古い家の耐震改修を検討していて「工事をすると固定資産税が半額になる」と聞いたら、次の納税通知書でいくら下がるのか気になりますよね。
1982年(昭和57年)1月1日以前からある住宅で所定の耐震改修をすると、原則として工事が完了した年の翌年度1年度分について、家屋の固定資産税が120㎡相当分まで2分の1減額されます。土地の固定資産税はこの減額の対象外です。
耐震改修にかかった対象費用が1戸当たり50万円を超えることや、現行の耐震基準に適合したことを証明できることが条件です。工事が終わった日から原則3か月以内に申告します。見積もりの段階なら、耐震工事の金額と証明書を誰に頼めるかを先に確認しておきましょう。
耐震改修の減額を受けられる住宅と工事の条件
古い家に補強工事をすればすべて対象になるわけではありません。住宅の建築時期と使い方に加え、何の工事にいくらかかるかと、改修後に現行の耐震基準を満たすかを確認します。2026年11月時点の確認項目は次の5つです。
| 確認項目 | 要件と確認する書類 |
|---|---|
| 家が建っていた時期 | 1982年(昭和57年)1月1日以前から存在する住宅。課税明細書や登記事項証明書などで建築時期の手がかりを確認する。 |
| 居住部分の割合 | 店舗兼住宅などでは、床面積の2分の1以上が居住用。店舗と住居の面積が分かる平面図などを確認する。 |
| 工事の完了日 | 現行制度では2031年(令和13年)3月31日までに改修が完了していること。完了日は証明書や工事完了を確認できる書類で確かめる。 |
| 耐震改修の工事費 | 耐震改修の対象費用が1戸当たり税込50万円超。見積書や工事費明細書で耐震工事分を確認する。 |
| 改修後の耐震基準 | 現行の耐震基準に適合する改修であること。増改築等工事証明書などで証明する。 |
建築時期は「築何年くらい」という記憶だけで判断せず、まず今の納税通知書に付いている課税明細書の家屋欄を見ます。建築年しか載っていないなど境目の日付を確かめられないときは、登記事項証明書など手元にある書類を示して、住宅所在地の固定資産税の家屋担当に聞いてください。店舗との併用や過去の増築がある場合も、どの床面積で判定するかを工事前に確認しておくと安心です。
50万円を超えるかは耐震工事分の内訳で判断する
たとえば見積総額が80万円で、耐震工事が48万円、耐震とは関係のない内装の張り替えが32万円だったとします。耐震工事分が48万円なので、この例は費用要件を満たしません。対象となる耐震改修費が50万円ちょうどでも「50万円超」には届きません。
補助金を使う場合、国土交通省の案内では対象工事の実費から補助金等を引いた額で費用要件を判定します。たとえば対象の耐震工事費が税込75万円で、その工事への補助金が25万円なら差引額は50万円です。ほかの工事も一緒に行うときは、見積書と交付決定通知を用意して、どの工事に充てる補助金を差し引くのかを証明書の発行者と自治体の家屋担当に確認してください。
「壁を補強した」「耐震診断を受けた」という事実だけで基準への適合が分かるわけではありません。工事を頼む前に設計や監理を担当する建築士などへ、計画した工事で現行の耐震基準に適合する見込みか、完了後にその証明書を発行できるかを確認しましょう。
半額になるのは何年度のどの部分? 180㎡の家で計算
たとえば2026年12月に一般の耐震改修が完了した場合、減額の対象は通常2027年度分です。2026年度分の税が工事後にさかのぼって半額になる仕組みではありません。翌年の何月に申告するかを基準にするのでもなく、工事の完了日を基に対象年度が決まります。
180㎡すべてが居住用の戸建てで、減額前の家屋の固定資産税が9万円だと仮定します。面積割合で計算すると、軽減を受けられる120㎡相当分の税額は9万円×120÷180=6万円です。その半分の3万円が減額されるので、家屋の固定資産税は9万円から6万円になります。
この例で土地の固定資産税が4万円なら、家屋と土地の固定資産税を足した額は13万円から10万円です。納税通知書の合計が半額になると考えると実際の減額と開きが出ます。見積もり段階で減額の目安を知りたいときは、課税明細書の家屋欄で税額と課税上の面積を確認し、店舗併用などで面積の切り分けが分からなければ家屋担当に聞いてください。
2年度にわたる場合と認定長期優良住宅になった場合
改修前の家屋が「通行障害既存耐震不適格建築物」に該当する場合、翌年度から2年度分について120㎡相当分まで2分の1減額されます。これは一定の道路に面し、地震で倒壊すると通行を妨げるおそれがあるなど、法令上の要件に該当する建物です。道路沿いというだけでは判断できないため、家屋の所在地を示して自治体に該当の有無を確認します。
所定の耐震改修で認定長期優良住宅になり、床面積などの要件も満たすと対象部分が3分の2減額になります。2026年4月1日以降に工事が完了した場合のこの減額には、改修後の床面積が40㎡以上240㎡以下という要件があります。該当する通行障害既存耐震不適格建築物が認定長期優良住宅になった場合は、1年度目が3分の2減額で2年度目が2分の1減額です。
この3分の2減額を検討するなら、工事が終わってから固定資産税の窓口で認定を申し込む段取りでは間に合いません。増改築による長期優良住宅の認定は着工前に自治体などの認定窓口へ申請します。建築士と認定窓口に工事計画と申請の順番を確認しておきましょう。
横浜市では都市計画税にも独自の減額がある
横浜市は耐震改修をした対象家屋について固定資産税に加え、都市計画税も独自に減額しています。一方、名古屋市の案内ではこの耐震改修で都市計画税は減額されません。横浜市以外の住宅で都市計画税も課されているなら、所在地の自治体に独自の制度があるかを確かめてください。
バリアフリーや省エネ工事も同時にすると減額は重なる?
