勤続5年以下の退職金は半分が課税対象にならない?300万円超の2分の1課税の例外

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勤続5年以下の会社員が受け取る退職金は、退職所得控除を引いた残りの300万円までが2分の1の計算の対象です。残りが300万円を超えたら、超えた部分は半分にせず、そのまま退職所得に加えます。2022年1月1日以後に支払うべき「短期退職手当等」のルールです。

たとえば会社員として4年2か月働いて800万円を受け取った場合、税金の計算では勤続5年です。退職所得控除200万円を引くと600万円が残ります。そのうち300万円は半分にし、超えた300万円はそのまま足すので、税額の計算に使う退職所得は450万円です。

「退職金の税金は控除後の半分にかかる」と思っていたら、振込額を見て驚くかもしれません。まずは自分の退職金の区分と勤続年数を確かめましょう。退職金が1社から出る場合を中心に、2026年11月時点の制度で計算と書類の見方を説明します。

300万円の境目は退職所得控除を引いた後

退職所得控除は、勤続年数に応じて退職金から差し引ける金額です。税金を計算する前に使います。勤続20年以下では原則として40万円×勤続年数で、計算結果が80万円に届かないときは80万円です。在職中に障害者となったことが直接の理由で退職した場合は、さらに100万円が上乗せされます。

役員等になったことがない一般従業員で、税金の計算に使う勤続年数が5年以下なら、その期間に対応する退職金は短期退職手当等に当たります。300万円を超えたかどうかを見るのは、先に退職所得控除を引いてからです。短期の退職金だけを受け取り、他の退職金との控除の調整もない場合は、次のように計算します。

退職所得控除を引いた残り 税金の計算に使う退職所得
0円以下 0円
0円を超え300万円以下 残りの全額に2分の1を掛ける
300万円を超える 150万円(300万円の半分)に、300万円を超えた分を足す

勤続5年で控除が200万円なら、退職金の支給額がちょうど500万円のときに残りが300万円になります。このときの退職所得は、その半分の150万円です。支給額が510万円なら、控除後の310万円のうち境目を超えた10万円をそのまま足すので退職所得は160万円です。

支給額500万円は、控除が200万円の人の目安です。たとえば勤続3年で控除が120万円なら、支給額420万円で控除後の残りが300万円になります。自分にとっての境目を知りたいときは、勤続年数から出した退職所得控除額に300万円を足すと分かります。

ここで、勤続4年の会社と長く勤めた別の会社から同じ年に退職金を受け取るとします。この場合は各社で控除を満額ずつ使う計算ではありません。勤続期間の重なりを確認して控除を配分し、短期分に割り当てられた控除額を引いて300万円の境目を見ます。後から支払う会社へ提出できるよう、先に受け取った分の源泉徴収票を用意します。

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勤続4年2か月・退職金800万円の計算

国税庁が示している、従業員として4年2か月勤務して800万円を受け取る例を使います。この年に受け取る退職金はこの1件で、控除の調整や障害退職による加算はない前提です。

  1. 税金の計算に使う勤続年数を求める。 4年2か月の端数を切り上げて5年です。
  2. 退職所得控除を差し引く。 40万円×5年で控除は200万円。800万円から引くと600万円が残ります。
  3. 600万円を300万円までと超過分に分ける。 最初の300万円は半分の150万円です。超過分の300万円はそのまま加えるので、退職所得は150万円+300万円=450万円です。

残った600万円をすべて半分にすると思っていた場合、課税対象は300万円になる計算です。短期退職手当等のルールではそこから150万円増えて450万円になります。300万円を超えた途端に残額全体が課税対象になることもありません。最初の300万円の半分は、境目を超えてもそのままです。

源泉徴収税額と手取りはいくらになる?

450万円は税率を掛ける前の金額です。2026年分で退職所得の申告書を支払者に提出している場合は、国税庁の「退職所得の源泉徴収税額の速算表」に450万円を当てはめます。この例の税率は20%で、速算表の控除額は42万7,500円です。先に支給額から引いた200万円とは役割が違います。

支払明細で見る項目 計算 金額
所得税・復興特別所得税 (450万円×20%−42万7,500円)×102.1%
1円未満切り捨て
48万2,422円
退職金にかかる住民税 450万円×合計10% 45万円
手取りの目安 800万円−48万2,422円−45万円 706万7,578円

手取りの例は、退職金にかかる住民税が差し引かれる国内居住者で、生活扶助による非課税などの事情や税金以外の差し引きがない場合です。住民税は市区町村民税と都道府県民税をそれぞれ計算します。この例では端数が出ません。源泉徴収票で48万2,422円と照合するのは、所得税と復興特別所得税の欄です。住民税の45万円は別の欄に記載されます。

もし控除後の600万円をすべて半分にして試算していたら、退職所得300万円に対応する所得税等は20万6,752円です。短期分の計算をすると48万2,422円となり、所得税等だけで27万5,670円の差が出ます。課税対象が増えるとともに、速算表で参照する税率の段も変わるからです。ネットの試算表を使った場合は、「短期退職手当等」を選ぶ欄があるかを確かめてみてください。

勤続5年と6年では何が変わる?

