2027年から子どももNISAを使える?年間60万円・600万円と払出しの条件

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「2027年から0歳の赤ちゃんでもNISAを始められる?」

「子どもの教育費として毎月5万円を積み立てたい。年間60万円の非課税枠で足りる?」

「小学校や中学校の入学費用に使いたいときは、途中で引き出せる?」

2026年度の税制改正により、2027年1月から未成年の子どももNISAのつみたて投資枠を利用できるようになります。一般に「こどもNISA」と呼ばれる仕組みです。

ただし大人のNISAをそのまま子どもにも使えるようにする制度ではありません。0~17歳の年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円です。成長投資枠は使えず、未成年期間中は資金の払出しにも制限があります。

特に重要なのは12歳になる前に教育費として自由に現金を引き出せるわけではないという点です。12歳以降も子の同意や使途の条件、金融機関への所定の書類提出などが必要になります。

この記事では金融庁・財務省・政府広報の公式説明をもとに、子どもNISAの開始日、年60万円と総枠600万円、12歳・18歳の扱い、旧ジュニアNISAとの違い、口座の作り方、親から資金を渡す際の注意点を解説します。

結論|2027年1月から0~17歳もつみたて投資枠を利用できる

2026年3月31日に成立した税制改正を受け、NISAのつみたて投資枠の年齢要件が撤廃されました。

金融庁のNISA特設サイトでも2027年1月から0~17歳の未成年者がNISA口座を開設できると案内しています。

ただし口座に子どもの名前があれば何でも非課税になるわけではありません。制度の対象になる商品を所定の枠内で購入することが必要です。

比較項目 2027年の子どもNISA(0~17歳) 成人のNISA(18歳以上)
制度の利用開始 2027年1月から 2024年からの新NISAを利用中
使える投資枠 つみたて投資枠のみ つみたて投資枠と成長投資枠
年間投資枠 60万円 つみたて120万円+成長240万円=最大360万円
非課税保有限度額 600万円 合計1,800万円(成長投資枠はその内数で1,200万円)
投資対象 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託等 つみたて対象商品のほか、成長投資枠の対象となる上場株式等
運用益への税金 制度の条件を満たした売却益・分配金等は非課税 制度の条件を満たした売却益・配当金等は非課税
金融機関の変更 未成年期間中は原則できない 所定の条件で年単位の変更が可能
資産の払出し 原則制限。12歳以降は子の同意等による例外あり 通常のNISAの払出し制限はない

成人NISAの「年間360万円」「総枠1,800万円」を0歳から使えるという説明は誤りです。

また未成年の子の口座は親の非課税枠を増やすための追加口座ではありません。子ども本人の名義で管理する資産です。

公式資料:金融庁「NISAを知る」/財務省「令和8年度税制改正(国税)等について」

年間60万円と総枠600万円はどう違う?

子どもNISAには2つの金額の上限があります。

年間60万円は、その年に新たに購入できる金額の上限です。

600万円は、未成年期間中に非課税で保有できる商品の購入金額(簿価)の総枠です。

つまり「毎年600万円投資できる」という意味ではありません。

積立方法の例 1年間の投資額 60万円の年間枠との関係
月5,000円×12か月 6万円 年間枠の範囲内
月1万円×12か月 12万円 年間枠の範囲内
月3万円×12か月 36万円 年間枠の範囲内
月5万円×12か月 60万円 年間枠の上限に到達
月6万円×12か月 72万円 子どもNISAの年間枠を超える

ここでは積立額だけを比べています。実際に購入できる最低金額や積立頻度、対象商品は金融機関のサービスで確認してください。

また年60万円は使い切る必要がありません。家計に余裕のある範囲で積み立てればよく、無理に上限まで買う必要はありません。

毎年60万円なら10年で購入金額が600万円になる

例えば毎年60万円ずつ10年間購入し、途中で売却しないと仮定します。

積立年数 累計購入金額 総枠600万円との関係
1年 60万円 残り540万円
3年 180万円 残り420万円
5年 300万円 残り300万円
10年 600万円 総枠の上限に到達

600万円の上限は評価額ではなく購入金額に基づきます。

例えば購入金額が600万円で評価額が750万円に増えた場合、値上がりした150万円を理由に直ちに総枠を超えるわけではありません。

反対に600万円で買った投資信託の評価額が450万円に下がっても、その差額150万円分を追加で買えるとは限りません。

投資信託は価格が上下します。600万円投資したら必ず600万円以上で引き出せる制度ではありません。

投資で利益が出たら何に税金がかからない?

