同じ年に2社から退職金を受け取り、片方の明細に「短期退職手当等」と書かれている場合は注意が必要です。通常の退職金と同じように合計額から控除を引き、残りをすべて半分にする計算ではありません。
短期退職手当等の300万円の境目は、支給された退職金の総額ではなく、短期分の収入金額から短期分の退職所得控除額を引いた残額で判断します。その残額が300万円を超えた部分には、原則として2分の1課税が適用されません。
一般退職手当等と短期退職手当等を同じ年に受け取る場合は、勤続期間の重複を確認して控除額を配分し、区分ごとに退職所得を計算します。後から支払う会社には先に受け取った退職金の源泉徴収票などを提出し、すでに引かれた税額も反映してもらいましょう。
300万円の境目は短期分の退職所得控除後の金額
短期退職手当等は、役員等以外の人が勤続年数5年以下の勤務に対応して受け取る退職手当等です。勤続年数の計算では1年未満の端数を1年に切り上げるため、実際の勤務期間と税法上の勤続年数を区別します。
短期退職手当等の計算では、収入金額から対応する退職所得控除額を差し引き、その残額が300万円以下なら原則として2分の1を掛けます。300万円を超える場合は、300万円までの部分に2分の1を掛け、超過部分はそのまま退職所得に加えます。
| 短期分の控除後の残額 | 短期分の退職所得の計算 |
|---|---|
| 300万円以下 | 残額×1/2 |
| 300万円超 | 150万円+(残額-300万円) |
例えば短期退職手当等の収入が460万円で、その短期分に配分される退職所得控除額が120万円なら、控除後の残額は340万円です。
300万円を超えた40万円には2分の1を掛けません。短期分の退職所得は150万円+40万円=190万円となります。
参考:国税庁 No.2740 短期退職手当等に対する源泉徴収
一般退職手当等と短期退職手当等の区分を確認する
同じ年に退職金を2回受け取った場合でも、すべてが短期退職手当等になるわけではありません。退職金の支払元と、それぞれの勤続期間・支給額を整理します。
例えば長く勤めた会社から一般退職手当等を受け取り、その後短期間で退職した別の会社から短期退職手当等を受け取る場合です。
ここでは次のような条件を仮定します。
- 会社A:勤続10年、退職金600万円(一般退職手当等)
- 会社B:勤続3年、退職金460万円(短期退職手当等)
- 2社の勤続期間は重複していない
- いずれも役員等としての退職金ではない
この例では一般分と短期分を区別して退職所得控除を配分し、それぞれの課税対象額を計算します。
一般10年・600万円と短期3年・460万円の計算例
勤続年数が20年以下の場合、通常の退職所得控除額は原則として40万円×勤続年数です(最低80万円)。この例では勤続期間に重複がないものとし、一般分に400万円、短期分に120万円を配分します。
| 区分 | 一般退職手当等 | 短期退職手当等 |
|---|---|---|
| 勤続年数 | 10年 | 3年 |
| 退職金の収入金額 | 600万円 | 460万円 |
| 退職所得控除額 | 400万円 | 120万円 |
| 控除後の残額 | 200万円 | 340万円 |
| 退職所得 | 100万円 | 190万円 |
一般分は(600万円-400万円)×1/2=100万円です。
短期分は460万円-120万円=340万円となり、300万円を超えるため150万円+40万円=190万円です。
したがってこの例の退職所得の合計は100万円+190万円=290万円となります。退職金の受取総額1,060万円に税率を直接掛けるわけではありません。
なお290万円は所得税や住民税そのものではなく、退職所得として計算された金額です。所得税はこの金額に対応する税率と控除額などを使って求めます。復興特別所得税や住民税の扱いも別に確認してください。
勤続期間が重複すると控除額の配分が変わる
上の計算例は2社の勤続期間が重なっていない場合です。同じ年に受け取った2つの退職金について勤務期間が重複している場合は、退職所得控除額を単純に足せません。
国税庁No.2741では、一般退職手当等と短期退職手当等が同じ年にある場合の退職所得控除額の配分方法を説明しています。重複する勤続期間に応じた調整が必要です。
また一方の退職金が少なく控除額を使い切らない場合なども、単純に「一般分の控除400万円+短期分の控除120万円」としてよいとは限りません。各支払者に勤続期間と支払額を伝え、適切な配分を確認しましょう。
同じ年に2社から退職金を受け取る場合の勤続期間の重複と控除の考え方は、こちらの記事で詳しく説明しています。

参考:国税庁 No.2741 一般退職手当等と短期退職手当等がある場合
後から支払う会社は先に引かれた税額をどう扱う?
