パートのシフトが減って今月の家賃が払えそうにない。家族や友人にも頼れないけれど「女性相談支援センターはDVを受けた人が行くところでは?」と思って電話をためらっていませんか。
女性相談支援センターにはDV被害がなくても相談できます。 生活費が足りないときや住む場所を失いそうなときも話を聞いてもらえます。思いがけない妊娠を誰にも話せないときも相談先になります。全国共通の短縮番号は#8778(はなそう なやみ)です。つながらないときは都道府県のセンターに直接電話するか、市区町村の女性相談窓口を探せます。
相談員は何に困っていて何を急ぐべきかを一緒に整理し、必要に応じて地域の窓口を案内します。今日の食事や今夜の宿泊先が必要なら、そのことを電話の最初に伝えてください。 今まさに暴力や脅迫を受けているなど警察に急いで来てほしいときは110番です。
家賃や生活費の困りごとも相談できる
2024年4月に施行された「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律(女性支援新法)」は、家庭の状況や地域との関係などさまざまな事情から生活に困っている女性を支援の対象にしています。これから困難に直面するおそれがある人も含まれます。 たとえばまだ家に住めていても「次の家賃が払えない」「知人宅にいられるのは今週まで」という段階で相談してかまいません。
家計や仕事の問題と家庭の悩みが重なっていると、どの窓口を選べばよいか迷います。「私はDVに当てはまるのだろうか」と先に結論を出す必要はありません。生活費を家族に渡してもらえず、働きに出ることも止められているなら、その状況を話すことでお金と安全の両面を一緒に考えてもらえます。
| いまの状況(架空の例) | 電話でまず伝えること |
|---|---|
| パート収入が減って家賃が足りない | 「今の家には住めていますが、次の支払日に家賃を全額払えそうにありません」 |
| 泊めてもらえるのは明日まで | 「明日の夜から泊まるところがありません。頼める人もいません」 |
| 妊娠したかもしれず受診のお金がない | 「妊娠のことで相談したいです。家族にはまだ話せず、受診代も心配です」 |
| 交際相手が携帯を見ていて家から連絡しにくい | 「今は話せますが、折り返しの電話や留守電は困ります」 |
妊娠そのものについて先に専門家と話したいなら、地域の「にんしんSOS」や「性と健康の相談センター」に直接連絡する方法もあります。女性相談支援センターでは、妊娠に加えて住まいや家族との関係にも困っているときに、事情をまとめて話して必要な相談先を聞けます。
#8778と地域の女性相談窓口の使い分け
#8778にかけると、原則として電話をかけた都道府県の女性相談支援センターにつながります。たとえば一時的に隣の県にいるなら、電話先が普段住んでいる県の窓口とは限りません。いまいる場所と普段住んでいる地域が違うときは、最初にそのことを伝えてどちらの窓口に相談するとよいか聞きましょう。今いる地域で早急に支援が必要なら、その点も伝えてください。
短縮番号への通話料は相談する人の負担です。使っている電話回線と発信地域の組み合わせによってはつながりません。一部のIP電話からも利用できません。番号が使えないときは厚生労働省の都道府県別の電話番号一覧で直接かけられる番号を確認してください。受付時間は窓口の公式ページで確認します。たとえば大阪府では一般相談と夜間・祝日のDV相談で受付時間の案内が分かれています。夜間に家賃や生活費を相談したい場合は、その時間に一般相談を受け付けるか確認しましょう。
電話が苦手だったり、地域の担当者に近くで相談したかったりするときは、厚生労働省の「あなたのミカタ」で「支援窓口を探す」から都道府県・市区町村を選びます。 地域によっては市区町村にも女性相談支援員がいて、身近な窓口で相談できます。面談の予約が必要か、メールやSNSで相談できるかは窓口ごとの案内を見てください。市区町村が検索に出てこないときは都道府県の窓口を選びます。
電話先に迷うときは、相談したい内容から考えると選びやすくなります。お金に加えて家庭のことや安全の不安もあって、どこから手をつけるか分からないなら女性相談窓口で事情を話せます。すでに家賃の支援制度を申し込みたいと決めているなら、自立相談支援機関など制度を担当する窓口にも直接相談できます。女性相談支援センターを先に通す必要はありません。
最初の電話で何を伝える? 匿名や折り返しが心配なとき
話をきれいにまとめてから電話する必要はありません。「何から話せばいいか分からないのですが、家賃が払えなくなりそうです」の一言からでも始められます。相談先を一緒に考えてもらうときは、分かる範囲で次のことを伝えてください。
- 場所と期限。 いまいる市区町村と、いつまで今の場所にいられるか。退去を求める通知があるなら、書かれている日付。
- 当面のお金。 生活費があと何日分あるか。次の給料日や家賃の支払日が分かればその日付。
- 一緒に暮らす人。 子どもがいて一緒に泊まる場所が必要か。家族や交際相手との連絡で安全上の心配があるか。
相談に必要な準備をする余裕がないときは、金額や住所が分かる書類を探す前に電話してかまいません。詳しい住所を言うのが心配なら「まず市区町村名だけで相談できますか」と聞いてみてください。後から面談や申請を進めることになったら、何を用意すればいいかをそのとき確認できます。
たとえば石川県のセンターは匿名で相談できると案内しています。名前を出すのに抵抗がある方は、電話の冒頭で「名前を言わずに相談できますか」と聞けます。厚生労働省のポータルは相談の秘密を守ると案内していますが、具体的な支援を受ける段階では、センターが自治体の福祉担当などと連絡を取り合うことがあります。共有が気になる情報があるなら、どこへ何を伝えるのか、今は伝えてほしくないことをどう扱えるかを相談員に確認しましょう。
家族や交際相手に通話履歴や検索履歴を見られる心配があるなら、安全に使える電話や端末があるときに連絡してください。電話できても着信や留守電が困る場合は「こちらからかけ直します」「この時間以外は電話に出られません」などと先に伝えます。今いる場所を相手に知られると困ることも、話せる状況なら相談員に知らせてください。
生活費・住まいの相談からどんな支援につながる?
来月の家賃や今後の生活を立て直したいとき
今のところ住む場所はあるものの、収入が減って家賃や食費が足りなくなりそうなら、女性相談支援センターから自治体の自立相談支援機関などにつないでもらえることがあります。そこでは住まいだけでなく家計や仕事のことも一緒に相談できます。たとえばシフトが減った人なら、働き方をどうするかとあわせて、家賃を支援する住居確保給付金の要件を確認できます。