通常の課税口座で投資信託を売却して利益が出ると、その利益は税金の対象になることがあります。

NISAでは要件を満たした金融商品の売却益や分配金等を非課税で受け取れます。

例えば買付額30万円の投資信託を45万円で売却できた場合は15万円の利益が生じます。

この売却益が子どもNISAの非課税対象なら、その利益への課税はありません。

ただし未成年期間は売却代金を自由に口座外へ払い出せるとは限りません。投資信託を売ることと、売却代金を口座の外へ引き出すことは別です。

また価格が下がれば損失が出ます。NISAの損失は課税口座の利益と損益通算したり、損失を繰り越したりできません。

参考:金融庁「NISAよくある質問」

何歳から引き出せる?0~11歳・12~17歳・18歳以降で異なる

子どもNISAで最も注意したいのが、資金の払出し条件です。

成人NISAでは原則として必要なときに売却し現金を引き出せます。一方で子どもNISAは未成年期間中の資金流出を制限する仕組みです。

金融庁と政府広報は、未成年の間は原則として口座資産を払い出せず、災害などのやむを得ない事情や12歳以降の一定の条件を例外としています。

子どもの年齢 払出しの基本的な扱い 親が注意する点
0~11歳 原則として口座外へ払い出せない。災害等のやむを得ない事由による例外あり 小学校入学など数年後に必要な資金を安易に入れない
12~17歳 子のための教育費・生活費等の使途、子の同意、親権者等の書面申出などの条件の下で可能 親だけの判断で自由に引き出せるわけではない
成人NISAへ移行した後 未成年向けの払出し制限はなくなる 年齢の判定日と移行年を金融機関に確認

この表は概要です。実際の12歳・18歳の切替え時点は税制の年齢基準に従います。「12歳の誕生日を迎えた瞬間から、どの金融機関でも当日引き出せる」という意味ではありません。

金融機関の案内には「その年の3月31日時点で12歳となる年以後」などの基準が示されているため、該当年と必要な提出書類を確認してください。

出典:政府広報オンライン「NISAって何?」/財務省「令和8年度税制改正の大綱」

12歳未満は小学校の入学金のために自由に引き出せない

例えば0歳から積み立てて子どもが6歳になる年に私立小学校の入学費用が必要になったとします。

そのとき預貯金と同じ感覚で子どもNISAの資金を自由に払い出せるわけではありません。

やむを得ない事情による例外はありますが、通常の教育費として計画的に使いたいという理由がすべて認められるわけではありません。

災害等を理由とする払出しは税務署長の確認など追加の手続きが必要になる場合があります。

年齢制限がある期間の学費を子どもNISAだけに頼るのは避け、すぐ使える預貯金などで準備しましょう。

12歳以降も「子どもの同意」と「子どものための使途」が必要

12歳以降は一定の条件を満たせば教育費や生活費などに使うための払出しが可能となります。

金融庁・政府広報の説明に沿って確認するポイントは次の3つです。

  1. 資金を使う目的が子どもの教育費・生活費など子どものための費用であること
  2. 口座名義人である子ども本人が払出しに同意していること
  3. 親権者等の口座管理者が、同意を示す書類等を添えて金融機関へ所定の申出書を提出すること

