相続放棄は自分でできる?家庭裁判所への申述書・戸籍・費用の手順

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親が亡くなって借金があるかもしれないとき、「相続放棄は自分でできる? どこに何を出せばいい?」と迷いますよね。

成人の相続人は原則として自分で相続放棄を申述できます。 提出先は亡くなった人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。相続放棄申述書と続柄に応じた戸籍などを用意し、申述人1人につき800円分の収入印紙と裁判所が指定する連絡用の郵便料を納めます。

申述は原則3か月以内です。書類を取り寄せる前に期限と提出先を確認し、どの戸籍が必要かを調べると手戻りを減らせます。この記事では親が亡くなり、成人の子が一人で手続きする場合を中心に説明します。

相続放棄を決める前に財産と借金を調べる

相続放棄をすると、借金とあわせて預貯金や自宅などを引き継ぐ権利も手放します。まずは手元にある通帳や金融機関からの通知、借入れの明細や督促状を見て、確認できた財産と借金を一覧にしましょう。分からないものは「調査中」と記録しておくと、どこに何を問い合わせるかが見えてきます。

親の預金を引き出して使ったり、親名義の車を売ったりすると、相続を受け入れたとみなされることがあります。何をしてよいか迷ったときや、すでに財産を動かしているときは、いつ何をしたかを整理して弁護士へ相談してください。

借金の全額が分からず、財産が残る可能性もあるときは、引き継ぐ財産の範囲で債務を負担する「限定承認」も比較できます。

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期限と家庭裁判所の提出先を確認する

3か月は自分が相続人になったことを知った時から

相続放棄の期限は原則として、亡くなったことと、それにより自分が相続人になったことを知った時から3か月以内です。たとえば成人の子が9月8日に親の死亡と自分が相続人になったことを知った場合、通常は12月8日までに申述します。3か月以内に必要なのは家庭裁判所への申述です。審査を経て受理される日がその後になることはあります。

亡くなったことを知ってから3か月を過ぎて督促状が届いた人は、封筒と書面を保管し、財産や借金をいつ知ったかを整理してください。期限の起算点が問題になるときはこちらの記事で確認できます。

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まだ期限内で、調査しても放棄するかを決められない場合は、家庭裁判所に判断する期間の伸長を申し立てる方法があります。必要な戸籍を取り寄せているだけで期限が延びることはないので、残り日数が少なければ早めに裁判所へ手続きを確認しましょう。

亡くなった人の最後の住所から家裁の本庁・支部を探す

たとえば自分が東京に住んでいても、亡くなった親の最後の住所が別の県なら、その住所を担当する家庭裁判所が提出先です。親の住民票の除票または戸籍の附票で最後の住所を確認し、裁判所サイトの申立書提出先一覧(家庭裁判所)で市区町村から本庁・支部・出張所を調べます。住所地が分かれば戸籍の取り寄せと並行して提出先を確認できます。

役所は戸籍や住民票を取る窓口で、相続放棄の申述書は家庭裁判所へ出します。家族に相続を放棄すると伝えたり、遺産分割で財産を受け取らなかったりすることとは手続きが異なります。

相続放棄にかかる費用は印紙800円と郵便料、書類代

家庭裁判所に納める申述手数料は、放棄する人1人につき収入印紙800円分です。きょうだい2人がそれぞれ放棄するなら、印紙は合計1,600円分です。申述書も一人ずつ作ります。

連絡用の郵便料は家庭裁判所ごとに違います。たとえば横浜家庭裁判所の案内では相続の放棄の申述に110円切手が5枚必要なので、一人なら印紙と合わせて1,350円です。戸籍や住民票の取得費、役所への請求や家裁への送付にかかる郵送料は別に見込んでください。

切手を買う前に、提出先の「家庭裁判所」の郵便料一覧で「相続の放棄の申述」の欄を確認します。合計額だけでなく切手の額面と枚数、複数人で提出するときの扱いも確認しておくと買い直しを防げます。

続柄別に必要な戸籍と住所の書類をそろえる

まず共通書類として、亡くなった人の住民票の除票または戸籍の附票と、申述人の戸籍謄本を用意します。住民票の除票は亡くなった人が最後に住民登録していた市区町村、戸籍の附票は本籍地の市区町村が窓口です。戸籍謄本は「戸籍全部事項証明書」という名前で案内されることもあります。

次に続柄に応じた戸籍を追加します。裁判所の全国案内に掲載されている標準的な書類は次のとおりです。

申述する人 共通書類に加えて確認する戸籍
配偶者・子 亡くなった人の死亡の記載がある戸籍謄本など
子に代わって相続する孫など 亡くなった人の死亡が分かる戸籍に加え、本来の相続人だった親の死亡が分かる戸籍
父母・祖父母など 亡くなった人の出生から死亡までの戸籍一式。亡くなった子やその代襲者がいれば、その人の出生から死亡までの戸籍一式。祖父母が申述する場合などは、先に亡くなった下の代の直系尊属の死亡が分かる戸籍も確認する
兄弟姉妹・その代襲者の甥や姪 亡くなった人の出生から死亡までの戸籍一式。亡くなった子やその代襲者がいれば、その人の出生から死亡までの戸籍一式。直系尊属の死亡が分かる戸籍。甥や姪なら本来の相続人だった親の死亡が分かる戸籍も用意する

