個人再生で借金はいくら減る?最低返済額・清算価値と3年間の返済例

社会保険・年金・生活支援

「個人再生なら借金が5分の1になると聞いたけれど、車や保険があっても同じ金額になる?」

たとえば借金が300万円なら、借金の額から決まる返済の下限は100万円です。800万円なら160万円になります。ただし、預貯金などの財産を評価した結果が200万円なら、800万円のケースでも返済総額は少なくとも200万円です。給与所得者等再生では、さらに法律の方法で計算した2年分の可処分所得も下限に関わります。

800万円のうち160万円を3年で均等に返すなら月約4万4,444円です。返す総額が200万円に上がると月約5万5,556円になります。自分の場合にどの数字を使うかは、借金の内訳と財産を確かめてから判断しましょう。

借金の総額から決まる最低弁済額の早見表

個人再生では、裁判所に認められた再生計画に沿って対象となる借金を分割で返します。「弁済」は借金を返すことです。計画に入れる返済総額の下限を考えるときは、まず法律上の計算に入る借金の額を確かめます。以下はカードローンなどの一般的な無担保債務を想定した早見表です。

対象になる債務の総額 債務額から決まる下限
100万円未満 債務の全額
100万円以上500万円以下 100万円
500万円超1,500万円以下 債務総額の5分の1
1,500万円超3,000万円以下 300万円
3,000万円超5,000万円以下 債務総額の10分の1

300万円を5で割ると60万円ですが、表では100万円以上500万円以下の欄に当てはまるため下限は100万円になります。800万円は500万円超1,500万円以下の範囲なので、5分の1の160万円です。同じ計算をどの借金額にも当てはめると見積もりがずれます。たとえば対象の債務が90万円なら、この基準では全額が下限になります。

自分で計算するときは、まず債権者ごとに明細や通知にある残高とその日付を書き出してください。法律上の「基準債権の総額」は、個人再生の手続きで返済額を計算するために使う債権の合計です。手元の明細を足した段階では概算です。住宅ローンや担保付きの借入、税金の滞納も相談用の一覧には残し、表の計算に入る金額と別に支払いが必要な金額を弁護士に確認します。

請求元の名前が変わった借金や残高を争っている請求があれば、最後の明細だけで判断せず、その経緯もメモに添えてください。たとえばカード会社から債権回収会社に請求が移った場合は、両社の書類を並べて同じ借金かを確認できます。

たとえば車を担保にしたローンがあると、担保からどこまで回収されるかが関係します。自分でローン全額を足したり引いたりする前に、車の所有名義と残債、契約書を用意して扱いを確認してください。

預貯金や車があると返済額が上がる?清算価値の考え方

次に確認するのは「清算価値」です。これは、仮に自己破産の手続きで財産を換金したときに、債権者への支払いに回る額を見積もったものです。個人再生の計画では、その額を下回らない返済が求められます。

たとえば個人再生の対象になる借金が800万円で、債務額から出した下限は160万円だったとします。預貯金80万円、生命保険の解約返戻金70万円、車50万円がそれぞれ清算価値に算入され、ほかに評価を変える事情がない例なら、清算価値は合計200万円です。小規模個人再生で返済総額を見積もる出発点は、160万円より高い200万円になります。

財産を調べるときは、通帳にある預貯金に加えて、保険会社に聞いた解約返戻金、車の査定額、不動産の評価資料も用意します。退職金の見込額や有価証券なども、該当するものがあれば一覧にしてください。保険で見るのは、契約時に設定された死亡保険金とは別に、現時点で解約したとき戻る金額です。

財産の評価は、購入時の価格やネットで見つけた売値だけで決まりません。車の所有名義や担保、不動産の持分なども関係します。たとえば査定が50万円の車でも、ローン契約に所有権留保がある場合は、評価に使う額や車を手元に残せるかを合わせて確認する必要があります。評価する資料とローンの契約書をそろえて、清算価値に入る額を確認しましょう。財産を売ったと仮定した金額を使うのは、財産を残す場合も破産した場合と同等以上の返済を確保するためです。車や家を実際に手元に残せるかは、担保や契約の扱いも含めて別に確認します。

給与所得者等再生には2年分の可処分所得の基準もある

小規模個人再生では、まず債務額から出した最低弁済額と清算価値を比べます。給与所得者等再生を使うなら、それに加えて2年分の可処分所得を下回らない額を返す必要があります。給与所得者等再生を選べるかは、定期的な収入があり、その変動幅が小さいと見込まれるかなどで決まります。返済額を比較するときは、どちらの手続きを前提に計算したかも確かめてください。

ここでいう可処分所得は、法律の算定方法に沿った収入から所得税・住民税・社会保険料などと、本人や扶養家族が最低限の生活を維持するための費用を差し引いて計算します。生活費の部分には、住んでいる地域や年齢、扶養家族の人数などに応じた政令の基準を使います。家計簿で計算する毎月の残りのお金とは算定方法が異なります。

たとえば借金800万円で債務額の下限が160万円、清算価値が200万円のケースを考えます。給与所得者等再生で法律どおりに計算した2年分の可処分所得が240万円なら、この三つで最も高い240万円が返済総額の下限です。2年分の可処分所得が150万円なら、この前提では清算価値の200万円が下限になります。

申立ての前に転職や休職で収入が変わった人は、それまでと今の収入が分かる資料を用意してください。計画案を出す前の収入や税額が計算に関わり、収入に大きな変動があった場合は使う期間が変わることがあります。直近の手取りだけを24倍せず、源泉徴収票や給与明細を持ってどの期間の数字を使うかを確認しましょう。

借金300万円・800万円を3年で返すと月いくら?