例えば中学校や高校の進学費用を払う場合でも、親が子ども名義の積立資産を無断で自分の口座へ移すような使い方とは異なります。

「教育費なら何でも無条件に払出しできる」とは考えず、費用の種類と申請書類を口座のある金融機関に確認してください。

参考:政府広報オンライン「12歳以降の払出し」/三菱UFJモルガン・スタンレー証券「こどもNISAの払出し」

制限に反して引き出すと税負担が生じる可能性がある

原則として払出しが制限される期間に、所定の例外に該当せず口座資産を払い出す場合は特別な取扱いがあります。

金融機関の2026年のFAQでは、例外に当たらない払出しでは口座が廃止され、過去の非課税利益に遡って課税される可能性があると案内しています。

途中で現金が必要になったからといって、課税上の影響を確認せず解約しないでください。

商品を売却できるか、売却代金の払出しを伴うか、口座自体を閉鎖するかによって扱いが違います。

事前に金融機関の正式な手続きと税務上の影響を確認することが大切です。

18歳になったら自動的に成人NISAへ移行する

子どもが成年の年齢要件を満たすと、未成年向けのつみたて投資枠は成人向けのNISA制度に移行します。

成人のNISAではつみたて投資枠が年120万円、成長投資枠が年240万円、総枠が1,800万円です。

ただし18歳の誕生日になった瞬間にすべて切り替わるとは限りません。

制度は原則として、その年の1月1日時点で18歳以上かどうかによって年間投資枠を判定します。

例えば2027年6月に18歳になる人は、2027年1月1日時点では17歳です。原則として2027年は未成年向けの枠が適用され、2028年から成人NISAへ移行します。

一方で2027年1月1日時点で18歳以上の人は、2027年から成人向けの対象です。

金融機関による通知・口座移行の具体的な方法を確認しましょう。

参考:大和証券「こどもNISAの制度概要」/GMOクリック証券「成人NISAへの移行」

子ども時代の600万円は大人の1,800万円とは完全に別枠?

子どもNISAで保有した商品は成人NISAへ自動的に移行する仕組みです。

したがって「未成年時代に600万円を使い、成人後にさらに別枠で1,800万円を新規購入できる」と単純に考えてはいけません。

成人NISAへの移行時点で保有する商品の購入金額も含めて1,800万円の総枠を管理する仕組みです。

例えば未成年のときに購入金額300万円分の投資信託を保有したまま成人へ移行した場合は、その300万円分の取扱いを含む非課税保有限度額の管理が必要になります。

実際の移行時に使用済み枠がどう表示されるかは、金融機関の案内で確認してください。

親のNISA・2027年の子どもNISA・旧ジュニアNISAの違い

以前にも未成年向けの「ジュニアNISA」がありました。しかし2023年末で新規投資が終了しています。

2027年の子どもNISAは旧ジュニアNISAの名称だけを変えた制度ではありません。

比較 親名義の成人NISA 2027年からの子どもNISA 旧ジュニアNISA
名義人 親本人 子ども本人 未成年の子ども本人
新規購入 現行制度で可能 2027年1月から可能 2023年末で終了
年間の非課税投資枠 最大360万円 60万円 旧制度は80万円
非課税保有の枠・期間 簿価合計1,800万円、期間は無期限 未成年期間は簿価合計600万円、非課税保有期間は無期限 旧制度の期間・継続管理の取扱いに従う
払出し 原則自由 未成年期間は制限。12歳以降の条件付き例外など 2024年以降は原則として全額払出し・口座廃止が可能
投資対象 つみたて枠と成長投資枠の対象商品 つみたて投資枠の対象商品 旧制度の対象商品

