家具・家電・寝具をその都度購入 要件を満たす部分は非課税 振込記録、購入日、品目が分かる明細
使い残しを自分の預金や投資へ回す 回した部分は贈与税の課税対象 使った額と口座に残した額
持ち家の購入代金に充てる 通常の生活費の非課税とは別に判定 売買契約と住宅取得等資金の特例の要件

振込を受けてからカードの引き落としがあるまで、代金をいったん口座に置くこともあります。通帳に残高がある場合は、そのお金がどの購入に対応し、実際に支払いに充てられたかを明細でたどってください。将来困ったときに使うつもりで貯めておく分は、家具や家電の支払いに使った分と分けて考えます。

毎月の生活費として援助も受けている場合は、通常必要な生活費の扱いと貯金に残したお金の考え方をこちらで確認できます。

親から生活費を援助してもらった|110万円を超えると贈与税がかかる?
親から生活費の援助を受け、年間110万円を超えた場合の贈与税を解説。通常必要な生活費の非課税条件、貯金したお金の扱い、贈与税申告の判断を整理します。

ご祝儀は金額と贈る人との関係で考える

親族や友人から受け取る結婚祝いは、贈る人と受け取る人の関係などから見て、一般的な付き合いの範囲で妥当と認められるものであれば非課税です。国税庁は、結婚祝いに使える一律の非課税額を示していません。金額のほか、誰からどんな関係で受け取ったかや、通常のお祝いとして妥当といえる事情があるかが判断の材料です。

たとえば、友人や親族からのお祝いが社会通念上相当と認められるなら、受け取った人が後からどこに使ったかで生活費の要件を判定する必要はありません。これに対し、親から「必要な家電を買うために」と受け取ったお金を生活費として扱う場合は、その家電の購入に使ったかを見ます。お祝いと生活費では、贈与税がかからない理由がそれぞれ異なります。

親から「結婚祝い」としてまとまった金額を受け取って式代や新生活費にも使わず自由に使える資金として残す場合は、祝いという名目だけで判断しないようにしましょう。通常の祝儀といえるか迷う額なら、金額と関係に加えて、渡した時期や目的を整理して税務署へ確認できます。

暦年課税の110万円を使うのは、課税対象の贈与を集めたあと

暦年課税では、受け取った人ごとに1月1日から12月31日までの課税対象となる贈与を合計します。結婚式の費用分担でそもそも贈与に当たらない額や、非課税となる祝儀・生活費は、この合計に入れません。課税対象の贈与を合計した後で、受け取った人一人につき年間110万円の基礎控除を使います。

たとえば、先ほどの新生活費のうち預金に残した40万円が課税対象で、同じ年に別の親から用途を限定しない現金80万円も受け取ったとします。どちらも暦年課税の対象なら合計120万円。通常必要な家具などに使った60万円は除き、120万円から110万円を差し引いた10万円が基礎控除後の課税価格です。この金額をもとに税額を計算します。ほかに課税対象の贈与がなく40万円だけなら暦年課税では110万円以内なので原則として申告は不要です。

夫婦それぞれが親から援助を受けたときも、課税対象の贈与は受け取った人ごとに計算します。片方への援助を夫婦の生活に使う予定があっても、暦年課税の計算で自動的に二人の受取額へ半分ずつ振り分けるわけではありません。父から子へ渡したのか、夫婦それぞれに渡したのかを確認し、それぞれが取得した金額を記録しておきましょう。

父母や祖父母など複数の人から受け取った場合は、贈る人別の金額と、受け取る人の年間合計を順に確認してみてください。

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以前に親の一方からの贈与で相続時精算課税を選択している場合は、その親からの贈与を暦年課税分と分けて確認します。親から住宅購入資金を受け取る場合や、金融機関を通じて結婚・子育て資金の一括贈与の特例を利用する場合も、それぞれに要件や手続きがあります。

支払いが重なるときは、請求書と振込を対応させておく

結婚式の請求と家具の購入が同じ時期に重なると、親からの振込一件を見ても、どちらのお金か後から分かりにくくなります。親に出してもらう費用が決まったらまず見積書を見て双方で負担の内容を確認してください。支払い後は見積額と最終請求額が変わることもあるので、最終的な内訳と実際の支払額を照らし合わせます。

  1. 式代の分担分は、最終請求書と式場への振込控えを残します。親が子の口座を経由して払った場合は、親からの入金と式場への支払いの両方を追えるようにします。
  2. 家具・家電などの購入分は、購入日・品目・支払額が分かる領収書やカード明細を保管します。一部を自分の資金で払ったときは、親の援助からいくら使ったかを書き添えます。
  3. 祝儀や預金に回した額は、誰からいつ受け取ったかと金額をメモします。贈与税がかからないものを確認したうえで、課税対象となる贈与を年ごとに合計します。

たとえば親から一度に振り込まれたお金が式場の請求額を超えたときは、差額が誰の手元に残って何に使われたかを確認しましょう。親の分担金の余りを親へ戻したのであれば、その記録があると精算の流れを説明できます。すでに支払いが済んでいる場合は、銀行の入出金明細と式場や購入店の領収書を日付順に並べるところから始められます。

判断に迷ったら、たとえば「親が披露宴の一部を負担しました。式場の請求書は私名義で、親が出したのは親側の招待客にかかった費用と会場費の一部です。別に買い物用にもらったお金のうち○万円が口座に残っています」と、費用ごとに税務署へ伝えてください。支払った人、負担した理由、実際に使った額がそろっていると、確認したい点が伝わります。

暦年課税で申告が必要な場合は、お金を受け取った人が受け取った年の翌年2月1日から3月15日までに申告と納税をします。2026年に受け取った分なら、国税庁の案内では2027年2月1日から3月15日までです。

参考資料

2026年11月16日に制度と掲載資料を確認しました。