個人で物販をしながらアパートも貸していて、青色申告決算書を2種類作った。「それぞれの決算書で65万円ずつ控除できるのかな」と迷うところです。
2026年分の青色申告特別控除は、事業所得と不動産所得を合わせて最高65万円です。 65万円控除の要件を満たすなら、不動産所得の黒字から先に差し引き、残りを事業所得の黒字から引きます。
たとえば不動産所得が20万円、事業所得が50万円なら、不動産所得から20万円、事業所得から45万円を差し引きます。控除後に残る事業所得は5万円です。片方が赤字のときや、貸している部屋が少ないときはどうなるかも順に見ていきましょう。
決算書が2種類あっても控除の上限は合計で65万円
事業の利益と賃貸の利益は、確定申告で異なる所得として計算します。そのため物販なら一般用、賃貸なら不動産所得用の青色申告決算書を使います。ただし書類が2種類あっても、青色申告特別控除は同じ人の対象所得を通じた上限で計算します。65万円の枠に賃貸分の10万円を別に足すこともできません。
不動産貸付けだけをしている場合は、その貸付けが事業といえる規模かどうかで上限が変わります。事業的規模に満たない賃貸だけなら、青色申告でも控除は最高10万円です。一方で小規模な賃貸と事業所得を生む事業を兼業している場合は、55万円や65万円の要件を満たせば、小規模な賃貸の不動産所得にも同じ枠を使えます。
「貸している部屋が数室だから自分は必ず10万円」と考えず、ほかに事業所得を生む事業を営んでいるかも確認してください。貸付けだけをしている方は、事業的規模の目安を次の記事で確認できます。

雑所得や給与所得には余った控除を使えない
65万円の枠を使えるのは事業所得と不動産所得です。たとえば物販のもうけが事業所得で、賃貸のもうけが不動産所得なら、両方が計算の対象になります。ここでいう黒字は収入額そのものではなく、必要経費などを反映した青色申告特別控除前の所得金額です。
| 所得の種類 | 例 | 65万円の控除を配分できるか |
|---|---|---|
| 不動産所得 | 住宅を貸して得た家賃の所得 | 黒字があれば先に差し引く。 |
| 事業所得 | 事業として営む物販の所得 | 黒字があれば残りの枠を差し引く。 |
| 雑所得 | 税務上、雑所得に当たる副業のもうけ | 対象外。控除枠が余っても使えない。 |
| 給与所得 | 勤務先の給与や賞与に係る所得 | 対象外。控除枠が余っても使えない。 |
副業の収入があるというだけで、不動産所得や事業所得と同じ扱いになるわけではありません。たとえば事業所得の黒字が30万円で、ほかは雑所得20万円だけなら、青色申告特別控除を使えるのは事業所得の30万円までです。雑所得がある方は次の記事で計算例を確認できます。