旧ジュニアNISAで保有している商品については、金融庁が2024年以降の継続管理や払出しの仕組みを説明しています。

2027年の子どもNISAで新規投資できることを理由に、旧ジュニアNISAの全商品を新制度へ自由に移せるとは限りません。

既存の旧ジュニアNISA口座がある家庭は、その口座で保有する商品の取扱いを金融機関に確認しましょう。

参考:金融庁「2023年までのNISA」

2026年10月から申込みを受け付けている金融機関もある

制度開始は2027年1月ですが、事前の口座開設申込を受け付け始めた証券会社もあります。

2026年9~10月に公表された案内では、SBI証券とマネックス証券が2026年10月1日からこどもNISAの事前申込受付を始めています。

ただし2026年中に子どもNISAの非課税枠で投資信託を買えるという意味ではありません。対象枠での取引開始は2027年からです。

金融機関ごとに口座開設の手順・準備する本人確認書類・受付開始時期が異なります。

確認事項 金融機関で見るところ
申込受付の開始日 事前受付か正式な口座開設か。2027年の取引開始日
親権者の口座 親自身の総合口座・証券口座の開設が必要か
子どもの口座 未成年口座とNISA口座の両方が必要か
本人確認 子どものマイナンバー・本人確認資料、親権者との関係書類
積立方法 毎月の最低積立額、口座振替・入金経路・対象商品
払出し 12歳以降の申出書、子の同意書、使途を確認する書類
成人への移行 移行の年齢基準、本人への通知、未成年口座管理の終了

例えばSBI証券は親権者の口座を作り、その後子どもの未成年口座とこどもNISAの手続きを進める流れを案内しています。

マネックス証券は2026年10月1日から事前申込みを受け付けることを公表しています。

どちらも制度の利用方法を説明する例であり、特定の証券会社を勧めるものではありません。

参考:SBI証券「こどもNISA」/マネックス証券「こどもNISA」

口座は子ども本人の名義。親の別枠にはならない

子どもNISAは子ども本人のNISA口座です。

未成年の間は親権者等が所定の方法で管理する仕組みですが、保有資産の名義は子どもになります。

子ども名義の口座を開いたからといって、親が自分の投資額を超過させるために自由に使える口座ではありません。

家族全体の資産形成を考える場合も、誰の財産を誰のために管理するのかを明確にしてください。

未成年の間は金融機関を変更できない点に注意

成人のNISAでは所定の要件により年単位で金融機関を変更できます。

一方で金融庁は0~17歳の子どもNISAでは金融機関を変更できないと説明しています。

金融機関の口座管理画面、積立の最低金額、商品・手数料、払出し手続きなどを開設前に確認しましょう。

あとで気軽に別の金融機関へ乗り換えられると考えるのは避けてください。

口座を廃止して別の金融機関で再開設することの税務上の影響なども、利用先の最新の約款で確認する必要があります。

子どもNISAへ親がお金を出すと贈与税はどうなる?

親が子どもの口座へお金を移して投資する場合は、NISAの運用益に対する税金と、資金を渡した際の贈与税を分けて考えます。

こどもNISAの運用益が非課税でも、親から子への資金移転まで自動的にすべて非課税になるわけではありません。

国税庁は暦年課税の贈与税について、原則として贈与を受けた人が1年間にもらった財産の合計額から110万円の基礎控除を差し引く仕組みを案内しています。

例えば子どもが親から60万円だけ贈与を受けたケースでは、暦年課税の一般的な基礎控除額の範囲内です。

ただし同じ年に祖父母など別の人から贈与された資金がある場合は、贈与者ごとに110万円ではなく、子どもが1年間に受け取った金額の合計で確認する必要があります。

親が管理する子ども名義口座で実際に贈与が成立しているかという問題もあります。口座の名義だけで税務上の取扱いを確定できるわけではありません。

教育費・生活費に通常必要な費用をその都度負担する場合と、投資資金として子ども名義の資産を積み立てる場合も区別しましょう。

贈与税について不明な点は税務署・税理士等に相談してください。

参考:国税庁「贈与税の計算と税率」/国税庁「複数の人から贈与を受けたとき」

入学金に使いたいなら「必要になる年」から逆算する

子どもNISAは長期の資産形成を目的とした制度です。

しかし教育費には支払う時期が決まっているものがあります。

小学校・中学校・高校・大学の入学金、初年度納付金、受験料などです。

支払日が決まっているお金をすべて投資信託で用意すると、使う直前に値下がりしている可能性があります。

必要になる資金 いつ使う? 検討すること
来年の入学金・制服代 1年以内 値下がりを避けるため預貯金などで確保する選択を優先
3年後の中学・高校費用 数年以内 払出し制限と価格変動を考え、必要額を投資に集中させない
10年以上先の大学・成人後の資金 長い期間がある 生活費に余裕があれば長期・積立・分散投資を検討できる
いつ必要になるか分からない生活予備費 急な出費 払出制限のある子どもNISAではなく自由に使える資金で備える