税金の計算に使う勤続年数は、退職金の計算のもとになった勤務期間で判断します。この期間に1年未満の端数があれば切り上げます。一般従業員として5年ちょうど働いた人は5年、5年1か月働いた人は6年です。退職金の支給額を同じ800万円として比べると、控除額と残りの扱いがどちらも変わります。

実際の勤務期間 税金の計算に使う勤続年数と退職所得控除 退職所得の計算
4年2か月または5年ちょうど 5年・200万円 短期。150万円+300万円=450万円
5年1か月 6年・240万円 一般。(800万円−240万円)×2分の1=280万円

勤続6年で一般退職手当等に当たる場合は、控除後の560万円すべてに2分の1を掛けます。会社の退職金規程で支給額を決めるときの「勤続年数」と、税務上の年数が同じとは限りません。勤続5年前後で判断が分かれそうなら、会社が支給額の計算に含めた期間の始まりと終わりを確かめてください。出向や再入社があり、以前の勤務期間が通算されているときも、入社日だけで判断せず、支払者がどの期間を含めたかを聞くと分かります。

役員等として5年以下だった期間の退職金は別の計算

会社の取締役などの役員等として勤務した年数が5年以下で、その期間に対応する退職金を受け取ると「特定役員退職手当等」に当たります。この場合は、退職所得控除を差し引いた残額を全額そのまま退職所得にします。一般従業員の短期退職手当等のように、300万円までを半分にする扱いはありません。税法上の「役員等」には国家公務員や地方公務員なども含まれます。

たとえば従業員として10年勤務した後に取締役として3年働き、両方の期間に対応した退職金が出ることがあります。全体で13年働いていても、役員3年に対応する分は特定役員退職手当等に当たります。従業員分・役員分の支給額や勤続期間を確かめる必要があり、合計の勤続年数だけでは判断できません。

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従業員分と役員分の退職金を同じ年に受け取った場合、すべてを合計してから一律に2分の1にするわけではありません。一般退職手当等は原則として退職所得控除後の金額を2分の1にします。一方、役員等勤続年数が5年以下の期間に対応する「特定役員退職手当...

従業員分が短期かを確かめるときも、役員になった前後の年数をそれぞれ数えるだけでは判断できません。国税庁は、短期勤続年数の計算に使う勤務期間に役員等として勤務した期間があれば、その期間も含めて計算するとしています。途中で立場が変わった人は、今回の手当の区分とその計算に含めた期間を支払者に確認してください。

税額が合わないときは申告書と源泉徴収票を照合する

明細の税額が自分の計算と違うときは、支払明細、退職所得の受給に関する申告書の控え、退職所得の源泉徴収票・特別徴収票を手元に置いてください。給与の源泉徴収票には、退職金の計算に使った勤続期間や控除額は載っていません。

  1. 申告書の③欄で勤続期間を確認する。 2026年以後の様式では、今回の退職金に対応する勤続期間と切り上げ後の年数を記入します。短期勤続期間に当たる場合は内書きの欄も確認します。複数の退職金がある場合は、以前の受給分を申告したかも見ておきます。前年以前の退職金や確定拠出年金の一時金がある場合は、受給した年と勤続・加入期間を確認しましょう。期間の重なりによっては今回使える控除額が変わります。
  2. 源泉徴収票の支払金額・控除額・勤続年数を見る。 800万円の例なら支払金額800万円、退職所得控除額200万円、勤続年数5年が照合の出発点です。摘要欄にある短期分の記載も併せて見ます。合わなければ、支払者に適用した区分や控除の根拠を聞きます。
  3. 所得税等と住民税の金額を分けて照合する。 「源泉徴収税額」は所得税等、「特別徴収税額」は住民税です。支給額に比べて所得税等が高いと感じたら、支給額に対する所得税等の割合を別に確かめます。
退職所得の申告書を出したのに退職金から20.42%引かれた|会社に確認する順番
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会社に尋ねるときは「退職金の源泉徴収票で勤続年数が○年になっています。どの期間を使い、一般・短期・特定役員のどの区分で計算しましたか。支払前に提出した退職所得の申告書は反映されていますか」と伝えると、確認したい点が伝わります。源泉徴収票が届いていなければ、まず支払者に交付状況を聞いてください。国税庁の案内では、退職後1か月以内が受給者への交付期限です。

申告書は退職金を受け取るときまでに、実際に退職金を支払う相手へ提出します。提出されていない場合は、支給額の20.42%が所得税等として源泉徴収され、本人が確定申告で精算します。提出済みで書類の内容に疑問が残るときは、いつ誰が受け取ったかを支払者に確かめます。そのうえで税務署や税理士に相談する場合は、退職所得の源泉徴収票と申告書の控えに加え、以前にも退職金を受け取ったならその資料も揃えておくと計算を確認できます。

支払者が申告書を受け取って正しく源泉徴収した場合は、退職金だけを理由に確定申告する必要は原則ありません。医療費控除など別の理由で確定申告をするなら、退職所得も申告書に記載します。会社から修正した源泉徴収票を受け取ったときは、支払金額・勤続年数・控除額・税額のうち、どの項目が訂正されたかを元の書類と見比べておきましょう。

参考資料