同じ年に2社から退職金を受け取る場合、後から支払う会社がその年の退職所得を計算するときは、先に支払われた退職金の内容も考慮します。
後の支払者へは「退職所得の受給に関する申告書」に必要事項を記入し、先に受け取った退職金の源泉徴収票などを提出します。
後の支払者は、先に支払われた退職金を含めてその年の退職所得に対する源泉徴収税額を計算し、すでに源泉徴収された税額を差し引いて徴収する取扱いです。
例えば先の会社が一般退職手当等を支給し、後の会社が短期退職手当等を支給する場合です。後の会社には一般分の支払額、勤続期間、源泉徴収済み税額などを伝えます。
先の源泉徴収票を提出しないと、後の支払者が同年の退職金を正しく合算できないおそれがあります。退職金の支払時期が近い場合は、書類がいつ発行されるか早めに確認しましょう。
参考:国税庁 No.2735 同じ年に2か所以上から退職手当等があるとき
一般退職所得の基本式と税額の確認
通常の一般退職手当等では、原則として退職金の収入金額から退職所得控除額を差し引き、その2分の1を退職所得として計算します。
ただし短期退職手当等には300万円を超える部分について特別な計算があるため、一般分と短期分を一緒に半分にすることはできません。
退職所得控除の基本式や退職金の税額計算を確認したい場合は、こちらの記事も参考にしてください。

退職金の明細で確認したい5つの項目
2社の退職金を同じ年に受け取るときは、次の内容を一覧にしておくと計算を照合しやすくなります。
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 退職金の区分 | 一般退職手当等か短期退職手当等か |
| 勤続期間 | 入社日・退職日、端数の切上げ、期間の重複 |
| 支払金額 | 各社の退職金の収入金額 |
| 退職所得控除額 | 各区分への配分額と調整内容 |
| 源泉徴収税額 | 先の会社で引かれた額と後の会社での差引額 |
特に短期分の明細で「300万円を超えているから全部に2分の1を掛けない」と説明された場合は、控除後の残額のうち300万円までと超過部分を分けているか確認しましょう。
後の会社への問い合わせ例
同じ年に2社から退職金を受け取ります。先の会社では勤続10年の一般退職手当等を受け取り、後の会社では勤続3年の短期退職手当等を受け取る予定です。
短期分の300万円の判定に使う退職所得控除額と、一般分・短期分への控除の配分を確認したいです。先の会社の退職所得の源泉徴収票を提出しますので、先に源泉徴収された税額を後の会社でどのように差し引くかも教えてください。
勤務期間が重複している場合は、その期間も必ず伝えましょう。退職金の明細だけでは計算根拠が分からない場合は、支払者に退職所得控除額の計算内訳を確認してください。
まとめ|300万円は短期分の控除後の残額で判断
同じ年に一般退職手当等と短期退職手当等を受け取る場合、短期分の300万円の境目は短期退職手当等の収入金額から対応する退職所得控除額を引いた残額で判断します。
短期分の控除後の残額が300万円を超える場合は、300万円までの部分に2分の1を掛け、超過部分はそのまま退職所得に加えます。一般分は別に計算し、合計した退職所得から税額を求めます。
勤続期間が重複する場合は控除額の配分調整が必要です。後から支払う会社には先の源泉徴収票を提出し、すでに引かれた税額を反映してもらいましょう。
参考資料
※2026年11月時点の公表情報をもとに説明しています。実際の控除額と源泉徴収税額は勤続期間や他の退職金の受取状況によって異なります。