再生計画による分割返済は原則3年です。特別な事情が認められれば最長5年まで延ばせます。次の表は、それぞれの基準で出た下限を返済総額と仮定し、3年なら36回、5年なら60回の均等払いとした例です。

例の条件 返済総額の例 減る額の例 3年の月額 5年の月額
300万円(ほかの基準は100万円以下) 100万円 200万円 約27,778円 約16,667円
800万円(ほかの基準は160万円以下) 160万円 640万円 約44,444円 約26,667円
800万円(小規模個人再生で清算価値200万円) 200万円 600万円 約55,556円 約33,333円
800万円(清算価値200万円、給与所得者等再生の2年分の可処分所得240万円) 240万円 560万円 約66,667円 約40,000円

月額は1円単位に四捨五入した説明用の金額です。800万円で返済総額が200万円なら、3年均等の目安は月約5万5,556円です。実際には少なくとも3か月に1回の分割払いとする決まりがあり、支払日・回数・各回の金額は認可された計画で決まります。手続費用や別に支払う住宅ローンなどは表の金額に含めていません。

たとえば返済総額200万円を3年間で3か月ごとに払う計画なら、12回で割って1回約16万6,667円です。振込がない月も次の支払いに向けて月約5万5,556円ずつ確保する計算になります。実際の支払日が毎月か3か月ごとかで、口座に残しておく金額が変わります。

計算上の月額を、生活費を払ったあとの金額と比べる

たとえば手取りが月26万円で住居費に8万円、実際の生活費に11万円、臨時の出費への積立に2万円を見込むと、返済に回せるのは月5万円です。800万円の借金で返済総額が160万円なら3年の月額が収まりますが、清算価値によって200万円になると月5,556円ほど足りません。5年なら月約3万3,333円で計算できます。3年では足りない理由を家計の数字で示し、5年までの計画が認められる事情に当たるか相談します。

住宅資金特別条項を使って住宅ローンを支払い続ける場合、住宅ローンは再生計画の減額の対象から外れます。家計の試算では、再生計画で返す金額と住宅ローンの支払額を別に書いて両方を払えるか確認してください。税金の納付や手続費用が重なる月も、実際に使えるお金を見積もるときに分けておきます。

給与差押え中なら、今振り込まれている額を確認する

すでに給与の差押えを受けているなら、差押命令と給与明細を照らし合わせて、今月の振込額と差し押さえられた金額を把握しましょう。次の給料日や差押命令を受け取った日も控えます。通知書と明細で見る欄は、こちらの記事で確認できます。

借金で給料を差し押さえられた|いくら残る?通知書と給与明細の確認方法
借金で給料を差し押さえられたら、いくら残る?通勤手当・税金・社会保険料を分けた計算方法、4分の1と月44万円・33万円の関係を給与明細の例で解説。通知書の確認、取立てまでの4週間、生活費が足りないときの範囲変更の相談手順も分かります。

個人再生を申し立てた時点では差押えは自動で止まりません。開始決定があると、再生債権に基づいてすでに行われている強制執行は原則として中止されます。中止と差押えの取消しは別の手続きです。税金の滞納処分などは扱いが異なるため、差押命令を見せて、開始決定までに中止を求められるかや次の給料の扱いを早めに弁護士に聞いてください。

弁護士に相談する前に、債務・資産・家計を一覧にする

見積もりの前提がずれていないか確認できるように、次の三つを紙や表にまとめます。数字が分からないところは未確認と書き、どの資料を取ればよいかを相談してください。

  • 債務は借入先ごとの残高と基準日を記録します。住宅ローンや自動車ローンの返済予定表、滞納税の通知、裁判所から届いた書類もそろえます。
  • 資産は預貯金の残高や保険の解約返戻金、車や不動産の査定額を記録します。共有の財産は自分の持分を調べ、担保があるときは契約書を用意します。
  • 家計と収入は給与明細や源泉徴収票を添え、毎月の手取りと生活費をまとめます。住宅ローンなどの別の支出と臨時の出費の見込みも書きます。

相談では「自分の債務額から出す下限」「財産を算入したあとの下限」「給与所得者等再生を使う場合の可処分所得の計算」を順に尋ねます。返済総額が分かったら、3年で続けられるかと、弁護士費用や裁判所に納める費用をいつ確保するかを確認してください。法律相談の費用が心配なら、収入や資産などの要件を満たすと利用できる法テラスの無料法律相談もあります。

家計を整理しても生活費が足りない場合は、住んでいる市区町村の自立相談支援機関にも相談できます。毎月の支出を見直したい人や、債務整理の相談先を探している人は、利用できる支援をこちらで確認できます。

借金返済で生活費が残らないとき自立相談支援は使える?債務整理と家計改善の相談
カードローンなどの借金返済で生活費が残らない人も自立相談支援を利用できます。家計改善支援による収支整理、法律相談への連携、準備する資料と相談窓口を公式資料に基づいて解説。

まとめ

借金の金額から出した最低弁済額と清算価値を比べ、給与所得者等再生なら2年分の可処分所得も確かめます。一番高い基準額を使って3年の月額を試算し、住宅ローンなどの支払いと合わせて続けられるかを見てください。相談するときは、借入残高と財産の資料に家計のメモを添えると、計算の前提から確認できます。

参考資料

制度と裁判所の案内は2026年11月16日に確認しました。