例えば今10歳の子どもの中学校の費用を準備する場合、12歳以降の条件付き払出しが認められ得ても、その時期の投資信託価格が購入時より高い保証はありません。

「非課税だから教育費はすべてNISAへ入れたほうが得」と単純には言えません。

貯蓄と投資は別の役割があります。近いうちに使う費用を先に預貯金で確保してから積立額を決めるのも一つの考え方です。

値下がりしたまま使う時期を迎えたらどうする?

投資信託は元本が保証されません。

例えば50万円を積み立てていた口座の評価額が40万円になっている場合、払出し条件を満たしても必要な50万円を用意できません。

相場が回復するまで待つ余裕がないなら、他の資金で補う必要が生じる場合があります。

子どもの学費を必ずその日に払えるようにするには、必要な時点と金額に合わせた準備が欠かせません。

また投資信託の売却手続きや金融機関への払出し申請には日数がかかることがあります。入学手続きの直前に売却・申請すれば必ず間に合うとは限りません。

金融機関に確認するときの質問例

子どもNISAを使うと決めたら、制度開始と事前申込みの違いを確認してください。

次の文面で質問できます。

件名:2027年のこどもNISA口座開設と払出し条件について

〇〇証券 ご担当者様

未成年の子どもの名義で2027年からNISAを利用することを検討しています。

現在の子どもの年齢は〇歳で、主に将来の教育資金のために毎月〇円の積立を考えています。

口座開設の事前受付はいつからできますか。2027年の実際の買付開始日はいつでしょうか。

親権者と子どもの本人確認書類、マイナンバー、親子関係の確認書類の要否を教えてください。

また12歳以降に教育費のための払出しを希望する場合、子どもの同意を示す書類・払出し申出書の様式と申請方法を教えていただけますでしょうか。

成人NISAへ自動移行する年と、保有額の非課税枠への反映についても確認したいです。

よろしくお願いいたします。

金融機関により取扱商品・年齢判定・手続きの画面などが異なります。

説明を受けたら制度全体のルールとその金融機関の手続きを分けて整理すると混乱しにくくなります。

始める前のチェックリスト

  1. 子どもが2027年1月1日時点で何歳か確認する
  2. 使えるのはつみたて投資枠だけと理解する
  3. 年間60万円と総枠600万円を別の上限として確認する
  4. 積立に回す資金を近いうちに必要な教育費・生活費から分ける
  5. 12歳未満の原則払出し制限と12歳以降の例外条件を把握する
  6. 金融機関の事前受付日・本人確認・親権者確認を調べる
  7. 未成年期間の金融機関変更制限と手数料・商品を比較する
  8. 18歳以降の成人NISAへの移行時期と保有限度額を確認する
  9. 親や祖父母からの資金移転について贈与税の扱いを確認する
  10. 値下がりした場合でも教育費が不足しない資金計画にする