別の窓口を案内されたら「次はどの担当にいつ連絡すればいいですか」と確認しておくと動きやすくなります。事情を何度も話すのがつらい場合は、センターから先方へ事前に連絡してもらえるかも聞いてみてください。
たとえば「来週の家賃が払えないが、来月には収入が戻る見込み」と「来月からも勤務が減ったまま」では、同じ家賃の相談でも今後の見通しが違います。手元に家賃の額や給与明細があれば、自立相談支援機関で見せられるようにしておくと収入の変化を伝えやすくなります。まだ家に住めている段階で相談するなら、今の家に住み続けられる支援を探したいことも伝えましょう。
今日食べるものや今夜の宿泊先がないとき
「家賃で困っています」とだけ言うと、来月の支払いの相談と受け取られるかもしれません。「今夜は泊まる場所がありません」「今日の食事を買うお金がありません」と状況を伝え、現在地で今日中に相談できる先を聞いてください。居住支援事業で一定期間の宿泊先や食事の支援を行う地域もあります。使える窓口や対応は地域で異なり、電話しただけでその日の現金支給や宿泊が決まるわけではありません。

センターが受付時間外だったり、電話がつながらなかったりするときは、現在地の自治体で生活困窮の相談を受ける窓口や福祉事務所にも連絡できます。生活保護の申請は住まいがなくてもでき、必要な書類が全部そろっていなくても申請できます。生活費が尽きているときは福祉事務所に「生活保護の申請についても相談したい」と伝えてください。
案内された施設や窓口へ出向くことになったら、その日の受付に間に合うか電話で確認してください。移動に使えるお金がない、子どもと一緒で遠くまで行けないなどの事情も先に話しておくと、実際に行ける窓口を一緒に探してもらいやすくなります。
子どもと一緒に住まいを失いそうなとき
18歳未満の子どもを育てている母親が無収入で今の家に住み続けられないときは、「親子で一緒に暮らせる場所が必要です」と伝えます。配偶者がいないか、それに準じる事情がある場合には、女性相談支援センターから福祉事務所などにつなぎ、母子生活支援施設の利用を相談できることがあります。子どもの年齢や通学先、今の家にいられる期限も分かる範囲で伝えてください。

一時保護や女性自立支援施設は必要性を確認して決まる
女性相談支援センターには、緊急に保護が必要な場合などに本人と同伴する家族の安全を確保する一時保護の役割があります。また女性自立支援施設は、保護が必要な女性が入所して心身の回復や今後の生活に向けた支援を受ける施設です。どちらの支援が必要かは、本人の希望や安全面と生活の状況を確認したうえで判断されます。女性自立支援施設は一時保護を経ずに入所を検討することもあります。施設での支援が必要だと思ったら、今の住まいを離れなければならない時期や生活を立て直すうえで必要な支援をセンターに相談できます。
住む場所がないと話しただけで全員が女性自立支援施設に入れるわけではありません。今の部屋に住み続けたいのか、今夜だけでも安全な場所が必要なのか、しばらく暮らしを立て直す場所を探したいのか。希望が言葉にできるなら先に伝えておくと、相談員と次の手段を考えやすくなります。
参考資料
- 厚生労働省「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」(第2条の対象、第9〜12条の相談・一時保護・施設等)
- 厚生労働省「#8778の運用開始」(発信した都道府県のセンターへの接続)
- 厚生労働省「困難な問題を抱える女性への支援のための施策に関する基本的な方針」(女性自立支援施設の入所手続き)
- 厚生労働省「あなたのミカタ」(相談できる悩みや秘密の取り扱い)
- 厚生労働省「あなたのミカタ 支援窓口を探す」 / 「お悩み・相談先リスト」(地域の窓口、妊娠などの専門相談)
- 大阪府「大阪府女性相談センター」 / 石川県「女性相談支援センター」(受付時間の区分、匿名相談の例)
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」 / 「生活保護を申請したい方へ」(暮らしや住まいの支援、生活保護の相談先)
- こども家庭庁「社会的養護の施設等について」(母子生活支援施設の対象)
- 警察庁「事件・事故への即応」(110番の利用)
制度と窓口の確認日 2026年11月16日


