加害者の出所予定を知りたい|被害者等通知制度の申出と仮釈放情報

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「裁判は終わったけれど、加害者がいつ出所するのか分からない。近くで会うことがないように備えたい。連絡は自動で来るのだろうか?」

出所や仮釈放の情報は、判決が確定しただけで自動的に届くものではありません。希望する場合は、事件を担当した検察庁に被害者等通知制度の申出をします。満期出所の予定月や実際に釈放された日、仮釈放の審理が始まった日やその結果などが通知の対象です。

加害者との接触を避けるために釈放直前の予定を知る必要がある人には、再被害防止のための別の通知があります。以前に裁判結果の通知を受けた人も、出所についてどこまで申し出ているかを確認しましょう。以下では、加害者が刑事裁判で実刑となり刑務所に収容された場合を中心に説明します。制度は2026年11月時点の公的資料で確認しています。

出所の予定月・仮釈放の審理・実際の釈放日は別の情報

出所の形には刑期が終わって釈放される満期釈放と、刑期の途中で許可を受けて施設を出る仮釈放があります。満期出所の予定月を知っていても、それより前に仮釈放されることがあります。早く出る可能性が気になるときは、満期出所の予定に加えて仮釈放の審理についても通知を希望します。

知りたいこと 通知され得る内容 通知を行う機関
刑期を終えて出るとしたらいつか 満期出所の予定年月。希望する範囲に応じて収容中の処遇状況なども対象 検察庁
仮釈放を検討しているか、結果はどうなったか 審理の開始日、終結日、結果など 地方更生保護委員会
実際に刑務所を出たか 満期釈放または仮釈放された年月日。実際に釈放された後に知らせる 検察庁
仮釈放後の保護観察はいつ始まり、いつ終わるか 開始日や終了予定日、処遇状況、終了日など 保護観察所

保護観察とは、仮釈放された人などが地域で生活しながら指導や支援を受ける仕組みです。仮釈放された人はその期間中、保護観察に付されます。保護観察を含めて知りたいときは、申出書を受け取ったら希望する通知の範囲に含まれているかを確かめてください。

たとえば通知に「満期出所予定は2030年6月」とあった場合、分かるのは刑期を満了する場合の予定月です。この時点で仮釈放の有無は分かりません。後日「仮釈放の審理を開始した」と届いても、それは許すかどうかの検討が始まったという意味です。開始の通知を受けたら次に確認するのは審理の結果です。

仮釈放を許す決定をした日と実際の釈放日は別の情報です。結果の書面に日付があったら、何の日付かを確認します。釈放前に安全のための準備が必要なときは、結果を待つ間に再被害防止のための通知について相談しておきましょう。

被害者本人、遺族を含む親族、内縁の配偶者など親族に準ずる人、その代理人である弁護士が申出の対象になります。親族に準ずるか分かりにくい場合は、被害者との関係を支援員に伝えます。目撃者など参考人が受けられる出所に関する通知の範囲は限られます。被害者本人や遺族が通常の通知を申し出るときは、転居などの準備が必要であることを示す必要はありません。

刑の全部の執行が猶予されて刑務所に収容されていない人には、満期出所の予定月はありません。保護観察が付いている場合には保護観察に関する通知が対象になるなど、判決の内容によって知ることのできる情報が変わります。

申出書は事件を担当した検察庁へ提出する

出所などの通知は刑事裁判が確定した後に申し出られます。裁判確定の通知を希望した人には、その通知の際に申出用の書面が送られます。書類を返さなかった場合や手元に書類がない場合も、担当検察庁に連絡して申出に必要な書面を確認できます。

  1. 担当の検察庁を確認する。有罪の言渡しをした裁判所に対応する検察庁が申出先です。以前に受け取った通知があれば、差出人と担当部署を見ます。控訴などがあって現在の担当が分からないときは、最寄りの検察庁の被害者ホットラインに経緯を伝えて窓口を確認します。
  2. 出所や仮釈放の通知を希望すると伝える。担当検察官・検察事務官または被害者支援員に連絡します。通知の控えや事件番号、裁判所名、判決が出た時期など分かる情報を手元に置きます。事件番号などが分からなければ、何を手掛かりに担当を調べてもらえるかを聞きます。
  3. 希望する通知の範囲と連絡先を書いて提出する。主に出入所と仮釈放の審理を知りたいのか、受刑中の処遇や保護観察の状況まで知らせてほしいのかを整理します。書面や電話など安全に受け取れる方法を伝え、提出先と提出方法を確認します。申出書の控えと提出日、担当窓口を手元に残します。