こうした確認をしたうえで必要に応じて小さな積立額から始めれば、無理に年間60万円を使い切る必要はありません。

よくある質問

Q. 2027年には0歳の赤ちゃんでもNISA口座を作れる?

はい。金融庁は2027年1月から0~17歳の未成年者もつみたて投資枠を使えると説明しています。

実際の口座開設では子どもの本人確認や親権者による管理の手続きが必要です。

Q. 子どもNISAで年間120万円投資できる?

いいえ。未成年期間の年間投資枠は60万円です。

120万円のつみたて投資枠は成人向けの年間枠です。

Q. 総枠600万円は利益が出たらすぐ超過する?

購入金額(簿価)で管理する総枠です。値上がり後の評価額が600万円を超えても、それだけで総枠違反になるわけではありません。

Q. 個別の日本株を子どもNISAで買える?

未成年のNISAでは成長投資枠を使えません。

長期の積立・分散投資に適した対象投資信託等が中心であり、成人の成長投資枠と同じように個別株を購入できるわけではありません。

Q. 10歳の子どもの教育費を自由に引き出せる?

原則としてできません。12歳未満の払出しは災害などやむを得ない事由の例外に限られます。

小学校・中学校など近い時期の学費は別の資金で準備することも検討してください。

Q. 12歳になれば親だけの判断でいつでも引き出せる?

いいえ。子どものための使途、子本人の同意、親権者等の申出書と必要資料などの条件があります。

年齢の正式な切替え時点も金融機関の案内で確認してください。

Q. 成人したら子どもNISAは消えてしまう?

いいえ。成年の年齢要件に達すると成人NISAへ移行する仕組みです。

ただし600万円の総枠がそのまま別枠で残り、成人後に追加で1,800万円を新規購入できるという意味ではありません。

Q. 2026年中にこどもNISAへ投資できる?

制度の取引開始は2027年です。

2026年10月から事前申込みを受け付ける証券会社はありますが、非課税枠の買付が2026年に始まるわけではありません。

Q. 親が子どもNISAにお金を入れれば贈与税もかからない?

一律にはいえません。NISAの運用益の非課税と親子間の資金移転に関する贈与税は別の制度です。

贈与税の暦年課税では受贈者が1年間にもらった金額の合計と110万円の基礎控除などを確認します。

Q. 旧ジュニアNISAと2027年の子どもNISAは同じ?

別の制度です。旧ジュニアNISAの新規買付は2023年で終了しています。

2027年に始まるのは現行NISAのつみたて投資枠を未成年へ広げる仕組みです。

Q. 子どもNISAの金融機関を後から変えられる?

未成年期間中は金融機関を変更できないことが金融庁の制度説明に示されています。

開設する前に手数料、対象商品、積立方法、将来の払出し手続きまで確認しましょう。

まとめ|2027年から利用できるが、教育費の時期と払出し制限が重要

2027年1月から未成年の子どももNISAのつみたて投資枠を利用できるようになります。

ただし年間60万円・総枠600万円の制度であり、成人の成長投資枠は使えません。

  • 2027年1月から0~17歳が対象
  • 未成年の年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円
  • 成長投資枠は対象外。長期積立・分散投資向けの対象商品に限定
  • 12歳未満は災害などの例外を除いて原則として口座外へ払い出せない
  • 12歳以降も子どものための使途・本人の同意・所定の書面が必要
  • 成人の年齢要件を満たす年から成人NISAへ自動的に移行
  • 金融機関の変更は未成年期間中に制限がある
  • 2026年10月から事前申込みを始めた証券会社があるが取引開始は2027年
  • 運用益の非課税と親子間の贈与税は別に考える
  • 近いうちに使う入学金・生活予備費は値下がりと払出し制限を踏まえて備える

子どもの将来資金をつくる手段の一つですが、使う時期が決まった学費を無理に投資へ回す必要はありません。

最初に教育費の必要額と時期を整理し、制度の払出し条件と家計に合う積立額を確認しましょう。

成人NISAの売却枠がいつ復活するかについては、別記事「NISAを売却した枠は同じ年に戻る?」で説明しています。未成年の払出し制限とは別の論点として確認してください。

参考資料

※この記事は2026年10月28日時点の金融庁・財務省・政府広報・金融機関等の公表資料に基づく一般的な説明です。投資信託の価格・収益は保証されません。口座開設受付や払出し書類・対象商品は金融機関の最新案内を確認してください。個別の税務判断は税務署または税理士等にご相談ください。