たとえば親が亡くなって成人の子が申述するなら、通常は親の最後の住所が分かる書類、自分の戸籍謄本、親の死亡の記載がある戸籍謄本を確認するところから始めます。親の出生から死亡までの戸籍一式が必要になるのは、全国案内では父母や兄弟姉妹など後順位の人が申述する場合です。後順位の人は、自分が相続人になる経緯と、先順位の人が提出済みの戸籍があるかも担当の家庭裁判所に伝えてください。

同じ戸籍が複数の項目に当てはまる場合は1通で足ります。同じ故人について先に期間伸長や相続放棄の手続きがあり、そこで提出済みの書類も重ねて出す必要はありません。事件番号が分かれば控えておき、提出済みの資料でどこまで足りるかを確認しましょう。裁判所によって追加書類や写しで提出できる範囲が異なるので、全国案内と提出先の案内の両方を見てください。

役所に請求するときは「親の相続放棄の申述に使うため、親の死亡の記載がある戸籍が必要です」と伝えます。自分が結婚などで親の戸籍から出ている場合は、自分の現在の戸籍も確認してください。相続放棄のために取り寄せる戸籍が分からないときは、申述先の家裁に続柄を伝え、提出を求められている書類の名前を聞いてから請求すると進めやすくなります。

親の戸籍は本籍地が遠くても取得できるものがあります。本人が市区町村の窓口に出向いて父母など直系親族の戸籍を請求する場合は、広域交付を利用できます。戸籍の附票は広域交付の対象外なので、必要なら本籍地の市区町村に請求します。

相続放棄申述書を書いて提出する

申述するのは相続人本人。未成年者などは法定代理人が手続きする

成人の相続人なら、ほかのきょうだいの同意を得ずに自分の分を申述できます。相続人が未成年者や成年被後見人の場合は法定代理人が申述します。親と未成年の子がともに相続人で子だけが放棄する場合など、子と親の利害が異なると特別代理人が必要になることがあります。当てはまりそうなら、誰が先に申述したかも含めて提出先の家裁へ確認してください。

故人の情報と自分が相続を知った日を記入する

裁判所のサイトにある成人用の「相続放棄申述書」と記入例を使います。書式の太枠に申述人の氏名・住所・連絡先と故人の氏名・最後の住所などを記入し、戸籍や住民票の除票の内容と照らし合わせます。記名押印の欄と収入印紙を貼る欄も確認しましょう。記入例では貼った収入印紙には押印しないよう案内されています。

「相続の開始を知った日」には実際に知った日を記入します。「相続の放棄をする」という申述の趣旨を確認し、理由は分かっている事実に沿って書きます。借金の額が未確認なら、届いた通知と確認できていないことを整理しておくと照会にも答えやすくなります。

たとえば父が9月7日に亡くなり、翌日の9月8日に家族から連絡を受けて相続人になったことを知ったとします。申述書では「相続の開始を知った日」に9月8日を記入して、死亡の通知を受けた日を選びます。父の死亡日は戸籍で確認し、書式上の被相続人の死亡年月日には9月7日を記入します。

現在の全国共通の成人用書式には、財産や借金の明細を記入する欄はありません。提出先の書式や提出後の照会で財産の概況を求められた場合に備えて、預貯金や不動産、借金の分かる範囲を別に控えておきましょう。

郵送する場合は受付係の宛先と到着日を確認

申述書と添付書類は、管轄の家庭裁判所へ持参または郵送します。郵送なら、裁判所名だけでなく支部名や担当係まで案内で確かめます。申述書や同封物の控えを取っておき、郵送した場合は追跡できる方法を使うと到着日を確認できます。期限内に投函するだけでは足りず、期限までに裁判所に届く必要があります。

取り寄せ中の戸籍が期限に間に合わない場合、全国案内では申述前に入手できない戸籍を後から追加提出できるとしています。「どの書類を請求中か」「いつ届く予定か」を担当係に伝え、先に出せる書類と追加提出の方法を確認してください。

照会が来たら回答し、相続放棄申述受理通知書を保管する

申述書を出した後は裁判所から書面で質問されたり、直接事情を聞かれたりする場合があります。照会書が届いたら回答期限を読み、亡くなったことをいつ知ったか、財産をどう扱ったかなど、尋ねられた事実に沿って答えます。通知や書類が手元にあれば日付や金額を見直し、分からないところは推測で埋めずに判明している範囲を伝えましょう。

相続放棄が受理されたら、家庭裁判所からの相続放棄申述受理通知書を保管します。申述書が裁判所に届いた段階と、審査を経て受理された段階は別です。受理通知書が届いたら、事件番号と一緒に控えておくと後日の問い合わせや書類の請求に使えます。引っ越しなどで申述書に書いた住所や連絡先が変わるときは、受理を待つ間も担当係へ連絡しましょう。

受理後に親の借金の請求が来たときは、相手にどの書類を示すかを確認しましょう。受理通知書と別に、受理した家庭裁判所で受理証明書を申請できます。

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