たとえば電話で「○○地方裁判所で判決が出た事件の被害者です。裁判結果は以前に受け取りました。出所時期と仮釈放の審理についても通知を希望します。今の申出に含まれているかと、追加する場合の書面の出し方を教えてください」と伝えれば、次に必要な手続きが分かります。

同居の人に事件の郵便を見られたくない場合や、電話に出られる時間が限られる場合は、連絡先を書く前にその事情を相談します。電話を希望するなら、折り返し先や留守番電話に用件を残してよいかも伝えてください。代理人の弁護士を通して受け取りたい場合は可能な方法を担当窓口に確かめます。

接触を避ける準備が必要なら、再被害防止のための通知も相談する

満期出所の予定月や釈放後に通知される日付だけでは、転居の時期などを決めるには足りないことがあります。そこで法務省は、再被害防止のために特に必要な場合に釈放直前の予定時期を知らせる制度を案内しています。仮釈放の場合も対象です。通知される時期の細かさは、通常は「○月の上旬・中旬・下旬」です。

利用したいときは、担当の検察官などに「再被害防止のための通知も希望します」と伝えます。検察官は加害者との関係や言動、事件の事情などを踏まえて通知するか判断します。「出所日を知りたい」という希望とあわせて、釈放前に準備が必要な理由を分かる範囲で伝えましょう。

たとえば、以前に「出たら会いに行く」と言われたことがあり、生活圏が重なるので転居や警察への相談を考えている場合です。いつ何を言われたか、なぜ接触のおそれがあるか、通知を受けたらどんな対応を考えているかを伝えます。書面やメッセージが手元にあるときは、どの方法で示せばよいかを窓口に尋ねてください。

通常の通知をすでに申し出ている人は、再被害防止のための通知も希望していることを担当者に明確に伝えます。追加の書面が必要か、通知を受けられる場合はどの連絡先に届くかも確認しておきましょう。

すでに脅しや接触があるときは、通知を待たず警察に相談できます。差し迫った危険がある場合は110番です。緊急でない安全の相談は最寄りの警察署や警察相談専用電話「#9110」を利用できます。

通知が来ないときと、引っ越したときの確認先

通知が届かないだけでは、釈放されたかどうかも、仮釈放審理が始まったかどうかも判断できません。申出の内容、通知する出来事の有無、通知先の変更などで状況が変わります。事件の性質や加害者の更生への影響などから、希望した事項の全部または一部を知らせない場合もあります。

まだ何も通知を受け取っていないなら、まず申出を出した検察庁に「受理されているか」「希望した項目は何か」「今の郵送先・電話番号で登録されているか」を確認します。すでに地方更生保護委員会や保護観察所から書面が届いているときは、その書面にある差出人に該当する通知について尋ねます。担当が分からない場合は、申出先の検察庁へ確認してください。

転居や電話番号の変更があれば、住民票の手続きとは別に、申出をした窓口に速やかに連絡します。旧住所への郵送を止めたい場合は、変更日とその希望も伝えます。検察庁以外からも情報を受けているなら、地方更生保護委員会や保護観察所への変更連絡を自分でも行う必要があるか聞いておきます。変更の届出に書面が必要かもその場で確認すると安心です。

仮釈放について意見を伝えたい場合は、審理中に別の申出をする

通知の申出で仮釈放の手続きが止まることはありません。仮釈放について意見や被害を受けた気持ちを伝えたいときは「意見等聴取制度」があります。審理が行われている間に使う制度なので、審理の開始を知らせる書面を受け取ったら、そこに記載された地方更生保護委員会へ早めに連絡します。

伝えた意見は、仮釈放を許すかどうかや保護観察の内容などを検討する際に考慮されます。最終的な判断を行うのは地方更生保護委員会です。出所の情報を受けたいのか、釈放前に安全の準備が必要なのか、審理に意見を伝えたいのかを窓口に伝えれば、必要な手続きを確認できます。

参考資料