耐震改修と一緒に手すりや断熱窓の工事をすることもあります。固定資産税の減額は工事の内容ごとに要件があり、通常の減額率と上限面積も異なります。新築住宅の固定資産税にも半額になる制度がありますが、ここで扱うのは既存の家を耐震改修したときの減額です。
| 改修による減額 | 主な対象工事 | 一般的な家屋の減額 |
|---|---|---|
| 耐震改修 | 現行の耐震基準に適合させる所定の改修 | 120㎡相当分まで2分の1 |
| バリアフリー改修 | 手すりや段差解消など所定の改修 | 100㎡相当分まで3分の1 |
| 省エネ改修 | 窓の断熱など所定の改修 | 120㎡相当分まで3分の1 |
同じ家屋の同じ年度分に、耐震改修による減額とバリアフリー改修や省エネ改修による減額を重ねて受けることはできません。複数の要件を満たしそうなときは、工事別の明細を家屋担当に示し、対象になる面積と年度をそれぞれ確認してから申告する制度を決めましょう。介護保険を使って浴室や手すりを改修するなら、バリアフリー改修の固定資産税の要件も確認できます。

工事完了から3か月以内に申告する手順
申告先は住宅がある市区町村の固定資産税の家屋担当です。横浜市なら住宅がある区の区役所税務課が窓口です。工事が2026年12月10日に完了した例では、3か月後の2027年3月10日を目安に日程を組みます。書類が後から発行される場合も、期限の起点は発行日ではなく工事完了日です。
- 工事前に申告用の様式と証明書の発行先を確認する。 自治体から耐震改修用の固定資産税減額申告書を入手します。増改築等工事証明書を用意するなら、登録された建築士事務所に所属する建築士や指定確認検査機関などに発行を依頼できます。自治体が住宅耐震改修証明書を出す場合は発行条件を確認します。
- 工事が終わったら費用と完了日の分かる書類をそろえる。 申告書と証明書のほか、工事請負契約書、耐震工事の内訳、領収書などを用意します。補助金を使ったら交付決定通知、長期優良住宅になった場合は認定通知書の写しも準備してください。改修後の住宅性能評価書を使う場合は、耐震等級など所定の記載があるものを用意します。横浜市ではこの場合に領収書などの費用確認書類を添えます。
- 自治体が指定する方法で期限までに提出する。 どの書類が必要か、写しや郵送でよいかは所在地の案内で確認します。たとえば横浜市は郵送でも受け付けています。証明書が期限までにそろわないと分かったら、完了日と発行予定日を伝えて早めに窓口に相談しましょう。
書類がそろっているか迷うときは「住宅は昭和○年築で、○月○日に耐震工事が完了しました。手元には増改築等工事証明書と耐震部分を分けた明細があります。このほかに必要な書類と、いつまでに提出すればよいかを教えてください」と伝えると、状況に合った案内を受けやすくなります。
すでに3か月を過ぎた場合は、工事完了日と遅れた事情を伝えて取り扱いを確認します。横浜市の申告書には期限内に提出できなかった理由を書く欄があります。理由を書けば必ず認められるわけではないため、残っている書類を示し、追加資料が必要かを尋ねてください。
申告のあとに届く対象年度の納税通知書では、前年度との合計額の差だけで判断せず、減額の対象となった家屋と年度を課税明細書で確認します。家屋欄から減額の内訳が読み取れないときは、申告書の控えと通知書を手元に置いて「耐震改修の減額は何年度分に何㎡分反映されていますか」と家屋担当に聞くと確認しやすくなります。
参考資料
2026年11月16日確認。
- 国土交通省「耐震改修に係る固定資産税の減額措置」(2031年3月末までの適用期限と申告書類)
- 横浜市「耐震改修工事を行った住宅に係る固定資産税・都市計画税の減額制度」(減額の範囲・期間と横浜市独自の取扱い)
- 名古屋市「耐震改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額」(工事費の範囲と認定長期優良住宅の床面積要件)
- 国土交通省「リフォーム促進税制等のよくあるご質問」(費用からの補助金等の控除と証明書)
- 国土交通省「長期優良住宅のページ」(着工前の認定申請)
- 上田市「耐震改修に伴う固定資産税の減額」(120㎡を超える住宅の計算例)
- 鳥取市「改修工事を行った住宅に対する固定資産税の減額措置」(耐震・バリアフリー・省エネ改修の減額)