2026年分に65万円を使う条件は帳簿と提出方法で確認する
65万円控除を使うには、まず55万円控除の要件を満たします。青色申告の承認を受けて対象の事業を営み、取引を正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)で記帳します。その帳簿から作った貸借対照表・損益計算書などを添え、控除額を記載した確定申告書を期限内に提出します。届出をして現金主義による所得計算の特例を選んでいる方は、55万円・65万円控除の対象外です。
そのうえで2026年分には次のどちらかが必要です。
- 申告書と決算書を期限内にe-Taxで送る。 申告書に加えて貸借対照表や損益計算書などのデータも送信します。
- 仕訳帳と総勘定元帳を優良な電子帳簿として保存する。 所定の要件で備え付けて保存し、原則として必要な届出書を確定申告期限までに出します。
2026年分の申告期限は2027年3月15日(月)です。所得税が戻る還付申告でも、55万円・65万円控除を受けるにはこの期限までに提出します。申告書だけをe-Taxで送って、決算書を紙で別に出す場合は、e-Taxを使った65万円控除の要件を満たせません。
たとえば複式簿記で記帳して期限内に申告しても、紙で提出し、優良な電子帳簿での保存要件も満たしていなければ、2026年分は最高55万円です。55万円・65万円の要件を満たさない青色申告者には最高10万円の控除があります。どの上限でも、引ける額は対象になる黒字の範囲までです。
不動産所得20万円と事業所得50万円の引き方
2026年分に65万円控除を使えると確認できたら、控除前の不動産所得と事業所得を並べます。次は、不動産所得が20万円、事業所得が50万円で、どちらも黒字の例です。
| 控除する順番 | 控除前 | 差し引く額 | 控除後 |
|---|---|---|---|
| 1.不動産所得 | 20万円 | 20万円 | 0円 |
| 2.事業所得 | 50万円 | 45万円 | 5万円 |
| 合計 | 70万円 | 65万円 | 5万円 |
不動産所得から20万円引くと、枠は45万円残ります。次に事業所得から45万円を引くので、控除を使った後に残るのは事業所得の5万円です。5万円はこの二つの所得の控除後の合計であり、納める税額はほかの所得や所得控除なども反映して計算します。
逆に不動産所得だけで65万円以上の黒字があるなら、65万円をすべて不動産所得から引きます。その場合は事業所得が黒字でも控除の残りはありません。自分で都合のよい方に多く配分することはできません。
黒字が65万円に届かないときや片方が赤字のとき
控除額の上限を判定するときは、赤字をほかの所得の黒字と相殺する前に、対象所得の黒字だけを足します。赤字と黒字を相殺する手続きが「損益通算」です。損益通算と青色申告特別控除の限度額を別々に考えると、どこまで引けるかが分かります。次の表はいずれも65万円控除の要件を満たしている場合の例です。
| 控除前の不動産所得 | 控除前の事業所得 | 青色申告特別控除 | 控除後の状態 |
|---|---|---|---|
| 黒字20万円 | 黒字30万円 | 不動産20万円と事業30万円の合計50万円 | どちらも0円。枠の残り15万円は使えない。 |
| 赤字10万円 | 黒字40万円 | 事業所得から40万円 | 不動産の赤字10万円が残り、事業所得は0円。 |
| 黒字70万円 | 赤字20万円 | 不動産所得から65万円 | 不動産所得は5万円。事業の赤字20万円は残る。 |
| 赤字10万円 | 赤字20万円 | 二つの所得に使える額は0円 | どちらにも控除は入らず、赤字はそのまま。 |
たとえば不動産が10万円の赤字で事業が40万円の黒字なら、最初に引き算して「差し引き30万円が控除の上限」とは考えません。青色申告特別控除は事業の黒字40万円まで使い、残った不動産の赤字について通算できるかを次に確認します。土地の取得に使った借入金の利子に当たる部分など、ほかの所得と通算できない不動産の赤字もあります。
事業が赤字でも、事業を営んでいて必要な記帳や申告の要件を満たすなら、小規模な貸付けの不動産所得の黒字から65万円や55万円の控除を使えることがあります。使い切れなかった控除枠は翌年には繰り越せません。実際に残った赤字をどう扱うかは、青色申告特別控除の枠とは別に確認してください。
決算書2種類と確定申告書の金額を照合する
物販と賃貸を兼業しているときは、一般用の青色申告決算書で物販、不動産所得用で賃貸の収入や経費を集計します。損益計算書で各所得を確認し、55万円・65万円を受ける場合は業務に応じた貸借対照表なども申告書に添えます。事業と賃貸の両方が事業としての規模なら、片方の貸借対照表だけで要件を満たすと考えず、両方の事業に係る貸借対照表を添付します。
- 控除前の利益を拾う。 それぞれの決算書の「青色申告特別控除前の所得金額」を開きます。例では不動産所得用が20万円で、一般用が50万円です。
- 決算書の控除額と控除後を確認する。 例では不動産所得用の「青色申告特別控除額」は20万円で「所得金額」は0円です。一般用の控除額は45万円で、所得金額は5万円です。
- 確定申告書第一表と見比べる。 例では「所得金額等」の不動産が0円、事業(営業等)が5万円で、「その他」の青色申告特別控除額は合計65万円です。控除後の所得が反映されているため、基礎控除などの欄でもう一度65万円を差し引くことはありません。
確定申告書等作成コーナーで決算書からデータを引き継いだ場合は、作成した申告書の控えでこの三つの金額を照合します。会計ソフトから転記する場合は、入力欄が控除前の所得を求めているか、控除後の所得を求めているかを確認してから金額を入れます。ソフトに控除額の合計を表示する欄があれば、二つの決算書で差し引いた金額を足した額と一致するかを確かめます。例では20万円と45万円を足して65万円です。
決算書を見比べる前に、同じ事業の貸借対照表と損益計算書で控除前の所得が一致するかも確認しておきましょう。金額が違うときは、計算の誤りや事業主貸・事業主借の記帳漏れを点検します。たとえば事業用口座から生活費を出したときは事業主貸、自分の財布から事業の経費を払ったときは事業主借を使うため、その記録が抜けていないかを確認します。
片方の決算書が出力されていないときは、申告書だけ先に送らずに添付・送信する書類を確認しましょう。e-Taxの送信後はメッセージボックスの受信通知を開き、申告データが受け付けられたことを確認してください。
2027年分からは75万円の要件を別に確認する
この記事の65万円の計算は2026年分です。2027年春に出す申告書でも年分が2026年なら、この制度で判断します。2027年分からは、複式簿記で記帳して期限内にe-Taxで申告することなどが最高65万円の条件となります。そのうえで優良な電子帳簿の保存またはデジタルシームレス保存のいずれかについて所定の要件を満たすと、上限は75万円になります。
年を通して事業をしている方が2027年分の75万円控除を使いたいなら、申告書を出す2028年まで待たず、2027年の記帳を始める前に保存方法を確認しておきましょう。詳しい要件と届出は次の記事で確認できます。

参考資料
- 国税庁「No.2072 青色申告特別控除」(控除の順序、黒字を限度とする計算、2026年分の要件)
- 国税庁「No.2070 青色申告制度」(対象所得と青色申告の手続き)
- 国税庁「青色申告の決算の手引き(一般用)」の青色申告特別控除Q&A(小規模な貸付けとの兼業、赤字、貸借対照表)
- 国税庁「No.1391 不動産所得が赤字のときの他の所得との通算」(通算できない赤字)
- 国税庁「確定申告書等の様式・手引き等」(公開されている一般用・不動産所得用の決算書と申告書第一表)
- e-Tax「申告データの送信確認」(受信通知の確認方法)
- 国税庁「申告・納付等の期限」(2026年分の確定申告期限)
- 国税庁「青色申告制度の特典」(2027年分以降の改正)
制度・手続きの確認日 2026年11月16日


